徳永エリ

そもそもに戻りたいんですけど、備蓄米の放出というのは凶作や自然災害で供給不足が確認された場合に限定されていたと。しかし、江藤前農林水産大臣の英断によって見直されました。流通の滞りや価格高騰が認められる場合にも柔軟に放出が可能としたわけであります。江藤前大臣は、運用の見直しを決めるまで夜も眠れなかったとおっしゃっておりました。そのくらいやっぱり、今までやってきたことを変えていく、見直すということは大変なことなんだというふうに思うんですね。 　放出の目的は、米の価格にコミットしたわけではありません。米の価格の高騰の原因とされていた目詰まりの解消でした。そして、市場に米の供給量が増えることによって価格も一定程度下がることを期待していたわけです。急激に価格が下落しないように、まさに生産者と消費者両方に配慮しながら、また、これから先の生産者米価への影響も気にしながら、段階を踏んで取り組んでいたんだ

ここまで来たらあと本当に一週間、二週間というところだったので、そんなに早くしなきゃいけないんでしょうか。それよりも、もうちょっと待ってくださいと、今こういう状況ですということを説明し、そして間もなく早場米も出てくるわけでありますから、その古いお米を少し安くして放出するという動きも出てきますよね。そのことを農林水産省としてちゃんと国民の皆さんに説明をして待っていてもらうという、そういう方法も私はあったのではないかなと、大臣のお考えも分かりますけど、私はそう思っています。 　それから、その流通のどこかに問題があるというのも、どこかに問題があると言っているんじゃなくて、どこが問題なのかを見付けることが先じゃないですか。結局、今回の令和の米騒動も何が原因だったのか全くいまだに分からないままですよね。是非とも何が問題かということをしっかりと明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。

是非その問題点を明らかにして、今回のようなことがもう起きないようにしっかり対応していきたいというように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、競争入札からこの随契に変わったという部分でこの会計法の問題があって、ずっと昨日も聞いていたんですけど、何だかすっきりしないというか、よく分からないんですよね。 　それで、令和七年五月二十六日の決算委員会で我が党の古賀委員が加藤大臣に質問をしているその中で、加藤大臣のお答えなんですけれども、まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に農水省で判断されて御決断されたものだと考えていますということ

契約の性質又は目的が競争を許さない場合に当てはまるというふうにおっしゃいましたけれども、要は、その競争入札のときには、たくさん供給をして、その結果安くなればいいなと思ったけど安くならなかったと、量的な概念だったわけですよね。それを今度は、安い備蓄米を市場に投入すると。で、競争入札でやっていたらやっぱり高いお米を買わなければいけないので、この安いお米を市場に投入することができないということで目的が変わったということなんだというふうに思います。 　ただ、先ほども申し上げましたけれども、これをやる必要があるのかどうかということですよ。要は、競争入札のままで、あと一、二週間待てば安いお米が出てくるかもしれなかったと、なのにこれをやる必要があったのかどうかというところ。法的には、あるいは財務省の判断としては、目的が変わって、この第二十九条の三の四に当てはまるわけですから、駄目だとは言えないわけです

最大限頑張るという力強いお言葉をいただきました。私たちもしっかり応援していきますので、よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　私の地元北海道を代表する魚種といいますと、サケ、サンマ、イカ、そして品質の良い昆布も捕れるということでありますけれども、地域によって違いはありますけれども、北海道全体で見ると、やはり不漁が続いているということであります。令和六年の北海道の漁業生産は、数量が約百五万トンと前年に比べて八％減少しています。それから、金額は約二千七百九十八億円ということで、前年に比べて四％の減少となっております。 　また、令和三年には、根室管内から日高管内まで広域にわたりまして、十六市町ということでありますが、赤潮が発生をいたしました。サケ、ウニ、ツブガイなどが大量死しまして、我が国過去最悪の漁業被害となったわ

これまで、北海道で様々な漁業被害が発生するたびに、漁業者からは支援をしていただきたいという国に要請があって、この委員会でもお話をさせていただいたことが何度もありますけれども、そのときに、漁業共済に加入していない漁業者がおられて、まずは共済加入が先だろうと、公平性の観点からもそういうお話を何度もいただきました。本当にそうだというように思います。 　水産庁には、じゃ、加入していない方々に、なぜ加入しないのか、そして加入するとどんなメリットがあるのか、加入促進、この活動をしていただきたいということをお願いしてまいりましたけれども、これまでその加入促進に向けてどういう取組をしてこられたのか、教えていただきたいと思います。

なかなか、被害に遭った経験がないと、いや、本当に入っていいのかな、掛金高いしと思ってちゅうちょする方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱり、本当に何が起きるか分からないという今状況ですから、なるべく多くの方に入っていただけるように、これからもその加入促進の努力をしていただきたいというようにお願い申し上げたいと思います。 　それから、漁済、積立ぷらす、誰でも加入できるというわけではないと思います。加入する際の要件について改めて確認させてください。

積立ぷらすは、資源管理計画だったのが協定に変わったというように伺いました。 　それから、これまでの加入率、加入実績についてお伺いしたいと思います。

共済加入率の推移というのが手元にあるんですけれども、皆さんにもお配りしたと思いますけれども、これ、積立ぷらすの制度ができてから加入率がぐんと上がっていますよね。どうですか。