徳永エリ

立憲民主党の徳永エリでございます。 　農林水産委員会で久しぶりに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今回の新たな基本計画は、内容もさることながら、我が国農業の生産基盤が弱体化していると言われている中で、この五年間というのは大変に重要な五年間になると思います。五年ごとに基本計画は見直されてきましたけれども、目標達成できなかったとか計画倒れに終わってしまったとはもう言えないというふうに思っております。 　高コストの中での農業経営を続けていかなければならない、また高齢化、担い手不足という中でスマート農業の導入をしていかなければならない、また輸出の促進、それから外国産から国産への切替えなど、五年間で農業の構造を大きく転換していかなければならないわけであります。 　今回資料を配らせていただきましたけれども、一枚目、農林水産関係予算の推移、午前中も予算に関

先ほどもお話がありましたけれども、これ農林水産関係予算というのは、別に現場の皆さんのための予算ではないわけですよね。 　特に今回は、食料・農業・農村基本法、これが改正されて、食料安全保障、国民の食料を守っていくために必要な施策であり、そして予算だったわけで、財政審の話もありましたけれども、財務省の考え方なのか政府の考え方なのか、農林水産省と違うとは思いますけれども、やっぱり根本的に本当に食料安全保障を守るということがどれほど重要なことなのか、そして生産現場が今どれほど危機的な状況にあるのかという認識をしっかり新たにしていただかなければ困るということを改めて申し上げたいですし、それから、やっぱり予算が増えることが現場への一番の力強いメッセージだと思いますよ。あっ、政府は本気でやる気なんだと、自分たちも頑張んなきゃと、生産者の意欲につながるじゃないですか。そういった意味では、農林水産関係予算

私も農林水産省とずっと議論をしてきて、随分嫌な思いもいたしました、正直言って。結果こうなるのかと思って驚きを隠せない、そんな気持ちであります。 　畑地化促進事業の北海道の採択面積なんですけれども、全国で一万八千五百ヘクタールのうち一万一千百十三ヘクタール、これが北海道の採択面積なんですね。全国の採択面積の約三分の二ということであります。 　令和四年から令和六年の三か年で、北海道の水田面積のうち約一六％が畑地化促進事業に採択されているんです、一六％。で、既に水張りをした生産者、それから水張りをする準備をしていた生産者もいます。それから、高齢農家で、まだ農業を続けようかなと思っていたけれども、先が見えないし米価も安いからもうやめてしまおうと思って、この水田政策の見直し、水活の見直しをきっかけにやめてしまった人もいます。 　それから、畑地化に手を挙げました、そして畑地化しようと準備をしてお

これからまた具体的にいろいろと課題が出てきたときにお伝えしていきたいと思いますけれども、しっかりとよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、農林水産省は、水田における地域の特色ある産品の産地づくりに向けた取組を支援してきた産地交付金を、水田、畑にかかわらず、中山間地域等の条件不利地域も含め見直しを検討するということでありますけれども、産地交付金を見直す理由と、見直しに向けての検討の方向性についてお伺いしたいと思います。

現場は、見直しをすることによって活用できる予算が限られて、生産者への支援がこれまでよりも薄まるのではないかということを懸念しているんですね。どういうことに取り組んできたのか、あるいは取組途中のものもありますので、しっかり現場の状況を見ながら見直しの判断をしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、畑作物の本作化についてでありますけれども、麦や大豆の国産化の推進についてお伺いいたしますけれども、まずは最近の価格動向について御説明ください。

麦、大豆の本作化につきましては、やはりその価格が今後どうなるのかということと、需要がどのくらいあるのかということを生産者は大変気にしていると思っています。 　基本計画では、新商品の開発やＰＲなどへの支援を通じて新たな用途への活用等による付加価値やブランド価値の醸成を図り、国産への切替えや更なる利用拡大を図るとしていますけれども、出口対策は、スローガンだけではなくて、しっかりと、民間の努力に丸投げするということでもなく、農林水産省が積極的に関与して、具体的な需要がどのくらいあるのかも含めて示していただかなければ、生産者は安心することができないというふうに思います。 　また、今年は三年に一度の畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策の改定年であります。生産者が報われる、努力が報われる交付金算定の改善やセーフティーネット対策の強化が必要だと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

今も大臣からお話ありましたけれども、農林水産省は全国の生産費を用いていることから北海道は有利だというふうに考えているようですけれども、コスト削減や生産性の向上は農家の努力の結果ですから、そのことがしっかり評価されなければ意味がありませんので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　麦の生産、全国のシェアの六割は北海道です。それから、大豆の生産のシェアの五割も北海道です。ジャガイモは八割です。てん菜はもう北海道でしか作っていないと言っても過言ではありません。日本一の生産量、安定的な供給を維持して、更に生産性の向上を目指している北海道の農家の努力、これが報われるようなゲタ対策の改定、よろしくお願い申し上げたいというように思います。 　それから、農林水産省が二〇二二年に、砂糖の原料であるビートの交付金の対象数量を六十四万トンから二〇二六砂糖年度には五十五万トンに、九万トン引き下げ

令和五砂糖年度における単年度収支は約七十二億円の赤字、そして累積赤字は約六百三十八億円ということで、これ大変な赤字ですよね。簡単にはこの赤字解消することはできないというふうに思います。人口もどんどん減っていって、砂糖の消費量も減っているということでありますし、それから人工甘味料なんかも入ってきている、こういった影響も恐らくあるんだと思いますけれども、これ、赤字がこのままどんどん膨らんでいったらどうなるのか、大変心配ですけれども、大丈夫でしょうか。

基本計画の中にも書かれておりますけれども、この制度を守って生産者を支えていかなければいけない理由のもう一つには、北海道のやっぱり輪作体系を守らなければいけないということなんですね。北海道の畑作農業においては、安定的な生産を維持するためには、この輪作体系、三輪作、四輪作、とても大事なんですよね。これビートだけではなくて、バレイショ、麦、豆類、こういったものをしっかり助成して、この輪作体系をしっかり確立していかなければ本当に北海道の農業に大きな影響があります。基本計画の中には、てん菜のところにはこの輪作体系について書かれているんですけれども、バレイショなどほかの作目のところには書かれていないんですね。バレイショも是非とも、大変に重要なものでありますから、この輪作体系の確立というところにできればしっかりと書いていただきたいんですけれども、その点にも着目していただきたいということをお願い申し上げた

本当に北海道の農家の皆さんにとっては、この輪作体系、重要でありますので、てん菜、そしてバレイショ、麦、豆類、この体系をしっかり守っていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それから、ちょっと時間がなくなりましたので、これ大臣にお願いなんですけれども、米国との関係なんですが、先日も、何の意図を持ってか、米国の報道官が日本の米の関税について言及をいたしましたよね。鉄鋼やアルミに続いて自動車も追加関税が課されるかもしれないという状況の中で、我が国の農林水産物・食品の輸出額が昨年は一兆五千七十三億円、初めて一・五兆円を超えました。輸出先は、第一位が米国、第二位が香港で、第三位が台湾だったんですね。 　ですから、今後、米国から何を要求されるか分からないという状況だと思っております。相手の出方を待たずして、やはり我が国の考え方をしっかり伝えるべきではないかというふうに思います。