徳永エリ

価格の問題と、あともう一つは、今年も昨年のように米が足りなくなるんじゃないかという懸念ですね。特に六、七、八、新米が出るまでの端境期、ここが大変心配されております。この備蓄米が一時的に放出されることによる安心感というのは確かに生まれると思いますが、消えた二十一万トン、この問題が備蓄米の放出では解決されないんですね。 　総理は衆議院の予算委員会で、米不足について、どこで目詰まりを起こしているか、今農水省においてきちんと調査をしている、もっと米の値段が上がるだろうから手元に持っておこうということに対していかなる措置がとれるかということも検討していかなければならないとおっしゃっておりました。 　農林水産省の調査はどうなっているんでしょうか。

大臣から新たなプレーヤーという話がありましたけれども、農水省の調査はその米の集荷業者に聞き取りをやっているんですよね。大手だけではなくて中小も聞き取りをしているということなんですけれども、その新しいプレーヤーというのは、農家から米の集荷業者以外の人たちが、つまり外食産業の関係者や外国人、全くお米に関係のない業種の方々が現金を持って農家に行って、農協の概算金よりも高い値段で米を買うということをしているわけであります。 　こういう人たちをどう調べるかということなんですけれども、そこで、米トレーサビリティー法について御説明いただきたいと思います。（資料提示）

そうなんです。問題が発生した場合に流通ルートを速やかに特定できるようにすることが目的なんでありますけれども、これ、生産者の方が米を販売するときに記録を残さなきゃいけないんです。三年間保管しなきゃいけないんです。ということは、誰にどれだけ売ったかという記録残っているんですよ。だから、米トレーサビリティー法そのものを使うのではなくて、その記録を調べれば誰が買ったか分かるんじゃないんですかということなんですね。 　それと、もう一つ心配しているのは、先ほど虫の話をされましたけれども、これ、四月に入って気温が二十度になって湿度が七〇％になったら、米、かびますから。国の、政府の備蓄米は適切な温度と湿度で管理されておりますから、そんな心配はありません。ですけど、この新たなプレーヤー、どんな人か分かりません。そういう人がどこでどういう形で保管しているか分からないんですね。これ、米がかびてしまったら、洗っ

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　我が国は超高齢社会に突入いたしました。今、私は、介護の問題、これから大きな社会問題になるのではないかと大変に懸念をいたしております。 　二〇二四年の総務省の人口推計によりますと、六十五歳以上の高齢者の数は三千六百二十四万人、そのうち七十五歳以上は二千七十二万人で、前年よりも六十九万人も増えています。さらに、団塊の世代が今年全て七十五歳以上の後期高齢者になり、我が国の五人に一人が後期高齢者、高齢化は一段と進むことになります。 　老化が進めば病気や認知症になる確率も高まり、介護や看護が必要となりますが、介護人材が不足していることは御案内のようになっております。厚労省の推計では、二〇二二年度の介護職員の数は約二百十五万人、来年二〇二六年度の介護職員の必要数は約二百四十万人で、二十五万人足りません。二〇四〇年には五十

この後、御質問していきますけれども、今のような御説明ではなかなかこれ介護人材増えないと思いますよ。問題の本質はどこにあるのかということをしっかり考えていただきたいと思います。 　ところで、総理、この介護の問題ですけれども、介護の問題は高齢者問題というふうにお考えでしょうか。

今総理からは社会問題というお話がございましたけれども、こちらに、社会福祉そして社会保障、この専門家の淑徳大学の結城先生の「介護格差」という著書がございます。この著書の中で結城教授は、介護は経済問題だというふうにおっしゃっているんですね。 　こちらをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、生産労働人口が減少している中で、労働力としての高齢者や女性の活躍がますます期待されているということであります。令和五年の働く女性の状況でありますけれども、労働力人口は前年と比べて女性が二十八万人も増加しているんですね。労働力人口総数に占める女性の割合は何と四五・一％にもなっています。年齢階級別労働率を見てみますと、全ての年齢階級で労働力率は女性上昇しているんですね。かつてはよく、そのＭ字カーブ、Ｍ字型と言われましたけれども、これがもう台形に近づきつつあると、こういう状況なんです。 　ここで問題にな

アベノミクスの新三本の矢のうちの一本は介護離職ゼロでした。二〇一六年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても介護離職ゼロという目標を掲げています。 　この介護離職者がどのくらいかという調査なんですけど、五年に一回しかしていませんよね。ゼロにしようという目標を掲げているのに、五年に一回しか調査しないってどういうことですか。毎年調査するべきだというふうに思いますよ。しっかり目標を達成していただきたいというふうに思います。 　で、今、休業の話がありました。仕事と子育ての両立に関しては環境がある程度整って、男性の育児休業取得率は二〇二三年度三〇・一％、初めて三割を超えたということであります。二〇一七年の育児・介護休業法の改正によって介護の内容も育児の内容にほぼ近づいてはまいりましたが、育児休業は最大二年間、子供が二歳になるまでの間取得できるのに対し、介護休業は通算九十三日間し

育児休業と同じように、介護休業も取得率、これしっかり調べていただきたいというふうに思います。本当にこの数字がこれから大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　実は私も、ともすると、それこそ介護離職しなきゃいけないような状況に昨年なりました。私の父が八十九歳で喫茶店を五十年間経営しておりまして、地域の新聞にも載るぐらい、コーヒーを落としてランチも作っていました。それが、お客さんから、最近何かマスターおかしいというメールをいただきまして、父に会いに行ってみたら、やっぱりおかしいんです。それで病院に連れていったら、アルツハイマー型の認知症が相当進んでいた。車も運転していたんですよ。すぐ免許返納しました。店もすぐ閉めました。今、病院に入院しています。病院に入れたからよかったですけど、入れなかったら、私一人っ子ですからほかに頼る人誰もいません、父独り暮らしです。どうな

減ってはいるけれども全体としては増えているという、そういった御答弁だったと思いますけど、これ、高齢者どんどん増えるんですから、それこそ介護離職を防ぐためにも圧倒的に供給が増えなきゃ駄目なんですよ。ですから、増加しているからといって安心しては駄目なんです。廃業をしないで済むように、倒産しないように、この基本報酬、この引下げ、やっぱり問題だったと思います。もう一回しっかり検討して見直していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 　この訪問介護事業所なんですけれども、しんぶん赤旗さんの昨年末の調査を見ますと、訪問介護事業所が一つもない、こういった自治体が全国で百七町村あるそうです。辛うじて一つだけというところは二百七十二市町村もあると。これ、誰が見てくれるんですか、訪問介護事業所なくなってしまったら。増加しています、全体としてなんて言っている場合じゃないということを御理解いた

訪問介護事業所も足りない、そして介護人材は圧倒的に足りない、大変に深刻な状況です。 　特にヘルパーさんが不足しています。令和六年、平均の有効求人倍率は一・二五倍、ヘルパーさんの有効求人倍率十四倍ですよ。高齢化も深刻で、六十五歳以上のヘルパーさんが全体の二六％、十年後どうなるんでしょうか。中には七十五歳とか八十歳のヘルパーさんがいると。こんな状況です。 　なぜ人材が確保できないか。それはやっぱり賃金が安いからなんですよ。だから、立憲民主党は予算の修正案で、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの賃金を上げてくださいということをお願いさせていただきました。介護職員の処遇改善、月額一万円増、年間十二万円の給料アップ、ここから始めていく、そして全産業平均にまずは近づけていこうということを提案いたしておりますが、いかがでしょうか。