橋本幹彦

○橋本（幹）委員　大変実感のこもったお答えをいただいて、ありがとうございます。私も、母校ですし、大好きでして、学生歌は今でも歌えるぐらい好きな場所であります。 　そういった、ちょっと自衛隊の中では特殊な位置づけにあります。自衛隊、いろいろな学校がありますけれども、例えば術科学校であるだとか幹部候補生学校であるだとか、こういったところは、どちらかというと、職業訓練の色がとても強いところにはなりますけれども、防衛大学校というと、どちらかというと、言葉はいいか分からないですけれども、放任的なといいますか、アカデミックフリーダムなところもありながら、訓練もやりながら学生舎生活もやる、校友会もやる、いろいろな要素があるわけですね。 　卒業してもなお、あまたいる公務員の中でもかなり特殊な身分になるなというふうに感じておりますけれども、防衛大学校学生は階級がついていません、特殊な、学生という身分にな

○橋本（幹）委員　身分について是非お聞かせいただきたいんです。階級ですとか、あるいはどういった指揮系統に入っているかとか、これが定数に入っているのかとか、そういったところも教えていただけないでしょうか。

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。 　今の大臣のお答え、私も共感するところであります。 　今回の法律案で、単身赴任手当が防衛大学校学生にも出るような改正になります。この単身赴任手当ですけれども、防衛大学校学生が単身赴任手当を受ける場合というのはどういった状況になるんでしょうか。

○橋本（幹）委員　別に出すことに否定的なのではないんですけれども、ただ、是非必要であればとは思うんですけれども、ちょっと違和感があるんですね、学生に対して単身赴任手当を出すというところが。 　この単身赴任手当が出る状況というのは、恐らくこういうシナリオだと思うんですね。自衛官候補生の場合は考えやすいんですけれども、学生の場合は、十八で高校を卒業して、高校卒業後、結婚して配偶者がいて、扶養に入れて同居する、ということは、すなわち働いているし世帯を持っているということなんですけれども、この働いて世帯を持って、その後に防衛大学校に行くというところが余り想定されないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○橋本（幹）委員　問題意識は、防衛大学校の学生の立場の特殊性が制度上曖昧なまま来てしまっているのではないかなというところなんです。 　単身赴任手当というのはその一つの最たる例なんですけれども、学生の身分で、それが、生徒もそうなんですけれども、例えば学校の中での権力関係というのはどうなっているのか、誰の指揮系統に入っているのかというところは、私も学生だったときに物すごく疑問だったんですね。結局、誰の命令を受けているの、誰の指揮に入っているのというところが非常に曖昧だったと思うんです。 　そういう中で、じゃ、この学生手当という名称でもらっています、学生手当、これはどこに対して手当が出ているのか。勉学に対して出ているのか、訓練に対して出ているのか、学生舎生活に対して出ているのか、校友会に対して出ているのか、はたまた全部に出ているのか。全部に出ているんだったら、それは全て任務なのか。この辺が非

○橋本（幹）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、三本柱というのも大変曖昧な言葉だというふうに思います。曖昧が全て悪いとは言わないんですけれども、ただ、その曖昧というところでずっと惰性で来たものが結果として防大のいろいろな問題として表出して、言いませんでしたけれども、そこが各陸海空にも波及しているというふうに思いますから、是非この点については今後も議論させていただければというふうに思います。 　以上で終わります。

○橋本（幹）委員　国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 　初当選でこの予算委員会に立てることを、本当にありがたく思っております。 　私は、平成七年生まれの二十八歳でございます。さきの第五十回の小選挙区当選者の中では最年少となりますが、総理もまさに、中選挙区制の下ではありましたけれども、第三十八回の総選挙で最年少の当選であったと伺っております。今回の質疑、総理としての回答はもちろんですけれども、一政治家としての初心を思い起こしていただいて回答いただければというふうに思っております。 　二十八歳といいますと、バブルも経験していない、そういった世代になります。私が生まれてからのこの二十八年間、日本の経済はビジョンなく、停滞してきました。今、全国民が明るい経済を求めています。そういった中で、この政権には、なかんずく総理には、明るい展望を示す大きな力が備わっています。是非、この予算

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。 　先日、我が国民民主党の古川元久議員の質問に対して、総理は、経済あっての財政である、そして、プライマリーバランス単年度黒字化には必ずしもこだわらない、そのように発言されましたけれども、総理、これは政府としてそのような認識という見解でよろしいでしょうか。

○橋本（幹）委員　ありがとうございます。 　国民民主党は、百三万円を百七十八万円に引き上げるべきだというふうに考えております。この根拠は、この二十八年間の最低賃金の引上げ幅一・七三倍というところでございます。この一・七三という数字は、この間、労働者と、使用者、雇用者とが真剣に議論して、交渉して、その結果として一・七三倍というところになっているということで、大変重い数字であるというふうに考えております。 　この結果として百七十八万円という数字が出てきますけれども、これを月にならすと十五万円。まさに物価高で苦しんでいる国民にとっては、この十五万円というのは、少ないかもしれないですけれども、この十五万円に課税しないということは極めて妥当だというふうに思いますけれども、総理、百七十八万円という水準についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○橋本（幹）委員　そもそも、この百三万円の壁の引上げというのは、先ほどもありましたけれども、憲法二十五条の生存権に淵源がある施策であるので、税収を事由に引き上げないというのはちょっと筋が違う話です。 　なおかつ、百三万円の壁の引上げは、先ほども総理おっしゃったとおり、異次元の経済対策である。経済対策ということは、税収が減るという面だけではなくて、当然経済効果があるということであります。 　先ほど、長友慎治議員の質問に対して、総理は、いろいろな数字があるというふうにおっしゃいましたけれども、そのいろいろな数字、具体的には百三万円を百七十八万円に引き上げることによる経済効果について、政府は試算しているのでしょうか。