徳永エリ

これまで米国との間で口約束をしてきて、守られたためしがないと思うんですね。今回もそれ口約束じゃないですか。大丈夫なんですか。

大統領令の修正は難しいとしても、何らかのやっぱり確認できる文書なりなんなりないと、幾ら説明されても大変心配ですし、それから、その八月七日、発動するまでにあと二日しかありませんね。二日で本当にきちんと確認できるんでしょうか。 　これ、万が一今の大統領令がそのまま発動されるということになれば、我が国の対米輸出品目の全てに一五％の関税が課されることになるわけですから、もう経済の先行きはますます見えなくなるし、企業経営にも影響が出るし、これ雇用にも大きな影響が出ますよね。今、本当、日本経済が停滞しているという厳しい状況の中、ますます国民の不安が増大することになりかねませんか。大丈夫ですか、大臣。

それでは、八月七日、発動日までにそごは解消されると、日米で合意された内容のように進んでいくということでよろしいですか。大丈夫ですか。

そして、自動車という話がありましたけれども、自動車には四月から、そして自動車部品には五月から、現状二五％の追加関税が課されています。これに既存の関税率二・五％を合わせると二七・五％の関税が課せられているというのが現状です。 　日米合意では、二五％の追加関税を半減して一二・五％、それに既存の関税率二・五％を合わせて一五％の追加関税をするとしておりますけれども、自動車、自動車部品の関税率は分野別関税ということで、現時点でのその、御説明ありましたけれども、引下げの時期が明確になっておりません。 　これ、二七・五％の関税が課せられてどんどんどんどんどんどん先延ばしされていくと、我が国の経済の屋台骨である自動車産業に大きなダメージを受けることは否めないというふうに思います。これ、我が国の経済にとっては最も大きなダメージになると思いますけれども、この点に関して、もう一度赤澤大臣から御所見をお伺いし

とはいえ、もう工場で製造を停止したり減産したり、あるいはリストラということも起きているわけですよね。これ、延ばせば延ばすほどそういう状況が深刻になっていくと思います。 　いつまでにという赤澤大臣の中での目標は立てておられるんですか。

総理にお伺いしたいと思います。 　今回の合意には、日米の共同声明もなければ合意文書もありません。合意文書が存在しなければ、そもそも合意したのかどうか、何を実施するのかも分かりません。米国は契約国家だと思うんですよね。本当に口約束でいいのか。何の法的拘束力もないわけであります。 　二〇二〇年に発効した日米貿易協定も口約束のようなものでしたが、日本はその合意内容を誠実に履行してまいりました。しかし、米国は、自動車関税は撤廃に向けて継続協議をする、追加関税は求めないという、この約束を守りませんでした。また、自動車だけではありません。米国は、二百四十一品目の関税の撤廃、削減を約束したのに、撤廃、削減どころか、今回の協議では追加関税を課すということで、これ、完全に約束をほごにしている、協定違反だと思います。 　総理はこの日米貿易協定とのこの整合性を指摘していくと四月に質問をさせていただいたとき

総理は、参議院選挙のさなか、街頭演説で、なめられてたまるかと、これは国益を懸けた戦いなんだと、守るものは守るというふうにおっしゃいました。 　今も両国にとって最大限の利益を追求しなければいけないとおっしゃいましたけれども、今回の日米関税協議で我が国はどんな利益を得ることができるんでしょうか。

勝ち負けよりも、利益と何を守ったのかという部分をお聞きしたかったんですけれども、自動車関税、自動車部品にしても、日米貿易協定では関税の撤廃に向けて継続協議になっていたわけですから、撤廃どころか、一五％ということで、譲歩という形になったわけで、少なくともやはりこれまで目指していた方向とは違う状況だということは申し上げておきたいと思います。 　それでは、小泉農水大臣にお伺いしたいと思います。 　米についてお伺いいたします。 　輸入米の無関税の輸入枠七十七万トンのＭＡ米の米国からの輸入量を増やすことに合意いたしましたけれども、政府は、これまで米国から市場開放を求められても、米は聖域として絶対に守るんだと、譲らないんだというふうに言ってきました。江藤前農林水産大臣も、日米関税協議で米を譲る気持ちは全くないというふうにおっしゃいました。 　今回、結果として政府が米を交渉のカードとして切ったこ

あの無関税の輸入枠七十七万トンのミニマムアクセス米、この七十七万トンの枠はＷＴＯ協定で定められた輸入量であって、日本が勝手に拡大することはできません。 　ただ、ＳＢＳ、主食用に流通できるこの十万トンに関しては、閣議了解さえあれば七十七万トンの範囲内で枠を拡大することも可能なのではないですか。

財政制度審議会の分科会で、米の安定供給に向けて、主食用に輸入する十万トンのＳＢＳの枠を広げて国内需要の調整弁とするように提案がありました。私、このことを大変気にしているんですね。 　米不足により六月に前倒し入札したＳＢＳ米は全量落札、高関税の民間輸入も二〇二五年の上半期は二〇二四年一年間の一千八トンの約四十倍だった。こういう今の国内事情を受けて、やっぱりこの主食用米、ＳＢＳの枠を広げて、そしてこの輸入米をもっと増やす、そんなことが起きるんじゃない、政府の方針が変わったんじゃないかと、そんな懸念があるんですけれども、そんなことは絶対しないと確約していただけますか。