宮出千慧

御説明ありがとうございます。 　この支援事業は少子化対策の一環で行っているものだと認識をしておりますのでこの国籍要件について質問させていただいたんですけれども、我が党は、日本は日本人の手で支えられる国にするということをかねてより強く訴えてまいりました。ただただ子供の数が増えればいいということではなくて、やはり日本人の子供の数が増えなければ意味がないのではないかというふうに考えております。 　そういったいろいろな制限がある中でということなんですけれども、結局は日本人と外国人で分ける気はないという、そういう思いを感じました。そういう意味で、この支援給付が少子化対策というのであれば、本来は国籍日本に限っていただきたいと、そういったことを申し上げて、次の質問に移ります。 　先月二十七日、出入国在留管理庁から二〇二五年末時点で日本に滞在する外国人の数が前年比九・五％増の四百十二万五千三百九十五

私、大阪、地元が大阪なんですけれども、大阪も中心部に行けば行くほど今外国人の方が増えておりまして、そこで働く保育士さんのお話なんですけれども、保育士研修というものがあって、その中で、外国人の子供が日本語が分からないのであれば通訳を入れましょうと、そしてもし日本語を教えてしまってその子供が母国語を忘れてしまったら、そしてその祖父母と話ができなくなってしまったら、それは日本の責任ですということを言われたということをお聞きをいたしました。 　私はこの研修内容についてすごく驚いたんですけれども、もちろんこういった研修が全ての保育所で行われているとは思っておりません。そして、こども家庭庁でもそういった研修は行っていないと聞いております。しかし、結局現場はこの外国人が増えている現実に何とか独自で対応しなければいけない、その中でこうした偏った講師の方が呼ばれてしまうようなケースがあるのかもしれないとい

確かに、管理し過ぎるのはよくないと思いますけれども、ちょっとこれは問題だと思いますので、こういったことのないようにお願いをしたいと思います。 　公教育の現場でも、今、外国人生徒が増える中、一人一人の保護者の事情を加味した上で、学校での日本文化の教育や生活ルール指導など様々な配慮をしているということなんですけれども、現実問題としてこの現場の負担がかなり大きくなっているかと思いますが、具体的にはどのような負担に対し国としてどのように対処をしているのでしょうか。文科大臣にお伺いします。

ありがとうございます。 　ただ、外国籍の児童生徒とのコミュニケーションに時間を取られてしまって授業にも影響が出ているといった現場の声や、国からの支援はありつつも、ちょっと数が増え過ぎて現場での対応が既に限界を迎えているといった声もございます。これについて大臣どう思われるか、お答えください。

これからもまだ外国国籍の子供たちが増えていくことが予想されます。今の大臣のお言葉しっかり、日本人の子供たちへの影響が出ないようにということがありましたので、これ現場はしっかりと守っていっていただきたいと思います。 　もちろん、配慮は必要だと思います。寄り添うことも大事だと思います。ただ、現場にお子さんを預けている親御さんのお話を聞きますと、外国の方の配慮をし過ぎて、例えば、外国の文化を学びましょうといいながら、その前に日本の文化を教えられていないということ、何か立場が逆転しているような現象が起こっているということで、他国の文化を学ぶのもいいけれども、まずは日本の文化、伝統をきっちりと子供たちに教えてほしいといった声も上がっております。 　済みません、これ通告していないんですけれども、こちらの件についても、大臣、お願いいたします。

大臣がしっかりとしたお考えをお持ちということで安心をいたしましたけれども、やはり現場の方はかなりしんどいという声は聞いておりますので、これは対応していっていただきたいと思います。 　もちろん、外国を知ることで日本の良さが見えてくるということがあるとは思いますので、お互いいいところを伸ばしていけるような、そういった教育現場にしていっていただければと思います。ということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。 　昨年の臨時会では国土交通委員会に所属をしておりましたが、この特別会から厚生労働委員会の所属となりました。今日が厚生労働委員会での初めての質疑となります。委員の皆様におかれましては、御指導のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 　少し私自身のことをお話をさせていただきます。 　私が政治を志したきっかけには、間違いなく母との関係がありました。私の母は働く女性でありまして、私は幼い頃から保育園に預けられて育ちました。帰りがいつも最後だったんですけれども、母ともっと一緒にいたいなという寂しさを感じながらも、でも、一方で、毎日一生懸命働いている母の姿を見ていると、そんなわがままを言ってはいけないなと自分を押し殺しながら生きてまいりました。そして、気が付けば自分の考えを表に出すことができない、対人関係をうまく築くことができないというような生きづらさを感じるようになりま

あくまでもこどもまんなかという気持ちで取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。 　最近は、児童福祉という言葉が使われる場面が減りまして、子供家庭福祉という言葉に、表現に置き換えられる傾向がありますが、これは制度設計が家庭や家族を単位とした支援に変化をしているためであるという指摘がございます。 　子供が自ら権利を行使するということは難しい、つまり意思決定は親が代行するという場合が多いので、親を支援の対象とせざるを得ないという背景があるのは理解をしております。しかし、親や家庭を強調し過ぎると、子供が中心ではなくなってしまって、親の都合が優先される環境が醸成されてしまいます。 　例えば、考えてみたいのが、長時間保育拡充の政策は誰のためかということなんですね。近年、十一時間保育というものが増えておりますが、長時間親に会えないこと、そして、その十一時間のうちに先生が入れ替わ

政府の方でしっかりと処遇改善には取り組んでいただいているということで、次にそのお話をさせていただきたいと思います。 　御答弁いただきましたように、介護職員に対しては、介護報酬の介護職員等処遇改善加算の拡充を通じて、そして保育士に対しては公定価格上の人件費の改善を通じて実施をされているかと思います。しかし、これらは事業主に入っていくものであるために、介護職員や保育士の処遇改善にそのままつながるとは限らないのではないかと思います。 　ここで厚労省及びこども家庭庁に伺います。 　介護報酬、公定価格におけるお金の流れを踏まえまして、処遇改善の実現をどのように担保しているのかをお答えください。

処遇改善加算が、処遇改善分は人件費に限定するということで担保していただいているということなんですが、しかし、この職員一人一人にどれだけ届いているかというのは確認ができておらず、ここはちょっと疑問符が付くところかなというふうに思います。現場からは、基本給ではなく手当として支給されるケースも多く、名目賃金は上がったとしても手取りが上がった感覚がないといった声も聞こえてまいります。ここにちょっと配り方の構造的な問題があるのかなというふうにも思っております。 　そして、この介護報酬と公定価格はもちろん市場で決まるものではなく、政府が水準の管理を行っているものであることに鑑みれば、介護職員や保育士の処遇が相対的に低い水準にとどまっているのは政府の政策の結果であると言うことができます。しかし、これまでも本当に多くの方がこの点を指摘し続けてきても、まだ他産業に追い付かないであるとか、こういった低賃金の