橋本幹彦

一般的な電波行政の枠に入るのかどうかを確認したいんですが、締約国ですとか、あるいは自衛隊もそうかもしれませんが、電波を使用するに当たっては、民生であれば、民間であれば電波使用料を支払うと思いますが、他国については電波使用料を払うんでしょうか。

自衛隊は電波法の適用除外になっておりますが、締約国に対して使用料を求めないですとか一般の電波行政から外れるということは、それは軍隊という特性上からでしょうか。それとも、相互主義ということをおっしゃいましたけれども、相互主義によるものでしょうか。 　今お答えいただいたのは相互主義だというお話ですけれども、それは、軍隊の特性上そういった配慮があるという側面もあったのではないかなと思いますけれども、その辺りはどのように整理されているでしょうか。

観点を変えて質問します。 　自衛隊法八十八条では防衛出動時の武力行使というものが定められておりますが、この際には国際慣例などに基づいて自衛隊は行動することになっています。その際にはあらゆる手段を講じて国防をしていくものと理解しますが、この手段のうちの一つとして電波は含まれるでしょうか。

今の答弁ですと、武力の行使の武力には電波も含まれるということだと思うのですけれども、そのような理解で合っているでしょうか。

ありがとうございます。 　防衛出動時において自衛隊が使用できる周波数帯、これは対処基本方針が定められています。ここではどのように自衛隊が使用できる電波を定めているのでしょうか。あらかじめ、こういう事態のときはこの周波数帯を使いますということなのか、それとも、事態の状況に応じて柔軟に対応していく、そういうような性質と理解してよいでしょうか。どちらでしょうか。

その時々に応じてということですけれども、当然それは、自衛隊側からこういった使用をしたいという要望を上げて、それで調整を図る、そういうようなものだと思います。 　自衛隊側は、軍事合理性に基づいて、武力に含まれることもあり得る電波をかくかくしかじかの周波数帯を使いたいと部隊なり現場なりが上申して、それを防衛省として最後に総合調整を図るというようなことだと思うのですけれども、そういった理解で合っているでしょうか。

今のお答えですと、平時に比べて優先的に自衛隊なり、国民保護の観点もあるかと思いますけれども、電波使用ができると理解いたしました。 　平時に自衛隊に割り当てられている周波数帯があります。それが有事の際には緩和されたり柔軟に使えるようになるということですけれども、これは各部隊から軍事合理性に基づいて軍事専門的見地から意見が上申されて行われるわけですけれども、ここが果たして健全に機能するのかというところを一つ懸念しております。 　当然、陸海空、サイバー、いろいろな領域があります。いろいろな方面があります。それで、各部隊で、例えばドローンを使用する、あるいは無線を使用する。当然、電波妨害があったときに、一々、この周波数帯を使いますかと確認しなければならない、そういう手続になると思うんです。 　確認が迅速にできればいいですけれども、そもそも、例えば電波妨害をされていたら確認のしようもないわけで

今のお答えの前半の部分は有事の話ではないので、別の観点ですね。後半の方の有事の際の使用についてお尋ねしています。 　そもそも、あらかじめ予見していた周波数帯が電波妨害によって使えないというときに、そのときの現場の判断で使えるようにするべきではないかという問題意識から伺っているわけです。 　例えば、無人の離島において東京と同じような電波環境である、そのように認識することは極めて非合理的だと思います。それは作戦環境によって柔軟に状況を認識するべきだと思いますし、資料一の三に、スペクトラムアナライザー、これは民生品ですけれども、こういった製品もあります。 　その領域においてどういった電波が実際に使われているのか、どういった周波数が使われているのか、それは敵も含めてどのような電波が使われているのかを計測することはできるわけですから、有事の際は実態に基づいた電波使用を防衛省・自衛隊も一般の電波

ですから、質問は、行政的に予見して行っていくという局面ではなくて、有事の局面、それは武力の行使といった究極の使命を果たすときに当たって、どこまで割り当てられた領域を守る必要があるのかという話です。それはやはり、軍事専門的見地から、あるいは合理性の見地から、場合によってはあらかじめ割り当てられている帯域以外も使えるようにするべきだと思いますし、その想定もするべきだと思います。 　実際、周波数帯が実態に基づかない電波監理になっているのではないかと思っております。 　例えば、海外の製品、ドローンなり、あるいは無線機なり、こういったものを国内に持ち込んで、当然技適を取っていないわけですけれども、そういったものを持ち込んで使用したら、それは日本国が規定している電波監理の外で使用されるということですし、こういったものは当然あるものだと思いますけれども、これは通告していないんですけれども、総務省とし

ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、防衛省に対して、作戦環境に応じて電波の使用は柔軟にするべきだと思います。国民や住民がいないときであれば、当然、携帯電話の電波も使わないわけですし、放送の周波数帯を、相当な周波数帯があるわけですけれども、そこを確保していく合理的な理由もないと思います。 　そもそも、敵は日本の電波行政お構いなしにやってくるわけです。どんな周波数帯を使おうとも関係ないわけですから。是非そういったところを御検討いただければと思いますけれども、防衛大臣の所感はいかがでしょうか。