仁比聡平

日本共産党の仁比聡平でございます。 　お手元に全司法新聞の四月二十日号をお配りをしているんですけれども、ここの四段目に、メンタルヘルスの不調、それから、育児や介護、病気による休職、それから急な退職、こういう実情が書かれていますよね。定員上の配置があっても実際に勤務している職員が少ない、実員が減っているというのが裁判所の現場の実際なんだと思うんですね。 　行政府省では、法務省もそうですけれど、新規の事業に応えるんだということで、不十分ですけれども、この間増員が図られています。ところが、裁判所だけが、裁判官以外の職員を百二十六人減らすというのがこの法案なわけですよね。先ほど来お話あっていますけれども、事件数は二〇二三年以来増えていると。そもそも、今の現状というのが限界を超えているんじゃないですかというのを私申し上げたいんですよ。 　そこで、そこに、最高裁お尋ねしますけれども、まず裁判所の

もうとってもストレスフルな職場でしょう。 　そこで、何でこんなことになっているのかと思って、最高裁に、わざわざ裁判所職員の使用している端末、パソコンですね、このスペックについてお手元資料をお配りしました。民事訴訟を担当する裁判官とそれ以外の職員、つまり刑事事件なんかを担当する裁判官も含めた、あるいは書記官、事務官の職員というのは、使っている端末のスペックが違うんですよ。一般の職員が使っている端末というのは、ハードディスク等という項目を見ていただいたらと思いますけれども、ハードディスクドライブなんですね。 　これって、現在、私たちが例えば議員会館で使わせていただいている官用のパソコンなんかもそうですけれども、ＳＳＤなんですよね。数十倍の違いがある。ハードディスクドライブというのはＳＳＤの数十倍遅いというのが言ってみれば常識で、だから、導入をされた、今この一般職員の方々が使われているものと

ですから、裁判所が構築している事件管理のシステムの動作が遅いとか、あるいは我々がよく知っているワードやエクセルというような、こういうアプリケーションも動作が遅かったり途中でダウンしたりとか、そういうことが起こるわけですよ。 　あえて、与党の重鎮の皆さんがたくさんいらっしゃるこの委員会ですから、こういう実情を私たちよく知った上で、与野党を超えて裁判所の人的、物的予算の抜本的な拡充に向けた確保を絶対しなきゃいけないと思うんですよね。ＩＴの進化が速過ぎると、だから五年前に買ったものがこうやってスクラップ化するみたいなことというのはちょっと困ったものだとは思いますけど、家庭用じゃなくて裁判所のコンピューターでしょう。そして、デジタル化をどんどん進めようというわけでしょう。だからこそ、この与野党超えての取組が必要だと。 　誰が買わないと決めたのか、更新しないと決めたのかと総務局長に聞こうかと思い

それがそうならなかったというので、次、四枚目の資料を御覧いただきたいと思いますけれども。 　そのＴｒｅｅｅＳというのが何かというと、既に稼働しているのがＲｏｏｏｔＳという、私がデジタルの事件管理システムですと申し上げているものなんです。これに、チームズと呼んでいいんですかね、マイクロソフトが提供しているウェブ会議アプリが、これが運用もされていて、ところがこれ、大変評判悪いです。途中で止まるとかいうようなことになっていて大変だということなんですけれども、に加えて、ｅ提出、ｅ記録管理機能を持ったこういうシステムを完成させて、慣らしも終わって、五月本格的に運用するというはずだったんですね。ところが、そうならなかった。 　それで、ｍｉｎｔｓを使いますということなんですけど、このｍｉｎｔｓでは、裁判所が手続上作るべき例えば呼出し状だったり弁論調書だったりというのがありますが、これをシステムの上で

一つ一つはそういう手間を尽くせばできるかもしれないけれども、元々一つのシステムの中で電子的に作業が効率的にやれるというはずだったものが、そういう手間がどんどんどんどんかさんでいって、かつ、一体この先どうやったらその課題が解決するのか分からないというその状況の下で、ＩＴ化によって効率化、簡素化するから職員は減らせるんですというのが最高裁の言っている定員政策なんですよ。そんなもの、納得いくわけがないじゃないですか。だから、職場に言ってみれば幻滅して、若い職員だったり中堅の書記官だったりが退職してしまうということが、私、起こり始めていると思うんですね。 　デジタル庁においでいただいているんですけれども、私は、これが政権が目指すデジタル化の水準なのかとちょっとお尋ねしてみたいと思っているんですけど、令和九年中には裁判所もＧＳＳに移行していくということなんですが、行政府庁ではこんなことになっている

