石川香織

○石川（香）委員　前の数字を出されておりましたけれども。 　もう一つ、岸田総理は、施政方針演説の中で、輸出の強化をお話しされたと思います。昨年一月から十二月までの農林水産物、食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円となっておりまして、十一年連続で過去最高を更新しております。 　問題は、この内訳ですが、約四割が加工食品で、清涼飲料水であったり、あられやお煎餅などの米菓が占めており、これらは、原材料は輸入に頼っているものが多く、純粋な国産、一次産品とは言えません。 　輸出は重要だと思いますが、輸出は果たして本当に農家の所得向上につながっているんでしょうか。総理、お願いいたします。

○石川（香）委員　かなり一部の農家、大きなところに限られていると思います。ほとんどの、多くの農家が所得につながっていないのが実態です。 　それよりも力を入れるべきは、やはり直接所得に反映されるような、戸別所得補償制度のような、これも自民党によって廃止されてしまいましたが、そういった仕組みの復活が今求められていると思います。 　では、基本法に戻ります。 　供給が二割減るという段階は、四段階のうち三番目に深刻な状況でありますけれども、これは、実は国内で経験済みでありまして、平成五年の米不足がこのときに当たります。あのときは輸入などを通じて総量は確保しておりましたが、国産の米が二割減るとあれだけの混乱に陥ったということで、何とか最悪の状況を食い止めなければいけません。 　想定される四段階のうち、最悪の場合、配給、割当てということになります。まさかと今思われる方もいらっしゃるかもしれません

○石川（香）委員　二十年後には国内の農業者が四分の一になり、そして、二〇五〇年には世界の人口が九十七億人になるということも予想をされておりますと、確かにリスクは高まっているということは国民全体で共有しなければならない。 　となりますと、備蓄の重要性も増してきます。国では、米、麦、飼料、餌ですね、に関しては、民間の倉庫などを借りて備蓄をしております。その備蓄の目安も、国によって違いますが、日本では政府備蓄米がおよそ一・七か月分、麦は二・三か月分、飼料が百万トンとなっております。 　そのほか、民間の会社の備蓄というものがあります。ただ、会社の、民間の備蓄というのは、在庫の量が会社の評価に当たったり、経営に直結する情報だということで、企業秘密とされることが多く、日本に今備蓄がどれぐらいあるのかということは実は誰も知らないのが現状です。ただ、いざというときに、やはり国にどれぐらいの備蓄があるの

○石川（香）委員　十分な御説明、ありがとうございます。 　情報管理はしっかりしながら、平時から把握できるようにする、これは非常に重要だと思います。 　さて、種を植えないと食料はできないということを考えますと、食料安全保障は種から始まると考えることができると思います。 　種を制する者は世界を制すという言葉もありましたが、現に世界の種苗貿易の産業規模を見ますと、二〇〇〇年頃から二〇二〇年代にかけて急速に拡大をしております。今後も種苗の国際競争は激化すると予想されるということです。 　世界が種を重視する中で、国内ではどんなことが起こったかといいますと、平成三十年、米、麦、大豆の種の安定供給、品質確保を国や都道府県に義務づけた種子法、廃止になってしまいました。生産現場から多くの反対があったにもかかわらず、民間の参入を促すという理由で政府・与党が廃止にしてしまったわけなんですけれども、しかし

○石川（香）委員　当時の状況と今の状況、この食料安全保障の重要性、全然違うと思いますので、これは本当に皆さん心配されて条例を制定しております。是非、強くお願いをしたいと思います。 　そしてもう一点、気候変動の影響を大きく受けている水産業についてもお伺いをさせていただきます。 　総理の施政方針演説の中で、水産業について、養殖業への転換と一言だけ触れられておりました。これは、天然魚を扱う漁業が養殖業に転換を推し進めるということなんでしょうか。漁師の方からは、そんな簡単なものじゃない、国は安定供給のことしか考えていないのかという怒りの声が上がっております。こういった声をどうお感じになるでしょうか。

○石川（香）委員　養殖業は確かに重要だと思いますが、そうしますと、天然魚で勝負をしている多くの漁師たち、水産関係の方々への言及は一言もなかったということになります。 　そもそも、養殖業は餌代もかかります。簡単なことじゃないということです。日本全国どこでもできるわけではありません。例えば、太平洋の海が荒いところで、養殖なんてとても環境的にできません。簡単に増やしたり、減らしたり、新しいものを作ることができないのが一次産業なんです。 　今回、質問するに当たりまして、多くの生産者の方から聞かれましたのは、水産業の養殖への転換だとか、先ほどの基本法の、米や芋を万一のときは作ってくれというのもそうですけれども、何でも簡単に言わないでほしいという声と、そこじゃないという声が多く聞かれました。 　全国の生産現場は、この気候変動、物価高に負けずに根気強く、粘り強く、もう絶対乗り越えてやろうという思い

○石川（香）委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　そしてもう一つ、この一次産業の現場を支えていらっしゃるのが多くの女性です。家族や仲間と一緒に土にまみれて、汗にまみれて一生懸命働く女性の姿が現場には必ずあります。一次産業の現場だけではなく、あらゆる職場で女性がいないと成り立たないというところはたくさんあります。 　その上で申し上げますが、先日、まさに頑張る女性のお一人である上川大臣に対する麻生副総裁の発言について、麻生副総裁が撤回をされました。しかし、総理は今日の時点で、この発言に対して、あくまで一般論という答弁しかされておりません。 　一般論だけではなくて、総理自身がきちんと自分の言葉で今回のことについて発言されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○石川（香）委員　それは一般論ですか。それとも、総理個人のお言葉として受け止めればいいでしょうか。

○石川（香）委員　これは撤回をされましたけれども、イギリスの有力紙のガーディアンを始め、世界のメディアも複数批判をされております。 　今回の発言は、残念ながら、国益を害する行為だったと思います。今、御自分の思いという表現をされたと思いますけれども、はっきり、やはり不適切だったというふうに言って世界にメッセージを発することが大事だと思いますが、この点、いかがでしょうか。

○石川（香）委員　その発言が不適切かどうかというのは、相手によって変わるようなことがあってはいけないと思います。しっかり、不適切だったと言うべきだと思いますが、もう一度、よろしくお願いします。