奥下剛光

○奥下委員　ありがとうございます。 　ちょっとまだ党内議論の途中なので、またいろいろお尋ねすることはあるかもしれませんけれども、その際はよろしくお願いいたします。 　それで、佐藤先生にお尋ねしたいんですけれども、済みません、先ほど一瞬トイレに行ったので、お話しされたかもしれないんですけれども、震災の支援金制度についてちょっとお聞きしたいんです。 　昨年、福岡の水害のあったところに私が行ったときに、被災地の方がおっしゃっていたのは、我々は今復興税を払っている中で、我々は払っているけれども、我々のところに充てられず不公平だという意見が多くの方から寄せられていたんですけれども、今後、絶対南海トラフもあり、全体の見直しが必要じゃないかなというふうに考えるんですけれども、先生のお考えをお聞かせください。

○奥下委員　ありがとうございます。 　ここは僕も委員会でお尋ねしたこともあって、ちょっとここはやはり見直しが必要かなというふうに思っておりますので、また御相談させていただきたいと思います。 　先ほど来、午前中もそうですけれども、支援金制度の導入に関して皆さんいろいろお尋ねしているので、この後も続くかと思うのであれなんですけれども、皆さんのお話を聞いていても、やめるべきだという意見が多いと思うんです。総理が今回の話を聞いていただいて思いとどまってくれたら一番いいんですけれども、今、政倫審に出られているので見ていることはないと思うんですけれども、多分、このままいくと、進んでいくんじゃないかなと。そうした中でも、何か少しでも負担が減るようなことがあれば、ここに注意した方がいいとか、ちょっとアドバイス的なものがあれば、なかなか難しい話だとは思うんですけれども、先生それぞれにちょっとお聞きしたい

○奥下委員　ありがとうございます。 　我が党の青柳議員も総理にはっきり申し上げたんです、これだけ必要だからこれだけお願いしますとはっきり国民の皆さんにお願いした方がいいんじゃないかと。本当にそのとおりだと思うんですね。 　先生方がおっしゃるように、税の使い方、この可視化、やはり納税者の皆さんが納得感を得られれば問題ないというふうに我々は思っておりますので、今後も、これはここで言うのがいいか分からないですけれども、そういった、マイナンバーを利用したものもそうですし、僕個人としては、今、政治家のこういった資金もマイナンバーで可視化して管理していく方が、普及も早いし、国民の納得を得られやすいんじゃないかなというふうに個人的には思っておりますので、また今後とも御指導いただければと思います。 　本日はありがとうございました。

○奥下分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下剛光です。本日はよろしくお願いいたします。 　では早速、大学の先輩でもある大臣にちょっとこんなことをお尋ねするのも恐縮なんですけれども、まずは、日本学術会議の在り方、法人化についてお尋ねしたいと思います。 　まず、学術会議に求められているものは何なんでしょうか。

○奥下分科員　そういうふうに当然なっているんですけれども、であるならば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出時に、なぜ十分な反論をしていただけなかったのでしょうか。

○奥下分科員　では、担当省庁は、そのとき意見は求められなかったんでしょうか。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　そうしましたら、昨年の年末に、日本学術会議の法人化に向けて閣議決定されたと思いますが、法人化に向けてのタイムスケジュールをお教えください。

○奥下分科員　ある程度タイムスケジュールを切って、逆算して、いつまでというふうな明確なビジョンを今後お示しいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　法人化後の財政について、政府方針に必要な財政は行っていくと明記されておりますが、どれぐらいのボリューム感を考えておられるのでしょうか。

○奥下分科員　日本は今まで、全額、約十億円の予算を毎年取られておりまして、海外では大体七割から八割程度ということで、それがいいか悪いかどうかは別として、これも次の質問に関わってくると思うんですけれども。 　有識者の報告を踏まえて、光石さんは、独立性、自律性が担保されていないのではないかという大きな懸念を抱かれているという発言をされているんですけれども、学術会議が言う独立性、自律性とは何なんでしょうか。

○奥下分科員　担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置して、運営状況などを評価することを盛り込んではおられるんですけれども、これを、独立性を阻害しかねないという、反発する声が中に強いというふうに聞いております。先ほど申し上げたように、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だなというふうに考えておりますので、こちらもきちんとしっかりやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、会員の任期についてお尋ねしたいと思います。 　海外では終身制がスタンダードのようですが、日本では、今後、法人化を含めてですけれども、議論されていくのかどうかを含めて、会員の任期についてはどのようにお考えなのでしょうか。