仁比聡平

いや、他国から受けていたら大変ですよ。本当に、子どもの権利条約にしろ難民条約にしろ、条約を批准しているんだから、その人権条約に基づく責任が国にはある。だから、裁量というけれども、その条約上の義務を破るようなことは、法務大臣、絶対しちゃならないんですよ。そのことははっきりしていただきたいと思います。 　三枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、私は、入管庁が、今回の手数料の法外な引上げの法案もそうなんですが、この人権条約や国際人権基準と逆のことをしているんではないのかと思うんですね。 　五月十四日のこの法案の質問に関係して、在留資格、経営・管理についてペーパーカンパニー対策というふうに言うんだけれども、ペーパーカンパニーとして不正を把握している件数は何件ですかという問いをしたら、把握していませんというお答えだったわけです。そう言いながら、一例としてというので、東京入管の実地調査で九割

とんでもない大臣の認識ですよ。デマ振りまくようなことはやめさせなさい。 　終わります。

私は、日本共産党を代表して、入管法改定原案及び修正案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、法案が在留資格の変更、更新、永住資格の取得など在留資格に係る手数料の上限をそれぞれ十万円、三十万円へと、これまでの十倍、三十倍に引き上げ、在留外国人にとって我が国で生きる根底的基盤である在留資格を脅かすことは断じて許されないからです。 　政府は受益者負担といいますが、本委員会質疑によって、手数料の過度な引上げが現に在留する外国人の生存を脅かすことにならないか実態把握さえ行われていないこと、一方で、在留外国人にとっての受益とは何か、どれだけの負担が相応かも定まっていないことが明らかになりました。 　直近の令和六年在留手数料の総額は、六十七億円にすぎません。本来、国家の作用である出入国在留管理、難民認定行政に要する費用を在留外国人の手数料で賄おうとする政府の説明そのものが極めて不合理なのです

日本共産党の仁比聡平でございます。 　参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、金参考人からお尋ねしたいと思うんですけれども、本法案が手数料を上限十倍、三十倍という引上げをしようとしているというこの提案に、恐怖そして不安がどれだけ切迫しているかということについて、先ほどのお話で本当に受け止めました。 　三月十一日の朝日新聞の記事にコメントをしていらっしゃいまして、そこに、在留期間が短い人ほど収入が低いという傾向があるんだという御指摘がありまして、先ほどの冒頭のお話で随分分かったようにも思うんですけれども、在留期間の短さ、したがって、更新の頻回性とその収入の低さというのがどんなふうに関連しているのか、もし御認識があれば教えていただけますか。

そうした実態をこの法案提出までにまともに検討していないのではないかと私は思うんですけれども。 　一方で、受益者負担というふうに法の目的で言うわけですよね。ですが、この委員会では、何が受益で、それを在留外国人にどれだけ負担をさせるのかと、相応の負担とは何かということが明らかになったとは到底言えないと思っています。 　私は、この法案が提起する手数料の上限というのは、したがって法外ではないか、こんなことやることは多文化共生とは両立しないのではないか、その意味で、排外主義というそしりを免れないのではないかと思っているんですけれども、三人の参考人の皆さん、金さんから、近藤さん、田村さんと御認識を伺えればと思います。

今の三人の参考人の意見は、政府、本当に真剣に受け止める必要あると思うんですけれども。 　ちょっと法的な観点で近藤参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、田村参考人のお話にあったとおり、上限十万、三十万という、まあ自由裁量といいますか、こういう法の定め方自体、私は、その憲法や、あるいは国際人権法、自由人権規約であったり、あるいは国際慣習法に照らしておかしいんじゃないかと私は思うんですけれども、近藤参考人の方で、近年の国際的な在留権とか外国人の基本的人権の保障の在り方というような観点での論文も拝見しましたけれども、どんなふうにお考えでしょうか。

最後の問いになるかもしれませんが、近藤参考人に伺いますけれども、先ほど金参考人から、過度な手数料の負担という制度というのは、例えば三年の在留資格の分のお金がないから、これ一年にしておくしかないかというような、在留資格を逆に不安定な方向にさせるというような御指摘もあって、やっぱりこの在留を非正規化するとか不安定化するとか、その中でこの社会にいられないような方向をつくってしまうというのはやっぱり大問題だと思うんですよね。 　現にこれまで在留資格を得て在留をしてきた外国籍住民、例えば経営・管理の在留資格の厳格化、要件の厳格化についてもすごくこれ問題になっていますけれども、それらの点について、近藤参考人から冒頭、信頼保護の原則ということが語られました。国際人権法というか、我が憲法というか、国家が約束をたがえて追い出すようなことしてはならないと、傷つけるようなことしてはならないというのは当然だと思

よく受け止めたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　外国人の在留手続に関する手数料をいきなり十倍から三十倍に引き上げるというこの法案についてまず伺います。 　お配りしている資料一枚目は、一年前、令和七年四月一日に引き上げられた主な手数料の額ですけれども、在留資格変更で窓口の場合六千円、更新、期間更新の許可で六千円、永住許可で一万円と。これまでは、一万円を超えない範囲内においてという上限が法律上定められているわけですね。 　この一年前の引上げについてのパブリックコメントと法務省の考え方が次の二枚目のページです。手数料の額を更に引き上げるべきではないかという意見に対して、最近の物価の状況、手続に要する実費等を考慮して手数料の額を改定するものであり、改定後の手数料の額は適切なものであるというのが一年前に向かう回答でした。手数料の額の算出根拠が不明確ではないかという問いに対して、政策的要素及び応益的要素を

昭和五十六年と今を比べて五・二倍というのをこの一年間の事情の変化でと聞かれているときに持ち出すのは、それはひきょうというものでしょう。 　結局、この間変わったのは、客観的な事情ではなくて、政権の意思ないし立場なんだと思うんですよ。財源の確保というふうにおっしゃっているんですが、今回のこの十倍、三十倍というのは、私は法外な値段だと思うんですよね。そもそも手数料というのが何なのかと。この手数料としてこんな十万円、三十万円なんというのを取るのは法外ですよ。 　市町村で例えば印鑑証明を発行しますと、あるいは法務省が登記簿謄本を出しますよというときに手数料取られますよね。これ、地方自治法の逐条解説によると、手数料とは何かというので、特定の利益を受ける利益の限度において当該事務に要する経費を賄うに足りる額を目途として定められているんだと、当該事務に関する費用を基礎として、適正な金額で決定することを