紙智子

○紙智子君　今言われたように、協定そのものにはないんですよね。 　それで、モダリティーにあるんだということで、このモダリティーということですけれども、配付した三枚目の資料、農業協定における市場アクセスグループ議長の記録というのを見てほしいんです。 　農林水産省は英文の和訳はやってないというので、私の事務所で翻訳しました。カレントアクセスは数字の十一というところに書いてあります。カレントアクセスって出ていますけれども、カレントアクセス、現行の輸入機会は一九八六年から一九八八年までの平均年間輸入量以上でなければならない、これらの機会が拡大される場合、拡大はこれらの手順、モダリティーの第六項の規定に沿ったものでなければならないというふうに訳しているんですけど、この中身の意味をちょっと簡潔に教えてほしいんですけど。

○紙智子君　ちょっと先日レクチャーで聞いたら、その八六年から八八年の乳製品の輸入量は三年間で四十一万一千六百六トンだから、だから割ると一年当たり十三万七千二百二トンになるんだよっていう話だったんです。それでいいんですよね。

○紙智子君　それで、政府はカレントアクセスは輸入の義務があるって言っているんですけれども、この文書を見てみると、機会を提供する手順を書いたものであって、義務という用語は出てこないんですね。なぜ義務になるんでしょうか。

○紙智子君　それはさっきもやり取りあって認めているわけなんですよね。ところが、義務というふうに言っているわけですよ。 　それで、政府統一見解も併せてそこに書いてあるんですけども、それもちょっと見てほしいんですね。タイトルにあるように、これいろいろ調べたんですけど、この一九九四年の五月二十七日の議論の議事録しかちょっと見当たらなくて、それで、タイトルにあるように、これ米に関するものです。カレントアクセスという文言は出てきません。なぜカレントアクセスというふうにそこまで米のところで読み込めるのかなって思うんですけど、これはどうですか。

○紙智子君　だから、結局、文言上は義務なんて書いてない、機会の提供なんですけれども、政府の見解で当該数量の輸入を行うべきものというふうに、政府見解でこういうふうに書いているわけですよね。市場アクセスグループの議長の記録には義務という用語はないんですよ。 　つまり、これ、政府の考え方としてカレントアクセスを義務にしてしまったということなんじゃないんですか。

○紙智子君　多分、聞いていてみんなは全然分かんない。義務じゃないって言いながら、義務というふうに何度も繰り返し言うわけですよ。 　それで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の当時の交渉官であった塩飽二郎さんが、このカレントアクセスについて、これ輸入約束数量、確かにその譲許表でやるわけですからね、それで認められてはいると。で、いるんだけれども、譲許した関税を常に限度いっぱい用いることを求める規定というのはどこにもないんだって、当時の交渉官だった塩飽さんが言っているんですよね。 　それで、次のちょっと資料をまた見てほしいんですけど、配付資料の、これ我が党の予算要求資料で出てきているものなんですけれども、これ、さっきもちょっとありましたけど、カナダのバターというのは、約束数量が三千二百七十四トンに対して国家貿易の輸入量は三千二百六十二トン、まあ一〇〇％近いですけど一〇〇％ではないんですよ。だ

○紙智子君　だからね、いろいろあっていいということでしょう、結局。データないのもあったりするし、それから、一〇〇％入っていないの、民間入れてもいいよという話なんだから、そういうふうないろいろの中で、何で日本だけがその枠をきっちり守んなきゃいけないかということなんですよ。 　それで、結局、ガットの十七条というのは国家貿易の定義があると、国家貿易が小麦や乳製品の需給及び価格の安定に果たしている役割があるんだということで国家貿易の重要性を主張してカレントアクセスが認められたというふうに塩飽さん語っているわけで、だから調整することはできるという意味だと思うんですけれども、そこに立ったならば、やっぱり今ようやっとちょっと変えて、その、何だっけ、脱脂粉乳のところは入札しないという話もされていましたから、それは当然だと思うんですよ、もう国内はこんなに大変なことになっているわけだからね、そういうこともや

○紙智子君　いずれにしても、国内でやっぱり抑制されていて、生産者が廃業かと言っているときなんですから、そこはこういう手を縛るようなものはこの際見直すべきだということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　三人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。 　初めに、小西参考人にお伺いします。 　二〇二〇年から続く新型コロナウイルス感染症は第八波と言われるように長期化している中で、地方自治体は住民の命を守るためにこのコロナ対応の最前線で日夜奮闘されています。コロナ禍で浮き彫りになったのは、保健所の削減によって、公衆衛生体制の脆弱さということがあります。 　保健所の再編や広域化の名の下に保健所が減らされて、一九九二年には八百五十二か所あったものが二〇二〇年には四百六十九か所に半減したわけです。保健師などの常勤の職員も減少していて、自治体職員は本来の業務と別にこの保健所業務に応援に入らないと回っていかないという事態になっています。東京自治労連がコロナの第五波の時期に行った保健所職員の実態調査では、仕事量が増加をして保健師の超過勤務の平

○紙智子君　ありがとうございます。 　引き続き、小西参考人にお聞きします。 　地方自治体が新型コロナから住民の命や暮らし、なりわいを守るために新型コロナ対応地方創生臨時交付金というのが措置されています。これは、地方自治体の裁量が大きく、地方の実情に応じた対策が行えることになっているわけです。 　小西参考人は時事通信社の「オピニオン」の中で、自治体が行うコロナ対策では地域の実情に応じた様々な手法が活用できるような配慮が必要であるというふうに述べられておりますけれども、改めて、今回の新型コロナ対策として措置されている地方創生臨時交付金の可能性についてどのように評価をされているのか、お聞きしたいと思います。