徳永エリ

時間がないので、最後の質問は言いっ放しにさせていただきますので、是非今後御検討いただきたいんですが。 　私の地元北海道は我が国の食料基地であります。主要農畜産物の全国シェアは、水稲が八％、小麦が六六％、大豆が四四％、タマネギ六四％、ジャガイモが八〇％、牛乳は五七％というふうになっております。 　北海道から関東や関西を中心に全国各地に農畜産物を輸送しているんですけれども、私これずっと不思議に思っているんですが、例えばインターネット販売で米を買った場合に、まあ送料無料というのもありますけれども、送料は一般的に買った人が負担しますよね。でも、農産物は、輸送費は農家負担なんですね。北海道から関東や関西、九州や四国など、今では農産物を輸送するコストは大変に大きくて、農家に大きな負担になっています。二〇二四年問題以降、輸送費どんどん上昇しているんですね。 　なぜこの輸送費を農家が負担しなければい

皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 　小泉大臣、御就任まずおめでとうございます。六年前でしたでしょうか、環境委員会で小泉大臣と、野党の筆頭理事ということで、あの頃は非常に重要な法案もたくさんありましたし、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出ですとか、あるいは除染の汚染土、この再生利用をどうしたらいいかとか、あとは自然公園法で外資の参入、いろいろ意見が分かれるところもありましたけれども、いろいろ議論させていただきました。 　この農林水産委員会でもしっかりと建設的に議論をしたいと思っておりますし、また提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　この政府備蓄米の随意契約の売渡しについてちょっと変更があったようなので、若干質問の順番とか内容が変わりますけれども、御了解いただきたいというふうに思います。 　まず、この変更

それから、最初の段階で、対象者として大手小売業者、年間一万トン以上の取扱数量、まあ見込みも含むということですけど、これ過去実績だと思うんですが、こういったその対象者を決めたときにそれなりの理由があったと思うんですけど、この対象を拡大したというのはどういうふうに考えたらいいんですか。

分かりました。 　今回の備蓄米のこの売渡しの方針のこの転換、変更についてはいろんな思いがありますので、これからお聞きしていきたいと思うんですけれども。 　まず、備蓄米というのは国民の財産ですよね。ですから、備蓄米の買入れは税金で行っているわけですから、売るとなったときには少しでも高く売らなければいけないと。だから競争入札が原則だったと思うんですね。それが今回は随意契約で安く売り渡すということでありますし、それから、一九九五年に食管法、これが廃止されてから政府が米の価格に介入するということはなかったと思うんです。自由市場の中で決まってきたんだと思うんですけれども、この店頭価格五キロ二千円、ここまで言及することに対して、大臣としてはちゅうちょはなかったんでしょうか。

資料を配らせていただいたのでちょっと御覧いただきたいんですけれども、まず、その国民の財産という部分なんですが、調査室に計算をしてもらったところ、この売買差損でありますけれども、三億八千万ということであります。 　それから、ちゅうちょがないとお話をいたしましたけれども、私はやっぱり米の価値ということを考えなきゃいけないと思うんですね。 　先ほどからお話ありましたけれども、我々立憲民主党は、一昨年からずっと農林水産キャラバンということで全国の現場に入らせていただいております。私も、急傾斜の中山間地の水稲農家、もう何か所も行ってまいりました。そのたびに国会議員が来たのは初めてだと言うんですね。自民党の牙城である地域でも、自民党の国会議員は来たことがないと。 　そういうところで私たちはお話を聞いてまいりましたけれども、もう中山間地の水稲農家、集落営農組織の方々の平均年齢は七十五歳超えています

それと、大臣が五キロ二千円とおっしゃった、その前には石破総理が党首討論で三千円台、そして大臣がその後二千円台と言って、そして今度は店頭価格二千円でという話になりました。 　発信力が強いですから、もう二千円で、二千円でと言うと、お米を買い受けたところはもう二千円でしか売れなくなっちゃうんですよ。今度、もう千八百円と言っていますよね。そうしたら、もう千八百円でしか売れなくなっちゃうんですよ。結局、政府が、大臣が米の価格を決めたということになるんですね。こういう前例つくるのは私は問題だと思いますし、やっぱり五キロ二千円とか千八百円と言われると、稲作農家の方々は、いや、こんなに頑張っているのになと、そんな価値しかないのかなと、本当につらい思いでおられると思います。昨日も農業委員会の方々と意見交換させていただきましたけれども、みんな怒っていました。そのことをお伝えしておきたいというふうに思います。

考え方は分かりました。 　今現場に行くと、稲作の現場は大変に明るいですよね。やっぱりこれだけ米価が上がって、正直言って農家はもうかっています。もう税金払うのが大変だという声も聞こえてきています。だから、ああ、良かったなと思うんです。この状況をやっぱり続けていきたいなと私たちは思っているんです。 　ですから、今回のことによって生産者米価が下がって、また農家の皆さんが落胆して、もうやっぱりやめてしまおうかなと。今、農家の平均年齢六十九・二歳ですから、先ほど申し上げた中山間地はもっと高齢ですから、そういう方々がやっぱり落胆すると離農につながるんですね。もうやめてしまおうかなということになってしまって、また基幹的農業者の減少につながっていくので、万が一ですよ、万が一今回のこの対応で生産者米価が下がったときには、セーフティーネットといいますか、しっかり農家支援をしていかなきゃいけないというふうに

衆議院の農林水産委員会でも、我が党の農地に着目した新たな直接支払、食料確保・農地維持支払、食農支払、これについて説明があったというふうに思います。また、米価が生産コストを割り込んだ場合には米トリガーを発動させようということで、販売価格と生産コスト、この差額を補填していって再生産を可能にしていこうということなんですけれども、今回は土地改良予算減らしませんから安心してください。別途、予算要求することになっておりますので、そこは御理解いただきたいと思いますけれども。 　この我が党が提案している食農支払については、大臣、どのようにお考えでしょうか。

直接支払に対して否定的ではないということでよろしいですね。しっかり議論をし、検討していく、そちらの方向でよろしいでしょうか。

いろんな開発圧力とか、それから再生可能エネルギーの施設を造るとか、もうそういったことで、まあいろんな法律を駆使すれば転用が不可能な農地はないというぐらいの状況になっているので、これ以上農地面積が減ってはやっぱり食料安保を確保できないので、農地をしっかり守っていこうということで、我々は十アール以上農地を農地として使ってくれている全ての方々にこの交付金をしっかり支払うという形でありますので、是非とも検討を共にしていただけると有り難いというふうに思います。 　それから、ちょっと随意契約に戻りますけれども、私は随意契約による備蓄米の売渡しをする必要が果たしてあったのかなと懐疑的なんです。大臣には、政治決断の前に、これまでの競争入札による備蓄米の放出でなぜ米価が下がらなかったのか、あるいはどこに目詰まりがあるのか、どうしたら解消できるのか、いつ頃から小売店の店頭に備蓄米が並ぶのか、現場の状況や今後