橋本幹彦

ありがとうございます。 　是非、積極的に行っていく環境をつくっていただきたいと思いますし、まず、この「陸戦研究」「鵬友」の廃刊というのは極めて象徴的な例だと思います。問題意識を持っていただきたいと思います。 　そういった平場での議論ということを大事にしていくに当たって、よく聞かれる言葉が、文民統制という言葉です。何か、自衛官が論文を書いて、それを意見だと受け止められて、それが政府の公式見解と何かちょっと文言が違うとか、そういうことを言われたときに、あれは文民統制に反しているではないかというふうに言われるわけですけれども、そもそも、そのような平場の議論を阻害するのは文民統制の趣旨なんだろうかと。私は、違うというふうに思うんですね。 　防衛省としては、文民統制はどういう性質のものであるか、そして制度的にはどのように担保されているとお考えでしょうか。

そうしたときに、例えば「陸戦研究」ですとか「鵬友」に寄稿するという行為は、これは文民統制を侵すものではないと。その内容が、もちろん、平場の議論、いろんな意見があるんだと思います。当然、政府の公式見解に全く一致するものばかりでないと思いますけれども、そのような発表をしても文民統制を侵すものにはならない、そういう理解でよいでしょうか。

航空自衛隊の大先輩の方が、一時期、論文を発表して、それが大問題になったということがございました。 　それはそれで、観点は分かります。ただ、その事象があった後、過度に、自衛官の知的基盤を整えていくという営みが鈍化したんじゃないかなという懸念をしております。 　文民統制はもちろん大事ですけれども、ただ、この文民統制という言葉が、余り、しっかりとした、確たる理解がないまま独り歩きする言葉ではないかなというふうに思っています。 　先日、精強性の定義についても伺いました。あるいは、名誉と誇りとは何かということも防衛大臣に伺いました。それに並ぶ、この文民統制という言葉は、何かみんなよく分からないけれども使っている言葉のうちの一つなんだと思うんですね。 　是非、安全保障委員会、これは専門的な議論をする場ですから、こういった言葉の使用については特に気をつけるべきだというふうに思います。それは国会の

この概念もあってこその文民統制、シビリアンコントロールなんだというふうに思います。政軍関係という広い概念があって、その中の一つを構成するのが文民統制であるので、ここの政軍関係とは何なのかというところ、これは必ずしも一意に決まる話ではありません。公式見解だけにそぐうものではないと思いますけれども、まず、軍隊と社会、自衛隊と社会と言い換えてもいいでしょう、自衛隊と社会という関係がどのようにあるべきかということがあって、その中で政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションシップがあって、その中で文民統制、シビリアンコントロールというものがある。 　そもそも、シビリアンコントロールの訳が文民統制なのか、シビル・ミリタリー・リレーションシップの訳が政軍関係なのかというところは、これも議論があるところだというふうに思いますけれども、この辺り、丁寧に積み重ねていかないと、何か、文民統制という言葉ですとか

ありがとうございます。終わります。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　まず、ここまで真摯に答弁いただいた平大臣、そして熱心な委員の皆さんの質疑に敬意を表したいと思います。また、サイバー防御に日夜携わっていらっしゃる現場の皆さんにも感謝申し上げたいというふうに思います。 　国民民主党は、二〇二二年、安全保障政策を発表しておりますが、このときから、アクティブサイバーディフェンスの採用というところは訴えてまいりました。是非しっかり防衛していただきたいというふうに思いますが、私の今回の質疑は、果たして政府がこのアクティブサイバーディフェンスに関してリーダーシップを本当に発揮できるのかという観点から質疑をしたいというふうに思います。ある意味、ちょっと観点が違う質問だとは思いますけれども、この質疑を通して今後の課題も明らかにできればというふうに思います。 　まず、この能動的サイバー防御の位置づけについてお伺いしますけれども、基

一般的に、サイバー攻撃、防御、これは能動的サイバー防御というところから外れたときに、一般的に、サイバー攻撃というのは、有事と平時の明確な区別はないというような話はこの委員会を通じて何度も議論されていると思いますが、そのような認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。ここが今後の議論の混乱を招きかねないポイントだというふうに考えております。 　ディフェンスといったとき、例えば自衛隊も、セルフディフェンスなのでディフェンスですね。防衛出動もディフェンスです。防衛出動をする自衛隊というのは、ディフェンスという名前を用いながら、これは武力の行使を行っていくわけです。アクティブサイバーディフェンスもディフェンスであって、ここの用語の混乱、これは日本語を英訳したときに生じる、これだけに限らない混乱ではありますけれども、是非この点は一つ御指摘はさせていただこうというふうに思っております。 　改めて確認ですけれども、日本の領域外における無害化の措置、これは警察が行うものであっても自衛隊が行うものであっても、目的のため必要な最小の限度の手段としての警察権の一つとして認識しておりますけれども、この認識で間違いないでしょうか。

ありがとうございます。 　それは、今申し上げたのは領域外の話ですけれども、他国の領域内についても同じでしょうか。

それは、国外と他国の領域というのは厳密に違うわけですけれども、他国の領域の中でも、それは警察権という認識でよろしいでしょうか。