徳永エリ

財務省の圧力に負けないように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、これ私の関心です。どうしても聞きたいことなので聞かせていただきたいと思いますが、随意契約での備蓄米放出についてお伺いしたいんですけれども、小泉前大臣は、需要があれば無制限に出すんだと、そのくらいはしないとマーケットインのマインドは変わらないとして、江藤元農林水産大臣が慎重に行ってきた入札での備蓄米の放出、売渡しを停止して随意契約に切り替えて、スーパーや外食産業に直接流通をさせました。マーケットに米の量を増やして価格を下げることが目的だったんだというふうに思います。あくまでも消費者の側に立つとおっしゃっていましたから、極めて政治的な対応だったと思うんですね。 　でも、スーパーに行列ができました。並んでいる人はみんな、食料品の価格が高くて家計が苦しくてお米が買えないという人でしたか。古々

時間がなくなってきましたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、十一月四日に開かれた外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議、ここで農林水産省に対して、外国人による不動産所有の実態把握のため、森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みを検討するように総理から御指示があったと伺っております。 　これ、総理からはどういう理由で国籍把握の仕組みを検討するように指示されたのか、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

もう時間が来ましたので言いっ放しにしちゃいますけれども、北海道のある町で外国資本による大規模な違法開発行為が発覚したんです。森林法に基づく開発許可が必要だったにもかかわらず、無許可のまま森林の伐採、造成が進められていました。まず起きた問題は、どこの誰が持っている、所有しているか分かっているのに、その開発行為の違反行為が見付かったときに連絡が付かなかったんですよ。 　ですから、届出のときに、所有者だけではなくて、国内に居住している者で連絡が付く人、この人たちの住所とか名前を記載してもらうことが必要なんじゃないかというふうに思います。 　それから、伐採をするときには……

はい。 　いろいろな届出が必要なんですけれども、その届出もちゃんと出されているかどうかという確認ができていないんですよね。ですから、必要な届出がしっかり出ているかどうかということの調査の強化、こういうこともしていただいて、国籍の問題だけでは、ともすると思ってもいないことが起きるかもしれませんので、またこの問題についても議論させていただきたいと思いますけれども、是非慎重に、そして足らざるところをしっかり見直していただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。 　今日は日米関税協議についてお伺いいたしますけれども、まず、赤澤大臣、七月二十二日に日米間で合意に至りました。三か月、八度の訪米、そして、想像に難くないトランプ大統領ですから、タフな交渉だったと思います。大変お疲れさまでしたが、今日の夕方からまた訪米されるというふうに伺いました。 　昨日は今日の夕方から八日までの滞在期間ということでしたが、今朝になって一日滞在期間が延びたということであります。これ一体何が起きているのか、御説明いただけますか。

急遽の訪米でございますけれども、この訪米はいつ決まったんでしょうか。

こちらから訪問したいというふうに申し入れたのか、米国サイドから訪問していただいて話をしましょうということだったのか、お伺いしたいと思います。

七月二十二日の合意からまだ二週間もたっていないという状況でまた訪米なさるということでありますけれども、何のために訪米するのか。今、大統領令というお話もありましたけれども、具体的に御説明いただけますか。

御説明いただきましたけれども、きっとテレビを御覧になっている方はよく分からないと思うので、もう一度私の方から申し上げますけれども、ほとんどというより全く報道されていないので御存じない方もいらっしゃるんじゃないかもと思うんですけれども、日本時間の八月一日に発令された米国の大統領令には、我が国の日米間合意の概要とそご、食い違いがあったということであります。 　具体的には、我が国の日米間合意の概要には、既存の関税率が一五％以上の品目は追加関税は課されず、一五％未満の品目については一五％となると記載されておりますけれども、八月一日に発令された米国大統領令の附属書にそのような記述になっていたのはＥＵに対してだけで、我が国に対する記述がないということで、これ内容を精査しなきゃいけないということで、金曜日、役所大混乱しましたよね。 　このそごがあるということが分かった後、米国に対してどういう対応をさ

我が国としてはそういう理解をしているかもしれないけれども、本当に解消されたのかどうか、そごが、それ確認するすべがないんですね。赤澤大臣がおっしゃることを信じるしかないわけですけれども、やっぱり確認しなきゃいけないと思いますし、それから、大統領令はたしか六十九か国に対して発令されたわけですよね。その大統領令を日本との約束の間にそごがあったからといってその附属書を修正するということが可能なのかどうか。もしかすると附属書の修正ができなければそのまま八月七日に発動してしまうと、こんなことになったら大変ですけれども、その辺の御懸念はいかがでしょうか。