橋本幹彦

続いて、危機管理の観点から質問いたします。 　新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。ただ、箱だけつくっても、司令塔だけつくっても、やはり災害対処、防災において一番大事なのは現場であります。この防災庁の新設というところが、現場の、ある意味これも壁がいろいろあるんだと思っていますけれども、そこを取り払う役割を果たせるかどうかが大変肝であると考えています。 　例えば、私は、現場で一番の壁となり得るのは、自治体の境界だと考えております。 　これは、具体例で話しますと、例えば、私は地元が埼玉県でございますけれども、埼玉県ですと、地震は少ないですが、水害というのが非常に多いです。八十年前、カスリーン台風という、大きな水害もありました。利根川が氾濫したときに、では、基

防災庁の行政上のトップは総理でもあります。総理の口からも是非その意気込みをお示しいただきたいと思います。

続いて、医療の体制について伺います。 　質の高い医療を提供するために、地域医療構想というのを定めて、二次医療圏というのを推進してきたというところであります。ここについて大変現場で混乱があるところであると思いますので、是非ここで整理させていただきたいと思っております。 　まず、この二次医療圏について、医療体制の整備は都道府県で行うべきものと認識しておりますけれども、その認識でよいでしょうか。

ありがとうございます。 　病院や病床の整備において、これも国民の命を守る危機管理の体制からも大変重要なことでありますけれども、ただ、どこでもそこでも病院を造って、病床を増やしていく、そういう話ではないはずですね。今、大臣からも言われましたけれども、限られた資源をどのように効率的に、効果的に配分していくかというときに、都道府県が計画を立てていく。これはあたかも、まあ、これはよく、全国どこでもある話なんだと思うんですけれども、自治体間の病院、病床の奪い合いとなっている構図があります。 　ここは、本来であれば都道府県の計画に基づいて整備していくべきところ、基礎自治体における民主主義であるだとか、議論であるだとか、こういったところで、ここで、本来、国全体で考えているビジョンとはちょっと違う方向で議論が進んでいるところであります。是非、今、大臣から明確なお答えをいただきましたので、都道府県におい

丁寧に検討を進めるのは大変重要だと思うんですけれども、今回の予算においても、インテリジェンス、特に内閣情報調査室、国家情報局の前身となるべき組織ですね、ここについて人員の拡充がそこまで行われている予算ではありません。 　そして、内閣情報調査室、いつもはどういう状況かということを申しますと、プロパーの職員が三分の一ぐらいいます。このプロパーの職員は、幹部になる、部長級以上になるということがないんですね。これは今もないですし、過去も一度もありません。 　司令塔機能を強化するということは本当に重要だと思いますけれども、今の内閣情報調査室であっても、この人事の慣行については大変問題があろうかと思います。こういったプロパーで頑張っている職員、あるいは現場で頑張っている職員、こういったところに光が当たるような、そういった改革を進めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

今、官房長官のお答え、ちょっとかみ合っていなかったんですが。 　プロパーの職員が部長級以上になることが今までもなかったし、現在もないということです。こういう状況において、では、魅力ある職場になるんでしょうか。志を持って内閣情報調査室に入った職員が、どんなに頑張っても課長までにしかなれない。もちろん課長も立派な職責かもしれないですけれども、そこで限界を感じて退職していく方もいらっしゃると思うんですね。是非、足下から固めていただきたいと思います。 　内閣情報調査室、現時点においても大変いろいろな問題があります。それがこのまま国家情報局に発展していったとしても、その問題が内包されたままだと思いますので、是非、この観点を持って、インテリジェンスの強化、現場の方を大事にしていただきながら強化していただきたいと思っております。 　自衛隊について伺います。 　今国会で政府から出されている法案で、

細かいところは、私も安全保障委員会に所属しておりますので、そこで議論したいと思いますけれども。 　どうしても、政治家が処遇改善とか改革というと、華々しいところに注目しがちですね、給与を改善する、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に変えるですとか。そういったところではなくて、こういう足下にたくさん課題は落ちています。でも、これを防衛省に言うと、アンケートを取っていますと言いますけれども、そもそも、現場でアンケートに答える隊員がどういう状況で答えているかというところも見ていただきたいと思います。 　最近、小泉大臣のいろいろなＳＮＳに自衛隊の家族を名のる方からのいろいろな提言があろうかと思いますけれども、私は、これ、本当に家族なんだろうか、現場の声なき声なのではないかと思っておりますから、是非、そのアンケートの取り方も含めて、現場の声を拾うというやり方についてはよくよく再考していただきたいと思ってお

国情局の設置もそうです。防衛省のいろいろな改革もそうです。これは私は是非必要だと思いますし、そこについてはいろいろな提案をしたいと思いますけれども、ただ、大上段に掲げるキャッチフレーズ、そういうところだけではなくて、是非細かなところを見ていただきたいと思います。本当にこれは懸念しております。 　さて、続いて、政治改革について伺います。 　高市総理、代表質問の際に、お答えで、不記載の問題があった方々について、記者会見あるいは国会の政治倫理審査会への出席などを通じて事実関係を明らかにしてきた、説明を行ってきた、そのように答弁されておりましたけれども、それはいかなる事実認識に基づくんでしょうか。果たして、この不記載の問題があった方々全員がこのような対応をされた、そのような認識でいらっしゃるんでしょうか。

などの意味するところは大変広いと思いますが、ただ、記者会見や政倫審への出席、この二つとしたときに、やっていない方もいらっしゃいますし、今回政倫審の委員になった方の中には、それに該当する方もいらっしゃいます。それはまず事実認識として私は甘いと思いますし、しっかりと御説明なさったらいいと思います。ただ、そういう方を政倫審のメンバーとして自民党として配置しているのも、私は、それは有権者に対する態度としていかがなものかと考えております。 　最後に、るるいろいろな質問をしてまいりました。実質賃金を上げていく、あるいは新たな投資分野、スタートアップ支援をしていく、こういったところも是非応援したいと思いますけれども、ただかけ声だけどんどんどんどん進んでいって、中身の議論というのはやはりいろいろな懸念事項もあります。そういったことを予算委員会ではしっかりと議論して、そして国民に開かれた場で議論していくと

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　政府の説明によると、十二月六日、中国人民解放軍の戦闘機が安全上必要な範囲を超えたレーダーを自衛隊機に照射した、これは、過去、日中間のみならずソビエト、ロシアなどの他国との間にもなかった前例のないことであるという説明でありました。かような挑発的な行動があったとしたら、これは平和を崩す行為ですから、私も国民の代表者の一人として断固として抗議するものであります。このような不測の事態を回避するための自衛隊と中国軍とのリアルタイムの意思疎通については小泉大臣も先ほど来お答えになっていて、構築してきた、必要であるということをおっしゃっていますけれども、それでは、そのメカニズムも含めた意思疎通の現在の在り方についての御評価と、あるいは課題があれば教えていただきたいと思います。