蓮井智哉

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の生成ＡＩの行政における活用につきましては、関係省庁と連携の上、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの業務利用に関し、申し合わせているところでございます。これを受けまして、各府省庁において、業務を効率化、高度化するための検討や、例えば公開資料の要約などに既に活用されているものと認識をしてございます。 　一方、生成ＡＩの活用によって、権利侵害ですとか機密情報の漏えいが生ずるリスクなどの課題があるというふうに認識してございまして、こうしたリスクを適切に管理しつつ、利活用を進めているところでございます。 　現時点では、数字的な目標等は特段設定していないところでございますけれども、日々進化する生成ＡＩの技術を安全かつ効果的に利活用すべく、環境整備やユースケースの開拓に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、デジタル人材の育成ですとか一般職員のＩＴリテラシーの向上のために、情報システム統一研修というものを行っております。そのうち、ＡＩにつきましては、この情報リテラシー研修の一環、一つといたしまして、令和四年の一月よりＡＩリテラシー研修というものを実施してございます。御指摘のチャットＧＰＴ等の生成ＡＩに特化したものでは必ずしもございませんけれども、職員のＡＩに関する基本的な知識の習得を図っているところでございます。 　今後もさらに、生成ＡＩの技術の進歩ですとかリスクを見極めながら、各府省庁における業務の実態も踏まえ、生成ＡＩの業務利用に関する職員研修の実施について検討してまいりたいと思っております。 　また、デジタル庁といたしましては、内閣人事局とも連携をいたしまして、例えばワークショップといったものなども開催してございます。こ

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術開発や交通インフラ、関連制度の整備などを進めなければならないと承知をしてございます。 　こうした省庁間、官民の連携を強化するために、二〇一四年から策定しました政府全体の戦略、官民ＩＴＳ構想・ロードマップに基づきまして技術開発や関連制度の整備などに取り組み、自動運転レベル４に必要な環境をこれまで整えてきたところでございます。 　しかしながら、御指摘のとおり、海外で相当動きが進んでおります。今後、日本全体で速やかに社会実装を進めるためには様々な課題がございます。複雑に絡み合い、トレードオフになるような課題、事業上のリスクでございますとか走行環境の整備、さらには事故時の責任の所在といったこと、こういったものを全体として整合的に解決する必要があることから、内閣官房のＩＴ室が先ほどの戦略を作ってお

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁では、特に国民の利便性向上に資する自治体の手続のオンライン化を推進しておりまして、御指摘の罹災証明書の発行につきましては、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、オンラインで申請できるというように対応している自治体が令和四年度末の時点で一千二自治体がございました。 　以上でございます。