仁比聡平

○仁比聡平君　だったら、抜本増員なんですよ。 　せんだって、公明党の伊藤議員からの児童相談所の一時保護についての司法審査の質問がございました。家庭局長が、この施行一年後に向けて、こども家庭庁と連携しながら様々協力していくと、例えば申立ての書類のありようとか、そういう御答弁をされたけど、そうしたやり取りするのは裁判所職員でしょう。裁判官が直接やるわけじゃないじゃないですか。 　それを、裁判が適切に行えるというふうに言い張って増員も求めないと、あり得ないと私は思いますが、いかがですか。

○仁比聡平君　それが足りないと、何倍も増やさなきゃいけないというのが国民の声だということを厳しく指摘して、質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党を代表して、裁判所職員定員法の一部改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、裁判官以外の裁判所職員について三十一人減員するものです。概算要求では最高裁事務官の五十一人増員要求をしていたものが、本予算では二十人の増員要求にとどまりました。業務量に必要な配置ができず、現場の更なる負担強化が起こりかねません。 　各高裁管内での書記官、事務官の減員実態も深刻です。書記官は、定員上は増減なしのはずなのに、各高裁管内では減員とされるところもあります。この下で、現場の繁忙の実態は深刻です。サービス残業や持ち帰り仕事はあってはなりません。適切な超過勤務時間の把握が必要です。それは、早朝、昼休み、休日における勤務についても変わるものではありません。最高裁はこの趣旨を下級裁に徹底すべきです。 　定員合理化計画への協力は、裁判所職員の現場の繁忙を深刻化、固定化し、司法サービスの後

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私も能登震災と外国人労働者の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、先週三月二十六日にこのテーマで関係大臣に認識を伺いまして、これから復旧それから復興に向かう上で外国人労働者がなくてはならないレギュラーメンバーだということは、認識は一致したと、共有できたと思うんです。一方で、政府は、能登震災が起こった一月一日に被災した技能実習生、特定技能外国人について、職種別、それから市町村別の実数、人数というのを三か月たって把握してこられませんでした。 　入管庁に改めて聞きますけれども、先ほど清水議員が、この入管ないし実習機構が行ってきた影響調査について概要をちょっと御指摘がありましたけれども、その上で二つ、つまり、能登震災によって適正な実習継続が困難になった実習生、そのうち現在もなお適正な実習が再開できていない実習生は何人なのかと。二つ目は、こ

○仁比聡平君　今、特に厚労省の方からお答えになった数字は、今日初めて明らかになっているんですよ。 　もちろん、大きな地震ですから、機構も体制のいろいろ強弱ありますから、すぐにつかむということはできないかもしれないけれども、もう一点、監理団体を通じて実習先の実情をつかんでいくという取組の仕方は、それはあり得ることだと思うんですけれども、ですが、ニーズも変わる、それから三か月という期間が経過する中でもっと早くに、一人一人の実習生あるいは特定技能の外国人労働者がどんな実情に置かれてどんな困難に直面しているのか、その前提として、どこにどんな職種でどれだけの方々が働いているのか、そのことをつかむというのは、これは政府として可能なことだし、やるべきことだったのではないかと思います。 　続けてちょっと確認をしますけれども、宿舎が壊れるといった形で居住に困難を来した実習生がいると思います。現在も断水が

○仁比聡平君　今おっしゃった三名というのは輪島の避難所に避難を続けておられるということで、一月末の時点では三十名ほどが避難しているというお話でしたけれど、その数に限られないでしょう。だって、ほかの町でも支援に入っている方々が実際に宿舎の水が出なくて生活用水にも困難を来していると。日本人であれば、あそこのおうちの井戸の水はみんなで使わせてもらえるよというような情報があって、それで洗濯をしたりとかしているんだけれども、そういう情報が全く伝わらないという中で本当に苦労をしているという実習生たちがいますよ、現に。 　ですから、監理団体に聞いて分かっているものだけで物事を捉えようとしたら実情がつかめない。だから、予算委員会でも申し上げたとおり、監理団体から、実習機構はあるいは政府は電話で問い合わせてくるだけで見にも来ない、会おうともしないというような声が上がるわけでしょう。 　実際、一月一日の発

○仁比聡平君　ゼロではないでしょう。

○仁比聡平君　ゼロではないんですよ。だけれども、その方々が実習先でどういう苦労をして、なぜ実習先から行方不明にならざるを得なくなったのか、今どこにいるのか、その方々に、先ほども清水議員から御紹介があったような資格外活動を認めていけるのか、あるいは職種の中では実習生も転職をしていいようにしようという特例が出されましたけれども、そういう適用で支援ができるのか、そういうことが全く分からないわけですよね。 　けれど、実習機構というのは、元々、適正な実習の実施と実習生の保護を目的として活動しているわけですから、そして調べようと思ったらちゃんと把握できるだけのデータは持っているわけですから、そういう集計はしておりませんと、だから答弁は困難でございますと突き放してどうするんですか。 　大臣、私、大切なのは、一人一人の人間として、あるいは労働者として大切にするということだと思うんですよ。こういう大変な

○仁比聡平君　突き詰めるのは、もう直ちに今日あした突き詰めて、具体化しないと駄目ですよ。 　この特例、さっき、先ほどの二つの特例も、先ほど入管次長が、周知に問題があるという指摘があったのでと。そのうちの一人は私が指摘をしてきたわけですけど。何しろ、ホームページだとか何かではアップはしているけれども、被災関係自治体にも、それから業所管省庁、例えば漁業や水産加工であれば農水省、水産庁ですよね、あるいは建設、介護であれば国交省や厚労省だと、それぞれ実習生や、技能実習生、特定技能外国人を所管して、頑張ってもらおうとしている所管があるわけですよね。 　そこに入管や実習機構が取り組む特例が共有されていないと。そうすると、それぞれの県だとか関係業界団体などにも徹底しないということが現に起こっているでしょう。これ、これからどうしますか。

○仁比聡平君　もう一問、二〇一八年の前回のこの外国人労働者の分野の法改正のときに失踪ということが大問題になりまして、今日も一枚資料をお配りしていますけれども、その後どんどん急増して、令和四年かな、で九千六人ですよね。この失踪、つまり、行方不明という形で届出がされましたというときに、その都度、関係の業所管省庁に問題が共有されているかというと、議事録の最後に、坂本農水大臣に御答弁いただいていますけれども、制度上、農林水産省に共有されないものと承知しておりますということなんですよ。 　こんなことで本当に適正な外国人の受入れということをやっていけるのかと。トラブルが起こったら個々やっぱり問題共有して検証し、そんなことが起こらない、再発防止の対策を取っていかなきゃいけないじゃないですか、大臣。