仁比聡平

政府案の証拠提出命令という仕組みが、今説明があったように、再審請求人も請求できる、これを裁判官が判断する、その決定に検察官は従わなければならないという、そういう権利義務の関係になっていると。そういう意味で、再審請求人の手続的権利の保障になっているということはそうだと、それは十八日も確認したことなんですよ。問題は、その要件と、それから再審請求人に直接開示ができる制度にしなければ再審の意義を果たせないのではないかという問題ですということなんですね。 　ちょっと話戻りますけれども、裁判官が、その冤罪を晴らす最後の手段としてのこの再審制度なんだから、ここで証拠を全部出させなきゃいけないというふうになってこなかった理由、このことは本当に大問題だと思います、日本の刑事司法において。それがなぜなのかということについてはしっかり検証されなきゃいけないと思うのですが、これはまたの機会に譲りたいと思うんです

はっきりしないでしょう。 　つまり、新証拠で再審請求が行われる、それが請求理由とされる、その理由に関連するものについては証拠提出命令を出すということになるというのが、これまでよりも広くなりますと、狭くはなりませんという説明をしている骨格なんですね。 　けれど、その関連性ということについて、再審請求理由との関連性ということについて、新証拠と密接不可分のものに限るのかどうか。これ、新証拠と直接又は密接に関連する証拠というふうにもし限るということになったら、それは新しい証拠なんて出てきませんよ。 　大臣、通告していませんけど、ちょっと、法律実務家じゃないからこそお尋ねしてみたいと思うんですけど、そもそも新規明白な証拠で再審を請求するというのがどういうことなのかと。あたかも、再審請求人、つまり冤罪の犠牲者が、あるいは一緒に委任を受けている弁護士が神様のように全てを見通している、だから、最高裁

いや、大臣、本気でおっしゃっています。ある程度想定するって、それはもちろん必死で想定しますよ。どうしてこんな有罪を示すような有力証拠があるのかと、それは真剣に考えますよ。 　例えば、福井の女子中学生殺害の冤罪事件で、目撃者が六人も、その日に返り血を浴びた自分を見たと言っている、そんなところに自分行っているわけないのに、見られるはずないでしょう。どうしてその六人の人々がそんな供述をしているのか、それを覆すために真剣に闘いますよ。けれど、誰が、「夜のヒットスタジオ」の番組を見たと言っている番組がそれとは全然違う日の話だったと、その捜査報告書を、警察がそれ後でつかむけど、検察官が自分で手に持っていながらですよ、法廷で、あなたを目撃したという人がいると主張し続けている、誰がそんなこと思いますか。その有罪立証を疑いはします。だから、弾劾をしようとするけれども、その日にこのテレビ番組があっていたとい

いや、そうならないから、だから、大臣、その法務省が準備した答弁書をずっと衆議院からお読みになり続けているんですけど、それでは再審制度は変わらない。検察組織ではなく、これまでの再審制度を担ってきた実務法曹の感覚に寄りかかることなく、これまで冤罪を晴らすことができなかった制度をどう変えるのかというその政治決断が、政治家としての大臣や我々国会議員に懸かっているんじゃないですか。 　今申し上げている再審請求理由との関連性という議論が狭く解釈されると、これまで開示されてきたものも開示されなくなるではないかと一貫して議論になってきました。 　時間の関係があるので刑事局長にお尋ねしますけど、法制審でも、私は十分だとは思いませんけど、今の角度の議論はあって、請求人が提出した新証拠ないしそれに基づく具体的な事実の主張と直接関連する範囲を超えてより広く関連性が認められるべきであるという考え方が示されてきて

とするなら、刑事法研究者から指摘されている次の指摘、これまで検察官は、新証拠及びそれに基づく具体的な事実の主張と直接又は密接に関連する証拠のみが開示対象となるとの立場を取ってきたという記述、これはこれからはなくなると。 　ですから、証拠提出命令の是非だとか、あるいは弁護人、再審請求人からの主張に対しても、新証拠と直接又は密接に関連していないからというような拒絶というのは、これはもう検察官は全く行わないのだということですか。

