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神田潤一

神田潤一の発言55件(2023-11-01〜2024-08-23)を収録。主な登壇先は総務委員会, 財務金融委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 政務 (60) 神田 (59) 指摘 (53) 金融 (50) 経済 (46)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 内閣府大臣政務官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
神田潤一 衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○神田大臣政務官 お答えいたします。  神津委員御指摘の経費計算基準は、先ほども申し上げましたが、日本損害保険協会において、学識経験者や会計専門家等の外部の有識者等により作成されているものであり、自賠責保険審議会の資料において、社費の計算方法の考え方や例、あるいは、経費計算基準を全社が使用することについての考え方などについて、算出の見直しに当たり行った業務実態調査の概要などとともに公表をしております。  金融庁としては、その公表の範囲の妥当性について、必要に応じて日本損害保険協会と議論をしてまいりたいと思います。
神田潤一 衆議院 2023-11-08 財務金融委員会
○神田大臣政務官 お答えいたします。  失われた三十年という問いでございますが、大変複合的な要因が絡み合っている、エコノミストの間でも意見が分かれるところと思います。  政府としては、例えば、冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良債権処理、あるいはアジア通貨危機、リーマン・ショック、阪神・淡路大震災、東日本大震災の二度の大震災、そして新型コロナの感染拡大など、こうした外生的な要因もあり、こうした複合的な要因の中で日本経済が進展してきた。こうした中で、企業は、足下の収益の確保、あるいは不確実な時代、変化の速い時代に対して収益をしっかり確保するという中で、投資がなかなか進まない、あるいは賃上げをなかなか上げることができない、こういう、当時としては合理的と考えられるような意思決定の中で、日本経
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神田潤一 参議院 2023-11-07 内閣委員会
○大臣政務官(神田潤一君) この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。  新藤大臣の下、井林副大臣とともに、新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当してまいります。  大野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
神田潤一 参議院 2023-11-07 財政金融委員会
○大臣政務官(神田潤一君) おはようございます。この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。金融を担当いたします。  鈴木大臣の下、井林副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。  宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
神田潤一 衆議院 2023-11-07 総務委員会
○神田大臣政務官 お答えいたします。  令和六年度の税制改正による定額減税と物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。  また、政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても丁寧な対応が必要と考えております。  これらの対応につきましては、令和六年度税制改正と併せまして、年末に成案を得られるように、関係省庁と連携しつつ、自治体の実務にも考慮しながら検討を進めてまいります。
神田潤一 衆議院 2023-11-07 総務委員会
○神田大臣政務官 お答えいたします。  今般の経済対策におきまして、住民税非課税世帯について、既に一世帯当たり三万円を目安に支援してきました重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加することで、一世帯当たり合計十万円を目安に支援することとしております。  委員御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきましては、今申し上げました住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行うこととしております。  今後、具体案につきまして、年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。
神田潤一 衆議院 2023-11-07 総務委員会
○神田大臣政務官 お答えいたします。  繰り返しになりますが、年末までに、住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるよう、成案を得られるように検討を進めてまいりたいと思います。  金額につきましては、現時点で、これからの検討ということになりますので、これ以上のことは申し上げられませんが、よろしくお願いいたします。
神田潤一 衆議院 2023-11-07 総務委員会
○神田大臣政務官 委員がお示しいただいておりますこの図のように、住民税均等割非課税世帯につきましては、既に三万円を交付している者に対し七万円を追加いたしまして十万円とするというところまでは指示が出ております。その先の住民税均等割のみの課税の世帯につきましては、一世帯十万円と同水準になるように、これから検討を進めてまいるということでございます。
神田潤一 衆議院 2023-11-07 総務委員会
○神田大臣政務官 お答えいたします。  私どもも、この図によって指示を受け、これから検討を進めてまいります。年末までにしっかり、同水準になるよう検討を進めてまいります。
神田潤一 衆議院 2023-11-07 総務委員会
○神田大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のように、この図にあります定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々につきましては現在給付水準の目安が示されておりませんが、年末までに、これらの方々に対してもしっかりと支援がされるよう、丁寧に制度設計をしてまいる所存でございます。