仁比聡平

もう一つ、私、訪ねて本当に勉強になったのは、この避難と住宅の耐震化、これが一体に取り組んでいかなきゃいけないんだという強い思いがあるということなんですよね。 　耐震化の今現状と、それから国としてどう取り組むのか、国土交通副大臣にお願いしたいと思うんですけれども、ちょっと私の方で紹介させていただくと、お手元に高知県の危機管理の部局が作っている資料、最大Ｌ２クラスの被害想定をしたときに、直接のこの大きな揺れによる建物被害で犠牲になる人、その人的被害というのはとても大きい、それから、そこで津波にも巻き込まれるという中で大きな被害がある、だからこそ、耐震化を一〇〇％完了して、それから早期避難を一〇〇％達成すれば、この人的被害を大きく減らせるという分析なんですよね。 　そのとおりだと思うんです。やっぱりこの建物倒壊による人的被害をなくす、それから、建物に閉じ込められてしまうと避難できませんし、家

政務官でした。上田さん、どうも本当ありがとうございます。 　そういう中で、高知県の全市町でこの住宅の耐震化について低コスト工法による補助というのが取り組まれているということで、その意義を重ねて伺いたいと思うんですけれども、この低コスト工法と代理受領制度というのを普及させたことによって、次のページにありますけれども、特に平成二十七年以降の住宅耐震改修の補助実績というのは大きく伸びているんですね、高知県で。 　ということをお伺いしようと通告をしておりましたら、実は、住宅局で好事例として案内をしておりますというので、次のページに木造住宅の安全確保方策マニュアルというものをお配りいたしました。ここに紹介されているとおりなんですけれども、右側の愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の下で開発された低コスト工法というのを、高知県は平成二十五年から普及し始めたというんですね。 　どんなものかという

ありがとうございます。 　もう一問、かまやち先生もお聞きになられたんですが、ＤＷＡＴですね、今回、社会福祉法を改正して法制化するということなんですけれども、この理由、意義というのはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　最後、一言、牧野大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、今の福祉と在宅の支援という観点からしても、日頃の高齢者や障害者施設が災害時に本当に大事な機能を果たすというのが大事だと思うんですよね。福祉避難所というのの重要性について、大臣、一言だけお願いします。

ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。ありがとうございます。 　久保参考人から、本人の息遣いや足音を受け止めて人生の伴走者となる制度なり、あるいは補助人であってほしいというお話があったように、今回の改正というのは、これまでの硬直した財産保全ではなくて、身上保護、それから意思決定支援をチームで取り組んでいくというこの大本からの転換というふうに私は受け止めているんですけれども。 　ちょっとまず久保参考人に、六年前に「実践　成年後見」にお書きになった文章で、家庭裁判所の後見監督について、本人の財産を旅行や記念日のイベント、少し値の張る買物などへ活用した際に注意を受けたり説明を求められたりするという指摘がありまして、ノーマライゼーションからすれば、若い時代、知的障害者であっても旅行や買物などを楽しむ権利、あるいはより条件のいい賃貸住宅への引っ越しといった生活の質の向上を実現する権利があるじゃないか

ありがとうございました。 　やっぱり、私も含め、法律家というか司法関係者が変わらなきゃいけないということなのかなと思うんですね。 　そこで、上山参考人にお尋ねしたいと思うのは、好みも含めた意向の把握がこれは補助人の義務だと今回なるわけですけれども、この点について、先ほど、意思決定支援義務の法制化と捉えるべきだというお話ありました。この意思決定、チーム支援のこの補助人の義務の意義とか、それから何をすべきなのかと、あるいは、これに反した場合の効果などについて、もし教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　そこで、星野参考人に、とはいえ、現場という、の現状という点を伺いたいと思うんですけど、冒頭、オーダーメードというふうに我々言うけれども、そうした御本人の変化に応じた対応が可能な制度というのは、これまではごく例外と、これを本来の姿にするというのは、これはもう本当に大変なことだというお話だと思うんですよね。 　今の点に関して、補助人の候補者を選んでいくという、その受任者調整と言われると思うんですけれども、私が知る限りというか、地方の、特に地方の裁判所、家庭裁判所の所管、管轄では、実際、申立て、これまでの後見申立てで、後見人の候補者が既に決まっているわけじゃなくて、申し立てられるわけじゃなくて、裁判所の側がやっていただけそうな専門職にお願いして回ると。で、なかなか引き受けてもらえなかったり、あるいは、どなたかに寄っていってしまったりとかという。そのチーム支援の法的な

社会福祉士の皆さんだけじゃなくて、ほかのその専門職と言われる領域の皆さんがこぞってそんなふうな取組になったらいいなと思いますね。 　それで、終われるのかと、本当にという、その終了という問題について、まず久保参考人に、まだそういう条件が整っているとは言えませんとおっしゃっていると思うんですけれども、特に重要だと思われる、どんな条件が必要かという、何を求めるかという点について、久保参考人、いかがでしょう。

あと一分しかなくて、上山参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、という状況をどうつくっていくかと、ここがスタートだということで、三年を目途に施行状況をしっかり見ながら見直していくということがありますよね。それから、先ほどおっしゃった三期計画を見通した専門家会議というのも厚労省所管ではあるわけで、ここに向かって、この本法の施行に当たって何をつかんでいかなきゃいけないのかと、家裁やあるいは法務省が、というのはいかがでしょうか。