私は、今の答弁も条文で明らかにはなっていないと思います。具体的な裁判で検察官が不当に争ったときに、それを乗り越えて裁判官が、いや、命令を出すというところまではっきりしているかと、そうではない。だからこそ、職権による証拠開示の命令という制度を今回のこの改正でちゃんと盛り込むべきだという声がやまないじゃないですか。 　最後に、刑事局長、お尋ねしますけど、当事者でなければ見付けられない無罪の証拠があるかもしれない、なのに、これを請求人側が見られないことは許されないという村山元裁判官、参考人のこの意見についてどう思われますか。私は、再審を担う裁判官にしてみたら、そうだろうと思いますよ。提示命令って自分はインカメラで見るかもしれない、だけど自分が見抜けない無罪の証拠があるかもしれないと、こんな恐ろしい制度ないじゃないですか。

裁判官、検察官任せの政府案の提出命令、提示命令ではこれまでと変わらないと、もっと狭くなるかもしれないと、徹底審議が必要だと求めて、質問を終わります。 　　　〔委員長退席、理事横山信一君着席〕

日本共産党の仁比聡平でございます。本当にありがとうございます。 　私からは、栗田参考人からまずお尋ねしたいと思うんですけれども、珠洲の災害ボランティアセンターの御紹介があって、私も昨年夏にお訪ねさせていただいたときに、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんと社協の皆さん、そして市でコーディネートの大切な役割を果たしている県の皆さんがそろって様々な被災者のニーズを御紹介いただいたという姿に大変感銘を受けました。こうした取組が本当にどの自治体でも、どの被災地でも広がっていくならなというふうにも思ったんですが。 　ちょっとそこでお尋ねしたいのは、奥能登の実情として、例えば、障害があって車椅子生活の御家族が車中泊を三か月もせざるを得なかったとか、仮設住宅に当たったんだけれども、壁が薄くて、声を上げてしまうと隣に迷惑を掛けるんじゃないかということで入れなかったとか、福祉のニーズというのは様々なことがあったと思い

そうした取組を本当にやり尽くしてこそ災害関連死をなくしていくという取組になっていくんだと思うんですが、ちょっと時間の関係で、大西町長にお尋ねしたいと思うんですけれども、改めて今日お話伺って、住民の主体性が発揮される、中学生のアイデアで動くという取組に本当に感銘を受けているんですが。 　資料の十ページに、世帯別津波避難行動記入シートを御紹介をしていただいています。これを使って一〇〇％共有していくという取組を、到達をつくってこられたわけですけど、始めたときは一〇〇％というのが期待できたわけでもないんだと思うんですよね。実際動き始めていく中で、先ほどの全職員の体制なども力になって、私、黒潮町お訪ねしたときに、自助、近助、共助、公助という、その近助という町長のお言葉にも、あっ、なるほどなというふうに思ったんですけれども、この住民の主体性が発揮されていくという経験についてもう少し御紹介いただければ

ありがとうございました。 　この八枚目の資料、つまり、最近十年間の平均耐震実績と補助額を県内三十四自治体で比較をしたときに、黒潮町はぬきんでて進んでいるという、この経験もお尋ねしようと思っていたら、お話しいただけてとてもよかったです。 　本当は黒潮町長にもう一問、冒頭おっしゃった弱部分析の関係で、不足のリソース、救急医療という観点だったと思いますけれども、これが、指摘はされるけれども、平時からの配慮をしていくコストを一体どうするかと、ここが大問題と。私も、この取組に、政府の取組について、上から目線で号令掛けるだけじゃ駄目じゃないかという指摘を聞いたことがあるんです、別のところから。 　その点について、もしよかったら、弱部分析の結果、どれぐらいの費用が必要かというのは試算はもうされましたか。どんな規模のお金が必要なんでしょう。