つまり、一人裁判所だけが、人的にも物的にも現有勢力を何とかやりくりすればやっていけると、パソコンも古いスペックになっているけれども、これで何とか我慢してというみたいなことをやっているわけですよね。 　そのことが、この今申し上げているフェーズ３の問題については、最終的な確定的な書記官の事務フローを下級審に下ろしたのは三月末でした。都合四百ページもの書記官事務というのがそこの中にあるんですよ。三月末に下ろされて五月の二十一日から施行ですよ。そんなことやってられるかと。 　先ほど来の共同親権の問題については、審理運営の在り方に関する諸課題の検討が最高裁や大規模庁で行われていましたが……

その資料が各庁に下ろされたのは二月末なんですよね。それで、四月施行でしょう。ぎりぎりに下ろして、そして適正にやるんですと、現有勢力でやってくださいと。こんなむちゃぶりをもうこれ以上私は続けさせるわけにはいかないと思います。人的、物的に必要な予算は何千億円でも最高裁、要求してくださいよ。 　みんなで応援しようということを心から呼びかけて、今日は質問を終わります。

日本共産党の仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、行政府省が新規事業などを理由に増員される一方で、裁判官以外の定員を百二十六人も減員するものです。裁判所職員に過大な負担を強い、司法の機能後退を招くものであり、反対いたします。 　離婚後共同親権制度が四月一日に施行されました。全司法労働組合からは、制度導入に当たり、各家庭裁判所に調査官一、二名、全体で少なくとも百名規模の増員が求められてきましたが、本法案では僅か十人の増員しかありません。改正法施行を前後し、家庭裁判所の現場からは、相談や問合せに困惑する声も出されています。複雑化、高葛藤化する事件に丁寧に向き合い、子供の意見表明権を保障するためにも、抜本的な体制の強化が必要です。 　同時に、現在、裁判所業務のデジタル化が進められていますが、新しく導入されるシステムへの対応だけ

日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、四月の十四日に打越議員が聞かれた、在留資格、経営・管理の要件厳格化についてお尋ねしたいと思います。 　ちょっと通告順を変えまして、まず、これまで資本金要件が五百万円とされてきた理由についてお尋ねしたいと思うんですけれども、お手元、資料をお配りしていますが、この経営・管理という在留資格は、二〇一四年の入管法改正でそれまでの投資・経営を改めたものです。翌年、二〇一五年の四月に施行をされまして、その年の年末、一万八千百九人が在留資格を認められ、二〇二二年頃から大きく増えていっていますけれども、昨年末で四万六千七百八十一人がこの資格で在留をしておられるわけですね。 　この法改正のときに、この議場で大臣も政務官としてお座りになっておられたんですけれども、私、この経営・管理と同時に創設をされた高度専門職一、二という高度人材の資格についてお尋ねしました。

ということで、つまり従業員一人当たり二百五十万円ぐらいでしょうということなんですよね。 　ですから、昨年十月の厳格化に向けた出入国在留管理政策懇談会の議論の中でも、委員から、いや、賃上げは必要でしょうと。だけど、例えば一人三百万円で六百万円というのだっていいんじゃないですかというような意見が出されているとおりなわけですね。 　その五百万円という資本金を始めとした要件で、先ほど見ていただいたように、四万六千七百八十一人の外国籍の方々がこの在留資格を得て事業を営んでいるということなんですが、私、おおむね、零細事業者の方々が大方なんじゃないかなという実感を持っています。家族経営の、例えばカレー屋さん、せんだっても話題になりました。多国籍なエスニックの料理屋さんとか雑貨屋さんとかいう形で、御家族が手伝いながら一緒にやっているというお店が多いのではないかと思うんですが、この四万六千七百八十一人の