石川香織

○石川（香）委員　金額に焦点が当たり過ぎるという指摘もありました。 　その上で、鈴木公述人、それから再び西沢公述人にもお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の支援金という形の仕組みですけれども、経団連もコメントをしておりまして、社会保険料の負担を増やすことは賛成できないということであったり、現役世代の可処分所得の減少に直結をし、せっかくの賃上げに水を差すといったような話をしております。 　午前中も、このような話、別の公述人の中にもありまして、せっかく一年かけて五百円ベースアップをしたのに、これがなしになってしまうのではないか、ワンコインだからいいということではないというような指摘もありましたけれども、社会保険料の負担が大きくなることによって安定雇用に影響が出るのではないかという点について、お二人に改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

○石川（香）委員　事業主の負担が増えることをどこで捻出しているかという視点は非常に重要だ、そのとおりだと思います。 　非常にこれは難しい問題であるんですけれども、現役世代の負担が大きいということもクローズアップされているわけですけれども、今回の子供、子育て支援金を含むいわゆる異次元の少子化対策というものは少子化につながっていないのではないか。先ほどの鈴木公述人も、結婚しないことが問題であって、そういうことにつながっていないのではないかということをおっしゃっておりましたけれども、いろいろな対策で、いろいろな方向性で手を打っていかなきゃいけないという意味で非常に難しい問題であるんですが、最後、四人の公述人にお伺いしたいと思います。 　子育て支援金を含む今回の法案については、現役世代に負担がかかるわけですけれども、ただ、子供がいる家庭に集中した対策が多い。その一方で、若い世代というのは、子供

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　これからの経済を上向けることが必要ではないか、それから、今なのか、これからなのかという観点で安心してもらえるような政策が必要ではないかという観点、それから、ジェンダーの観点、キャリアの観点が必要ではないかという話がありました。 　今日は、子供、子育て支援金について中心にお伺いさせていただきましたけれども、この負担の割合も世代間で大きな差があるということで、公平な制度としては言えないのではないかということが大きな問題点だということを改めて再認識をしました。 　その上で、やはり負担を、どうしても発生するわけですから、負担を強いるわけですけれども、こういうことに使うのでこういうふうによくなりますという説明を正々堂々とするべきではないかということを含めまして、非常に今日は四人の公述人のお話、参考になりました。 　引き続き、この支援金、これから法案

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。大臣の皆様、今日はよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、坂本大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　先日の予算委員会の審議で、食料安全保障の確立のためには、とにかく農家の皆さんが経営を継続することが大前提である、そのためには所得対策が大事であるというお話をさせていただきました。坂本大臣のその質疑に対しての答弁でありますけれども、厳しい現状は十分理解できます、しかし、現実に、やはり農家の所得というものは、これまでやってきた政策の中で引き上がっておりますということで、例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年には六百六十二万円といったように、所得そのものは確実に今上がっているということを御答弁をされました。 　改めて認識をお伺いしたいと思いますが、農家の所得そのものは確実に上がっているという認識なんでしょうか。

○石川（香）委員　これは、今の現状を聞いたわけなんですが、今日資料にもお配りしているとおり、赤文字で書いたところ、平成二十五年から平成三十年までの数字と、令和元年から令和三年までの数字を根拠にされているということなんですが、平成二十五年から三十年、コロナ前の数字なんですね。これをもって所得が上がっていると言われるのは、これは全く現状をしっかり認識されていないのではないかと。 　令和四年は、現に所得ががくんと下がっているわけですね。主業経営体、全農業経営体、共にがくんと下がっている。コロナ前の数字を並べて、都合よく数字を並べて所得が上がっていると言うことは、私は余りにもこれはひどいんじゃないかと思います。 　これは坂本大臣の肌感覚で結構なんですが、全国たくさんの農家の皆さんのお話を伺われていると思います。農家の皆さんの所得が上がっているというふうにお感じになりますか。

○石川（香）委員　今、大臣から、何とかやっていけるという言葉をいただいていると。私は全く逆の言葉をいただいております。これではやっていけないという言葉をいただいております。 　令和四年の数字は確実に下がっておりますし、農林水産省の推計で作りました、今日お配りしている前回と全く同じ資料ですけれども、これもがくんと下がっています。どんなに頑張っても、様々な物価高騰対策、飼料、肥料の高騰によって所得が確保できないという状況は、これは現実であります。 　私の国会中継を見ていただきました全国の農家の方からありがたいことに手紙やメールをいただきまして、やはりこの部分がおかしい、所得が上がっているという認識に驚く、あきれる、怒る、こういう意見をたくさんいただきました。私は、はっきり言って、政府の危機感のなさが一番の危機だと思っております。 　今、対策も講じてこられた、それもそのとおりだと思います。

○石川（香）委員　はっきりと新自由主義からの脱却とはおっしゃいませんけれども、成長を促す政策が中心であったということはお話しされておりました。 　新自由主義的な産業政策、すなわち競争力の強化、成長産業化、これを農業に過度に入れ過ぎたのではないかということで、代表的なのが規制改革会議と言われる存在です。民間の参入によって競争力を高めるといった目的で、規制緩和、合理化という名の下に、地域のコミュニティーが分断されるような政策を推し進めてきたと私は思っております。 　この上で、一点、懸念を申し上げます。 　今回の国会で提出予定の農地関連改正法案というものがありますけれども、ここで、農地を所有できる法人の出資規制を緩和するというものがあります。現在、農業法人の農業関係者の出資割合を、今までは過半でありましたけれども、これを三分の一超まで引き下げるという特例を盛り込むというものでして、つまり、

○石川（香）委員　全く法人による経営自体は否定はしておりませんが、今回は食品事業者などに限るということもおっしゃっておりましたが、昨年末の規制改革会議の中で、早くも、出資可能な業種の拡大の余地まで委員から意見が出されているということなんですね。新自由主義的な競争力強化、成長産業化のための規制緩和そのものではないかということを疑うわけです。 　農業者以外の経営支配については懸念が多くあると私は思っていますが、自民党の農林水産部会では誰も意見がなかったということで、もはや自民党は誰の味方なのかということも感じております。 　その一方で、万一食料が十分に供給できない可能性があるときには、農家の方に違うものを作らせる、若しくは増産の計画の届出や農地への立入検査に従わない場合は罰金刑ということも軸になっている。先日の階議員の質疑で、総理は明らかに前向きでした。 　大臣、これはさすがにやり過ぎで

○石川（香）委員　結局、罰金というのはあるわけですね。 　それに、大臣、今、農家の方も確定申告をしているところなんですね。先日お会いした農家の方は、この時期、経営の厳しさ、情勢の厳しさを改めて実感するということをおっしゃっておりました。自民党の脱税のニュースを見るたびに納税のやる気がなくなるということを感じているのに、罰金刑はさっさと導入しようとする、これは何を言っても説得力がなくなってしまうと私は思います。 　政府が信頼をできるリーダーシップを取っていたら、生産者側もきちんと従って、罰則など、私は本来要らないのではないかと思います。これこそ農政の自信のなさの表れではないかというふうに思います。 　そしてもう一点、今回の基本法の改正では、不測時の想定として、家畜の病気の流行という点が初めて加えられました。 　農家というお仕事は、日々、農作物や家畜の病気との闘いであります。酪農の現場

○石川（香）委員　北海道の酪農家たちはこの検査に疲弊をし、何百、何千という数の検査を、全頭検査をし続けなきゃいけないという家畜衛生保健所の獣医にとっても大きな負担になっております。是非、実態を把握していただいて、時代に合った対応を求めたいと思います。 　坂本大臣、御退室いただいて結構です。ありがとうございます。