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奥下剛光

奥下剛光の発言67件(2024-02-27〜2024-06-07)を収録。主な登壇先は環境委員会, 予算委員会第一分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: お願い (48) 環境 (37) お尋ね (33) 問題 (30) とき (28)

所属政党: 日本維新の会・教育無償化を実現する会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
奥下剛光 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○奥下委員 保険診療で三千六百億で、レクでは市販薬が四百億というふうに聞いております。これは、花粉を専門に研究されている先生がいらっしゃいまして、そういった先生によると、花粉症による仕事の悪化で、経済損失が一日に二千二百十五億という推計が出ているというふうにおっしゃっておられます。  この数字はともかくとして、健康診療とか市販薬で四千億ぐらいの経費がかかっているということですけれども、これは、やはり税金をかけて伐採とか無害の木へ植え替える方が費用は絶対的に安いんじゃないかなというふうに考えています。  先ほど対策として伐採とかに取り組んでいるということでしたけれども、その伐採、植え替えをもっとスピードアップしていただくためにも、現在、林業の人材不足も言われていると思うんですけれども、この林業の人材不足、そして、切った後、これは絶対に産業育成も一緒に考えていかないといけないと思うんですけ
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奥下剛光 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○奥下委員 ありがとうございます。  総理も関係閣僚会議で、取り組むというふうにおっしゃっていただきました。皆さんよく御存じだと思いますけれども、関係閣僚会議は、大臣が初めに出られて、次からは出られていない会だと思います。  飛散源は林野庁、情報は環境省、気象庁、農水省、防護に関しては環境省、国交省、経産省、医療は厚労省、文科省、農水省というふうに関わってくると思います。縦割りが問題というよりは、関係閣僚会議というところよりももう一つ、ワンステップアップしていただかないと、責任の所在者がいないのが僕は一番の原因じゃないかなというふうに思っているんです。  伊藤大臣におかれましては、所信で、人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であるということを肝に銘じ、花粉症対策にも真摯に取り組むというふうにおっしゃっていただきました。  伊藤大臣の花粉症に対する本気度を問いたいと思います。よろ
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奥下剛光 衆議院 2024-03-12 環境委員会
○奥下委員 僕が二十五年前に秘書としてこの世界に入ったときに、当時は自民党でしたけれども、そのときに、党内にハクション議連というものがありましたね、その後、解散されましたけれども。小泉内閣のときに、内閣府に花粉症対策研究検討会、こちらも二回ほどやられて、解散されました。  僕の問題意識としては、先ほどから申し上げたように、環境省主導でやっていただきたい。それは、僕は、花粉症は、公害とまでは言いませんけれども、大気汚染の一つだというふうに捉えています。五千万人の方が苦しまれているわけですから、是非そういった、先ほどの篠原先生がおっしゃったような、公害で、大気汚染だから訴訟がどうとかいうわけじゃなくて、取り組む問題意識として、そういった意識で是非取り組んでいっていただきたいと思うんです。  秘書当時、入ったときはまだ環境庁でしたけれども、そのとき、環境庁さんは、公害、大気汚染問題で、経産省
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奥下剛光 衆議院 2024-03-02 予算委員会
○奥下委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下剛光です。  まず、質問に入る前に、ちょっと一言言いたいんですけれども。この予算委員会が始まって間もなく、私の実家にも税務署が入りました。それは、三年前におやじが亡くなったことに対する税務調査で、今入られております。当然、僕は予算委員会に出ていたので対応したのはおふくろと弟なんですけれども、口座のお金とか全部調査した上で入ってこられて、今言われているような、机の中にお金が残っていないかとか、金庫に残っていないかというような調査にも来られたそうです。  その中で、僕がちょっと気になったのは、その調査員の言葉をそのまま言うと、奥下先生には御迷惑をかからないようにしますということを言われたんですね。僕の机には一切手をつけなかったということがあったみたいなんですけれども。何が言いたいかというと、野党の一期生の僕みたいな者にそこまで気を遣われ
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奥下剛光 衆議院 2024-03-02 予算委員会
