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橋本幹彦

橋本幹彦の発言321件(2024-12-11〜2026-07-14)を収録。主な登壇先は安全保障委員会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 情報 (161) インテリジェンス (157) 国民 (106) 自衛隊 (102) 防衛 (85)

所属政党: 国民民主党・無所属クラブ

発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
国民民主党の橋本幹彦でございます。  今回はRAAの法案についての審議ということで、まず冒頭にその件をお尋ねいたします。  まず、本日の本会議で、立憲民主党の篠原議員から、こちらはACSAの共通規定化についてでありましたけれども、共通化することで、この安全保障委員会の場で意見聴取ができないんじゃないかというような質問がありました。このRAAについても同様だと思います。  RAAに関する条約の締結だけではなくて、防衛省に関係する条約の締結が国内法の規定に当たる場合、関係する委員会に対して報告して、その上で意見の聴取を受けるという事例は今までにあるでしょうか。
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
質問の前段の報告を行うことがあるのかというところはお答えいただきました。  委員会を開いて国会議員からそれについて意見の聴取を受ける、そういった事例はありますでしょうか。
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
ありがとうございます。  是非、国会における防衛省・自衛隊について広く意見聴取を求める場が今後も進展する、広がるよう願っております。  続いて、条約の中身に関わるところになってきますが、電波についてお伺いします。  今般、フィリピンとの条約においては、電波についての条約締結もあります。先ほどの本会議で定型化しているという話がありましたけれども、この電波の話を一つ取っても余り定型化していないのではないかと私は思いますが、いずれにせよ、締約国が使用する電波は、締約国あるいは日本国内において他国の軍隊が協定などに基づいて電波を使用することが想定されると思いますが、その際の電波は、当然、周波数帯が国内の周波数帯と重複することがあろうかと思います。  締約国ですとか他国の軍隊から事前に日本国に対して、どの電波帯を使用するのか、その通知はあるんでしょうか。
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
一般的な電波行政の枠に入るのかどうかを確認したいんですが、締約国ですとか、あるいは自衛隊もそうかもしれませんが、電波を使用するに当たっては、民生であれば、民間であれば電波使用料を支払うと思いますが、他国については電波使用料を払うんでしょうか。
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
自衛隊は電波法の適用除外になっておりますが、締約国に対して使用料を求めないですとか一般の電波行政から外れるということは、それは軍隊という特性上からでしょうか。それとも、相互主義ということをおっしゃいましたけれども、相互主義によるものでしょうか。  今お答えいただいたのは相互主義だというお話ですけれども、それは、軍隊の特性上そういった配慮があるという側面もあったのではないかなと思いますけれども、その辺りはどのように整理されているでしょうか。
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
観点を変えて質問します。  自衛隊法八十八条では防衛出動時の武力行使というものが定められておりますが、この際には国際慣例などに基づいて自衛隊は行動することになっています。その際にはあらゆる手段を講じて国防をしていくものと理解しますが、この手段のうちの一つとして電波は含まれるでしょうか。
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
今の答弁ですと、武力の行使の武力には電波も含まれるということだと思うのですけれども、そのような理解で合っているでしょうか。
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
ありがとうございます。  防衛出動時において自衛隊が使用できる周波数帯、これは対処基本方針が定められています。ここではどのように自衛隊が使用できる電波を定めているのでしょうか。あらかじめ、こういう事態のときはこの周波数帯を使いますということなのか、それとも、事態の状況に応じて柔軟に対応していく、そういうような性質と理解してよいでしょうか。どちらでしょうか。
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
その時々に応じてということですけれども、当然それは、自衛隊側からこういった使用をしたいという要望を上げて、それで調整を図る、そういうようなものだと思います。  自衛隊側は、軍事合理性に基づいて、武力に含まれることもあり得る電波をかくかくしかじかの周波数帯を使いたいと部隊なり現場なりが上申して、それを防衛省として最後に総合調整を図るというようなことだと思うのですけれども、そういった理解で合っているでしょうか。
橋本幹彦 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
今のお答えですと、平時に比べて優先的に自衛隊なり、国民保護の観点もあるかと思いますけれども、電波使用ができると理解いたしました。  平時に自衛隊に割り当てられている周波数帯があります。それが有事の際には緩和されたり柔軟に使えるようになるということですけれども、これは各部隊から軍事合理性に基づいて軍事専門的見地から意見が上申されて行われるわけですけれども、ここが果たして健全に機能するのかというところを一つ懸念しております。  当然、陸海空、サイバー、いろいろな領域があります。いろいろな方面があります。それで、各部隊で、例えばドローンを使用する、あるいは無線を使用する。当然、電波妨害があったときに、一々、この周波数帯を使いますかと確認しなければならない、そういう手続になると思うんです。  確認が迅速にできればいいですけれども、そもそも、例えば電波妨害をされていたら確認のしようもないわけで
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