宮出千慧

参政党の宮出千慧と申します。 　本日は、お三方、本当に貴重なお話をありがとうございました。 　まず、藤井参考人からお聞きをしていきたいと思います。 　本当にこのお話を伺っていて、二〇五〇年にはもう男性の六十五歳以上の単独世帯の割合が六割近くということで、これ本当にちょっとぞっとするような資料だなと思いながら拝見をしていたんですけれども、特に男性なんかは、仕事を退職されますと、いろんな生きがいというか、そういったものをなくしてしまう方がすごく多いかなと思いますので、これ本当に早急に何かコミュニティーをつくるなり対策をしていかないと、この社会問題がすごく大きくなるのではないかというふうに思いました。 　高齢者がこれだけ増えて、そして単独世帯が増えていくということで、これ、医療、介護、福祉、本当に手が掛かる、人材不足なんかもすごく考えられるなと思うんですけれども、一方で、若い世代は結婚が

ありがとうございます。 　本当に、男性がどう社会に関わっていけるかというのをつくっていくのが本当に大事かなというふうに思いました。 　次に、天野参考人にお伺いしたいと思います。 　ちょっと最初にいただいていた資料の方で一点だけ少し気になったところがございまして、資料の二十七ページにございました、移民の少ない、日本が本当に移民が少ない国ということだと思うんですけれども、この移民を受け入れている国がキープすべき最低ラインの出生率が一・三ということが書かれていたんですけれども、この一・三という数字は、これ世界の中で共通認識としてある数字なのかということと。 　これ、最低ラインということは、その移民の受入れの多い少ないによって、たくさん受け入れるのであれば一・三ぐらいあればいいけれども、受け入れないのであればやっぱりもうちょっと欲しいなということだと思うんですけれども、その一・三とかという

ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、私も政治活動していると、子育ての支援をもっと手厚くと言うと、やっぱり高齢者の方々からなぜそこばかりやるんだというふうにおっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、でも、日本の未来を考えたときには、やっぱり今そちらに注力する必要があるんではないですかということは申し上げるんですけれども、なかなかやっぱり私たち政治家もしっかりと意識変えていかなければいけないなというふうに思います。ありがとうございます。 　次に、山田参考人にお伺いをしたいと思います。 　この今日の資料で二十ページのところに、短期的なリスクを回避することを優先して、長期のリスクは考えないということが書いてございました。 　私もこれ本当に同意なんですけれども、先生がおっしゃるこの長期的なリスクというのが、明確にどういったリスクが含まれるのかはちょっと分からないんですが、私は、

ありがとうございます。 　今は幸福だからいいみたいなお話がありました、バーチャルに逃げるといいますか。これも、何というんでしょう、バーチャルに逃げてしまうと、やっぱり今の現実をどう良くしていくかというところに発想が至らないのかなというふうに、ちょっとそういったところも、国民の意識の低下というのを私もちょっと危惧をしているところなんですけれども、ＳＮＳがやっぱり発達したときに、これはこの快楽がここにあるからということで、やっぱりそういったリスクというのが言われていたこともあるかと思いますけれども、この若者のＳＮＳとの付き合い方というのはちょっと山田参考人がどう考えているかというのをお聞かせいただければと思います。

本当に社会の在り方が大分変わっていくんだろうなということで、そういったこともこれから考えていきたいと思います。 　本日は、興味深いお話をありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。 　本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。 　先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から市町村への通知、市町村から公衆、広く国民の皆様に対しての周知措置が義務化されるということでございます。 　特別警報が出されるということは重大かつ切迫した状況で

せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。 　ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。 　河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。 　このような事情もあってか、全国的には消防団、そして大阪市の水防団も含めて、水防に御協力いただく皆さんの高齢化が進み、そして団員の募集についても困難が増しつつあるところでございます。 　消防団では、消防団協力

誇りと使命感を持って、日々水防団の皆様はいざというときに備えて訓練を重ねておられます。地域に貢献される水防団の皆様の心意気に応えられるよう、国土交通省には一層の取組をお願いいたします。 　次に、高潮についてお聞きをしたいと思います。 　平成三十年の台風二十一号では、近畿地方を中心に甚大な被害が出ました。関西国際空港では、高潮により滑走路が浸水し、またターミナルビルも浸水、停電などで閉鎖をされ、強風により連絡橋にタンカーが衝突をして、鉄道、道路共にしばらく通行ができなくなるなどの被害が出たのが皆様にも強く記憶に残っているかと思います。 　台風の接近による吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によって大阪湾は記録的な高潮となりましたが、大阪では安治川水門などの防潮施設によって浸水の大きな被害はありませんでした。しかし、もし満潮のタイミングと重なっていたら、これは甚大な被害が出ていた可能

予報がより緻密になり、警報に反映されていくことで、重大な被害から事前に避難等できるようになる可能性が増すことは、国民の生命と財産を守る上で大変喜ばしいことだと思います。 　これに加えて、引き続き、防潮施設等のハード面の整備を両輪で進めていくことによって、より高潮の被害を防ぐことにつながるかと思いますが、国土交通省の認識と今後についてお伺いをしたいと思います。

最後に、外国法人等による予報業務に関する規制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　まさに、外国法人等による無責任とも言えるような予報について、看過ができないということで今回の法改正に至ったということだと認識をしておりますが、改めて、法改正前の現状と改正によって見込まれる効果について、国内法人と外国法人についてそれぞれ御説明をいただければと思います。