○奥下委員 ありがとうございます。  おっしゃっている意味もよく分かりますが、少子化対策と子育て支援はやはりちょっと違うのかなというふうに思うので、ここをきっちり分けて今後も議論していきたいと思います。  次に、子供、子育て支援金についてお尋ねします。  これは委員会でもずっと言われていたことですけれども、先日の中央公聴会でも、来られた公述人の先生方、ほとんどがおっしゃっておられましたが、現役世代から高齢者まで幅広く上乗せさせるのに対し、子育て世代以外には負担に見合う利益を受けられない可能性があるという御指摘もありますが。  そもそも国民に負担がかからないという、この点ですね。総理は、賃金が上がりますとか、歳出削減をしますとおっしゃっていただいておりますが、賃金上昇はそもそも支援金とは関係ないということと、賃金増は民間の努力であり政府は関係ない、また、賃金増が物価増に追いつくかまだ
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奥下剛光 衆議院 2024-03-02 予算委員会
○奥下委員 ありがとうございます。  この予算委員会中もずっとその説明だったので、おっしゃっている意味は分かるんですけれども。先日の中央公聴会、総理は政倫審に出ておられたので見られていないと思いますが、もし、お忙しいと思いますが、お時間があるときに是非見ていただきたいと思うんです。ほとんどの先生が、今やめた方がいい、それは与党の方が呼ばれた公述人の方もそういうふうにはっきりおっしゃっておられたので、是非、一回御参考までに見ていただけたらなというふうに思います。  次に、社会保険制度と支援金制度についてお尋ねします。  医療保険に上乗せという制度ですが、長年築き上げてきた社会保険制度をぶち壊しかねないんじゃないかという御指摘がありました。御存じのように、社会保険とは目的が定められている、そこで必要な受益に対する負担があるからこそ成り立つわけで、それで初めて皆様にお願いしますということに
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奥下剛光 衆議院 2024-03-02 予算委員会
○奥下委員 ありがとうございます。  時間もあるので、最後の質問に移りたいと思いますが、第三号被保険者制度の見直しについて、武見大臣にお伺いしたいと思いますが。  第三号被保険者制度、多いときで千二百二十万人がピークでしたが、今、七百六十万人ぐらいということで、この制度に対しても、共働き世代の増加に伴い、年金保険料を納めないことに対しての批判の声、これは地元でもよく言われます。  短時間労働者への、被保険適用者への拡大が進められているのも承知しておりますが、第三号被保険者制度を縮小して被保険者適用の拡大をすることによってのメリット、デメリット、こういったものもあると思います。被保険者にとって、基礎年金、厚生年金が増えるとか、一方、可処分所得が減るというようなことがあると思いますが。これは議論の途中だとは思いますが、方向性が定まっていないことがより国民に不安を与えているのかと思いますが
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奥下剛光 衆議院 2024-03-02 予算委員会
○奥下委員 是非、関係者の意見を大臣がおっしゃっていただいたように聞きながら、丁寧に進めていっていただきたいと思います。  少し時間があるので、冒頭に述べさせていただいた続きみたいなことになるんですけれども。私、五歳の息子がおりますけれども、先日、パパ、安倍派でしょうと聞かれて、いや、違うよということで答えたら、安倍派へ行きなさいと怒られたんですね。何でと聞いたら、安倍派へ行ったらお金がもらえるんでしょうと。これは五歳なりの解釈なんですけれども、そのときは僕も笑ってしまったんですけれども。やはり、後から考えたら、これはよくないなと。やはり、こういった次世代の子供たちにきちんと、政治、こういった尊い仕事なんだよというのも示すためにも、本当に国税の皆さん、頑張ってください。  終わります。
奥下剛光 衆議院 2024-02-29 予算委員会公聴会
○奥下委員 日本維新の会の奥下剛光でございます。  まずは、本日、お忙しい中、四人の先生方、お時間を取っていただき、ありがとうございました。また、貴重なお話、ありがとうございました。  限られた時間でございますので早速質疑に入りたいと思うんですけれども、先ほど答弁にもありましたように、佐藤先生がおっしゃっていただいたと思うんですけれども、年金とかそういった個別の話をする場はあるけれども全体的なビジョンが欠けているということだったと思うんです。その言葉を聞いて、私が当時お仕えしていた宮沢が、本当に、それぞれのポジションで言うことはいいけれども全体のビジョンが欠けているというのは常々おっしゃっていて、そういった意味で、ちょっとばくっとした聞き方になるかもしれないんですけれども、我が国の社会保障制度を維持可能なものに今後していくにはどういったものが欠けているというふうにお考えでしょうか。これ
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奥下剛光 衆議院 2024-02-29 予算委員会公聴会
○奥下委員 ありがとうございました。  次の質問に移るんですけれども、先ほど鈴木先生もちらっとおっしゃられましたけれども、税負担、これは選挙とかを考えたらなかなか言いづらいところはあると思うんですけれども、我が党は、大阪においては、お願いするべきはお願いするということで、負担をお願いしてやってきた経緯があります。そうした中で、今、党内において、医療制度の抜本改革に向けて党内議論をしているんですけれども、これは生活保護の方にも一定お願いしていくべきじゃないかという議論をしているんです。  仮にそうであるとするならば、どれぐらいの金額であり、そういったもの、やはりエビデンスがないとなかなか言いづらいところもあるので、そういったエビデンス等があれば教えていただきたいんですけれども、これは鈴木先生と高久先生、もしお考えがおありでしたらお聞かせいただきたいんです。