仁比聡平

今大臣が長く答弁されたことを衆議院の法務委員会でも内藤次長が答弁されておられて、私、到底理解ができないんですよ。 　まず、入管の費用について、費用というか、入管の予算ですね、今年度、令和八年度は九百八十七億八千六百万円ですと。そうですよ。その外国人の数、出入国の数が急増することも含めて、体制脆弱じゃないかと。私もその抜本的な増員が必要だと求めてまいりました。そうなんですよ。なんですけど、この令和八年度九百八十七億円なら七億円のどれだけを外国人在留者にその手続の手数料として負担させるんですか。

いや、今の点について、だから、昨年、一年前の引上げのときに既に政策的要素、応益的要素を加味して定めていますってあなた方がおっしゃっていたでしょうと言っているんですよ。その後一年で何が変わりましたかというのが私の先ほどの問いであって、全くやり取りになっていない。 　私が改めて質問しますけど、入管庁の予算総額を外国人が手数料で負担しなきゃいけないという、そういう考え方ですか。

この五百七十二億円という、これが一体どんな数字なのか、仮定に仮定を重ねてつくったものですって先ほど答弁していらっしゃいましたけど、これでどうやって担っていくというのか、事業をですよ、担っていくのかということに入る前に、今の金額について、資料の三ページ、これまでの在留手続に関する手数料の収入額の推移ですけれども、令和六年末の数字が最新なんですが、御覧のとおり、六十七億五百五十八万円なんですね。六十七億円なんですよ。 　これをその在留外国人の手数料だけで、今日議論になってるように八百億だとか九百億だとか一千億かとかそんな額にして、入管始めとした外国人政策についての経費をここに依存すると、そういう考え方なんですか。

いや、既にその議論が無限定になっているんじゃないのかなと思うんですけれども。 　これまで手数料という概念で応益的な要素を勘案してきたということはあるんですよ、ほかの分野でも。旅行するときの、海外旅行するときのパスポート、これは外務省の所管ですけれども、今国会で改正されまして考え方が大きく変わったんですけれども、従来は、例えば十年旅券の一万六千円という手数料、これの内訳というのは、冊子代とか人件費といういわゆる実費が四千円で、都道府県が事業やりますからその経費が二千円、そのほかの一万円というのが間接行政経費と、これが応益的な要素とされてきました。 　それは、海外における邦人保護に係る経費のうち、相応の部分を旅券申請者に負担してもらおうという考え方なんですよね。パスポートを申請する人が、みんながみんな海外での邦人保護の受益をするわけではないかもしれないけども、パスポートを持つ人が国民の四分

いや、本当にそうですかね。 　衆議院で、関連する議論の中で、内藤次長はこう答弁しているんですよ。諸外国で考慮されている要素について、具体的には、国境警備や退去強制を含む出入国管理を適切に実施する費用、亡命、難民認定処理費用、外国人統合政策費用、自国民を対象とした人材育成、スキル向上、教育訓練を支援する基金に充当する費用等といった要素が考慮されているということなんですけど、出入国管理というのは国家として行っている事業でしょう。これをその外国人の手数料で賄っていこうというのは僕は筋が全く違うと思うんですけども。 　これは、我が国でこれらを考慮すべきという考え方に立って今回の法案が提案されているんでしょうか。

今おっしゃった入管の諸業務について、人権とデュープロセスの立場に立てというのを私はあえて申し上げたいとは思うけれども、今おっしゃった主権国家としての作用について相応の負担って、外国人にって言うけれども、結局相応の負担というのが一体どんな負担なのかというのは全然明らかにならないじゃないですか。全額負担させるということじゃないんでしょう。 　時間が来ますので、ちょっと最後一問だけ聞いておきたいんですが、先ほど来の答弁で、永住は二十万円ですというのを見込んでいると言いますよね。何で二十万円ですか。そして、二十万円と見込みながら、何で法案は三十万円ですか。

はい。 　手数料は、対価だとか在留期間において応益の程度が違うなんて言うけれども、テーマパークの入場料じゃないんですからね。 　大体、永住といったって……

十五年程度しかいないから、だから五年の七万掛ける三みたいな、そんなことが、政府がやることですかということを厳しく指摘して、あとは次回に譲ります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　四月の二十一日に続きまして、経営・管理ビザの厳格化についてお尋ねをしたいと思います。 　この資本金要件を三千万円へ従来の六倍に引き上げるという厳格化が始まったのが昨年の十月なんですけれども、その後、入管庁の対応が極めて厳しくなって在留資格の更新が認められなくなったという声が、昨日も開かれた院内集会でも行政書士の方からお話がありました。 　そこで、現在、大阪入管で実際に動いているケースについてお尋ねをしたいと思うんですけれども、調理師の経験を積まれて、我が国での料理店を開業しようということで、経営・管理の在留資格を得て入国をされた。お店を開こうというわけですから、店舗の工事、それから法人の登記、そして保健所の営業許可の取得を取り組んできたという外国人の方がいらっしゃるんですが、この四月の二十四日には保健所から営業許可が下りる見通しが付いて、来週五月

今お話しのように、提出書類に基づいてと言うじゃないですか、つまり書面審査なんですよね。その書面の審査だけで、大臣、前回、個別的対応をしていくんだというふうにおっしゃったけど、それが本当にできますか。 　昨日の院内集会、経営・管理ビザ改悪ストップアクションという運動から法務省にも要請書が出されていますけれども、中心の要求は、事業実態のある既存の事業者を一律の資本金基準で排除しないことですと、つまり実態で見てくださいということなんですよね。 　今私が申し上げているケースでも、およそ一千五百万円かというぐらいの投資をこの開業のためにしてきているんですよ。先ほど、何だか入国してから活動していないかのような答弁の表現をされましたけれども、そんなことない。一生懸命この日本で営業を開始するための準備を整えているわけですよ。それが、御本人の責めに帰さない日本の建設事情、あるいは資材の事情で遅れるという