仁比聡平

○仁比聡平君　私、みんなで考えなきゃいけない問題だと思うんですよ、これ。様々な支援策の中には法テラスを始めとした法務省所管の支援策ももちろん含まれているわけですけれども、大臣は、そうした支援策を利用しなかった人が七四・八％に上るというこの結果についてどのように受け止めて、今後対応を考えておられますか。

○仁比聡平君　今回の改正は重要なものだと私も思うんですけれどね。けれど、これだけで解決するかといったらそうではない。 　こうした誰にも相談できないというこの被害者の実情というのは、これまでも例えば内閣府の男女共同参画で取り組んできた性暴力の被害者の実態調査などでも示されてきました。記事にも、児童虐待や性被害、ドメスティック・バイオレンスで高い割合を示しているということに要約されているとおりなんですね。 　こうした中で、私たちが課題としてやっぱり捉えなきゃいけないと思うところは、大きく二つ私は今日申し上げたいと思うんですけれども、第一は、この訴えられない、相談できない、あるいは沈黙を強いられるという被害者の実情、心情にどう寄り添って取り組んでいくのかということ。もう一点は、相談をすれば、ここまでのハードルがとても高いんですけど、相談するというハードルが高いんですけど、勇気を奮って励まされ

○仁比聡平君　大臣が今おっしゃっているような、被害者を尊厳ある存在としてきちんと処遇すべきだという国民的な合意は既にあると思います。やっぱり制度として、あるいは補償の在り方として踏み出すときがもう来ているんだと思うんですね。 　今検討されている犯罪被害者給付金に関わる水準の抜本的な引上げの問題だったり、あるいは、先ほども御議論ありましたが、同性婚、事実婚カップルの最高裁判決を受けた取組などについては、我が党の井上哲士議員が昨年十二月七日、それから今年四月九日の内閣委員会でそれぞれ抜本的な議論をしていますので、今日、私の方で申し上げることはしませんけれども、今、大きな転機に来ていると。警察庁はもちろんですが、法務大臣の責務はとても重いということを申し上げておきたいと思います。 　残る時間、ちょっと関連をして、一昨日の委員会で提起をさせていただいた子供自身の代理人の問題について認識をもう一

○仁比聡平君　つまり、立替え償還制だから法テラスの事業は受けられないと。日弁連が、全国の特別会費、弁護士の特別会費ですね、あるいは善意のカンパで運営している委託援助事業ということに今現在なっているんですね。 　あわせて、今の民事法律扶助では、前回、こども家庭庁も積極的な意義をお認めいただいた児童相談所への行政手続代理、これは対象になっていませんね。

○仁比聡平君　そういう運用が今されていまして、お手元の資料の四枚目に、申し上げている委託援助業務というのは一体何かということを二〇二三年版の弁護士白書から御紹介をしました。日弁連の委託援助業務の概要という欄の⑥、人権救済を必要としている子供に対して、児童相談所などとの交渉だったり、子供の手続代理人の活動だったり、こうした費用を援助するという事業を法テラスに委託して日弁連が行っているということなわけです。 　この援助、委託援助というのは、上の欄にあるように、元々は法テラスになる前の法律扶助協会が国からの補助金を用いない自主事業として行っていたもので、今も全国の特別会費やあるいは贖罪寄附によって運営をされていると、そういう理解でいいですよね。

○仁比聡平君　法テラスができて随分時間もたつ中で、この委託援助業務として行われてきたものから国が国費として位置付けていこうという取組というのはやっぱり幾つもあって、今回の犯罪被害者に対する取組も、③に犯罪被害者というところで援助内容を書いてある。これの一部を国費による法テラス事業にしていくんだということなんですよね。 　これまで、生活保護の受給者に対する取組だったり、大規模災害の被災者への法律相談活動だったり、それからＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者相談だったり、こうした事業を国費でやっていくんだという改定をしてきたじゃないですか。だから、本当に必要な相談というのは、犯罪被害者に対する取組はもちろんなんだけれども、私が申し上げているような子供代理人も含めてしっかりと実現をしていくと、そういう意味での抜本的な拡充を国として図っていくということが必要だと思いますけど、大臣、いかがですか。

○仁比聡平君　方向性としては適切という大臣の言葉は重いと思いますので、是非速やかな御検討と実現をお願い申し上げまして、今日は質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、家庭裁判所の調停、審判に子供自身がどう関われるかという問題についてお尋ねしたいと思います。 　二〇一一年の家事事件手続法でこの問題というのは大変重要なものと位置付けられたわけですが、まず民事局長にお尋ねしますが、どのような意義を持つ、どんな定めでしょうか。

○仁比聡平君　今御答弁にあった、子供自身が親ではなく弁護士を手続代理人として選任するという、こういう手続について最高裁に資料をいただきました。二枚目の方ですけれども、未成年者、つまり子供の手続代理人が選任されたという件について、平成二十五年の一月以降、令和五年十二月までの十一年間のトータルで、選任件数、うち裁判所の職権によって選任された数、それぞれどうなっているでしょうか。

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　子供の意見表明権の実質的保障のために、この手続代理人というのはとっても大事な仕組みだと思うんですけれども、実際に子供の親権だったり面会交流を含む監護などの事件数の全体からすれば、ごく一部、ほんの一部でしか選任には至っていないというのが、私、現実なんではないかと思うんですね。 　大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、父母の離婚をめぐっていうと、子供は、父母間の葛藤によって自分の意思に反して人生が大きく変えられてしまうというおそれがありますよね。面前ＤＶという形で心理的虐待の被害者であることも少なくないわけです。 　この子供の意思あるいは意向や心情というのをこの家庭裁判所の手続の中でどういうふうに受け止めていくのかということについて和光大学の熊上教授が、面会交流の決定について次のような指摘をしています。私、重要だと思うんですが、ちょっ