石川香織

○石川（香）委員　残念ながら、しっかりと、不適切だったという言葉が出てきません。世界中が、日本中が今回の発言も含めて注目をしています。 　総理がトップなわけですから、トップがどう考えているかと態度をしっかり臆することなく表明することは大事だと思います。もう無理ですか。（岸田内閣総理大臣「申し上げているとおり」と呼ぶ）申し上げているとおり。 　ということで、残念ながら、不適切だったと……

○石川（香）委員　じゃ、質問を、最後にします。

○石川（香）委員　自分の意見をしっかり語れない総理の姿、ちょっぴり残念でした。不適切だったとまでは踏み込まない。ただ、もう私もこのことは言いませんけれども、とにかく、しっかりと自分の意見を世界に発信するということは重要だということを申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、次の質問に参りますけれども、子供が三人以上いる世帯に向けた大学授業料の無償化ということについて伺いたいと思います。 　二〇二五年四月から、三人以上扶養に入っている子供がいる世帯への大学の授業料無償化が始まる予定です。ただし、無償化といっても、公立、私立共に、支援される金額の上限があり、全額が支援されるわけではありません。 　問題は、この制度のややこしさ、制度設計です。例えば、三人兄弟だとして、一人が大学を卒業して扶養から外れたら、あとの二人に関しては対象外になるということで、つまり、子供が三人以上いる世帯

○石川（香）委員　いろいろな根拠のお話をされておりましたが、ただ、世間の受け止めはなかなかそういうわけではないようで、いろいろな方に話を聞きましたが、何のための線引きか、不平等に拍車をかけるという意見や、子供が三人以上いても結局全員当たらないのであれば、初めから一人目は無償と言ってくれた方がよっぽどありがたいといったような声も聞かれました。また、今、子供、お子さんがまだ小さい親御さんからも、二十年後もこの制度が続いているとは言えない制度なので、それよりも、働きながら子供を産んで育てていけるように、企業を後押しするような取組も例えばしてほしいというような意見もいただきました。 　先ほどの梅谷議員が質問されていた被災地の交付金の仕組みもそうでありますけれども、いつまで続くか分からない制度で、たまたまこの家が当たった、当たらなかったというような制度では、やはり分断を招くと思います。分断を招く制

○石川（香）委員　今、子育て世代も、非常に物価高で厳しい中、非常に鋭く政府の政策の本質というのを見抜いていらっしゃると思いますので、本気度の伝わる少子化対策をお願いをしたいと思います。 　次は、物流の二〇二四年問題について伺います。 　もう二四年になりましたので、四月一日から残業時間を年間九百六十時間に収めるルールが始まります。建設業や運輸業などは周知や準備に五年の猶予がありましたが、これらの業種も四月一日から新ルールが適用になるということです。 　これによって、ドライバーの働く時間が減ることから物流に影響が出るということの解決策の一つとして、政府は、高速道路において大型トラックの制限速度を上げるという方向性を決めておりました。 　そして、昨年十二月、有識者会議の中で、大型トラックについては、現行の八十キロから九十キロに引き上げても交通の安全に支障がないという提言が出されました。四

○石川（香）委員　十キロ上げる時点で、トラックドライバーの方々から、十キロ上げたところで根本解決にならない、速度が上がると、燃費が悪くなってタイヤがすり減るのでコストが増える、タイヤバーストのリスクが増える、死亡事故は間違いなく増えるといった声も上がっています。賃金も、結局は現場任せだということだと思います。 　そして、もう一つですけれども、働き方改革と一言で言っても、全国それぞれ、地域、地形、気候も違うわけですので、全国一律では無理があるのではないかという指摘をさせていただきます。 　例えば、農村部では、農業の繁忙期というものがあります。例えば、牛の餌である牧草の収穫では、栄養価の高い、よりよい牧草を収穫するために、天気などの条件を見極めて、ここぞのときに一気に収穫をします。牛にとってよい栄養状態の牧草を収穫するということは、乳量に影響して、農家の収入に直結をします。 　そして、農

○石川（香）委員　その変形労働制を使うと、結局のところ、突出して働く時間があるということは変わりはありませんので、働き過ぎの是正にはつながらないのではないかということ。それから、生産量や収入が落ちる改革は求めていないと思います。 　是非、地域ルールを重要視していただきたいという観点で、最後に一問伺います。 　有害鳥獣の駆除に使われますハーフライフル銃という猟銃の規制について、主に北海道でヒグマやエゾシカの駆除に使われておりますが、この所持免許が近年の銃を使用した事件などを受けて厳格化される見込みです。ただ、全国一律で規制をされると、非常に北海道のハンターの減少につながるのではないかと懸念をされておりますが、最後に伺います。

○石川（香）委員　地域性を加味したルール作り、お願いいたします。 　ありがとうございました。

○石川（香）委員　石川香織です。 　質問させていただきたいと思います。鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで、たくさん地方自治体の現場の声を聞いてきまして、この総務委員会で質問させていただいてまいりました。公務労働者と一言で言っても本当にいろいろな現場がありまして、住民の生活には本当に必要不可欠な存在であるんだなと、改めて感謝の気持ちが湧いてきます。 　例えば、コロナ禍の対応も振り返ってみますと、公立病院ですとか保健所が必死にオペレーションしてくださったとか、その役割も際立ちましたけれども、緊急事態宣言とか一斉休校とか様々ありました。経験したことがないことを成し遂げなきゃいけないというのは相当なプレッシャーだったと思います。 　選挙も、解散風が吹くとどきっとするのは我々議員だけではなくて、やはり自治体も、投票日と思われる日、投票所に使うような体育館とか日程とかを確認

○石川（香）委員　今御答弁いただきました内閣府の重点支援地方交付金などの活用も含めて、今後の見通しはなかなか不透明ですけれども、その状況に合ったレベルの高騰対策、追加対策も是非行っていただきたいと思います。 　次に、喫緊の課題である自治体のシステム標準化についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二五年度末までに全国一千七百四十一地方自治体の業務システムを標準システムに移行させる標準化でありますけれども、短期間で全自治体が一斉に移行するということで、二〇二五年度末までに間に合わない、そして当初の予定よりも予算が大幅にオーバーしてしまっているといった声が地方自治体から噴出したということを受けまして、移行の難易度が極めて高い場合は二六年度以降に期限を延ばすことができるということになりました。 　今の段階でのシステム標準化に向けた地方自治体の準備の状況をお伺いしたいと思いますけれども、今日は