仁比聡平

○仁比聡平君　共同親権をめぐる法案について、今、今日直接聞いているわけではないんですけれども、判断要素の一つというおっしゃり方が、本当に子供の意思を尊重し子供を主体として扱っていくということになっているのかと、なるのかということが大問題だと思うんですね。 　資料の一枚目の方は、子供自身が虐待親の親権の停止あるいは喪失を求めて審判を申し立てるという場合の資料です、数字です。 　まず、最高裁、令和元年以降、四年間のトータルで結構です、既済件数と、その結果はどうなっているでしょうか。

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　子供自身が、親の親権を停止してほしい、あるいは喪失させてほしいということを自ら子供が申し立てて百二十四件のうち五十一件が認容されているということは、これとても重いことだと思うんですね。同時に、この表れている件数というのは、実際、社会の中で親子関係においていろんな問題がある中での氷山の一角なのではないかという思いもいたします。 　子供が、自らの親子関係や家族の関係などについて裁判の申立てをする、あるいは申し立てられている手続について、親とは別の、自らの利益や権利や意思をしっかりと関与していく、その中で必要な法的な手続を進めていくという、このことを保障するというのは、子供の意見表明権始めとした権利、福祉の実質的な保障の上でとても重要なことなのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○仁比聡平君　法案が子供が主役になるというふうにきちんとなっているのかということについてはまたいずれ議論をしていきたいと思うんですけれども、その子供が主役のために弁護士を代理人として子供自身が頼めるようにするということ、私とても重要だと思うんです。 　民事局長にお尋ねをしますけれども、子供は一般的にお金がありません。無資力です。ですから、弁護士費用を自らは負担ができません。虐待親が典型ですけれども、親子関係が対立関係にあるという場合に、親に費用を負担してもらうということは期待もできません。費用を子供本人に負担させずに代理人弁護士を選任できるようにすると、こういう方策を考えるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○仁比聡平君　これまでそうやって慎重に検討するというふうに言ってきたんですけど、先ほど大臣が、子供が主役になるというふうにおっしゃいましたよね。そうした議論がされているときに、慎重に検討すると言っていて本当にいいのかと思うんですけれども。 　今日はこども家庭庁にもおいでいただいていまして、児童福祉の現場でも、近年、子供に代理人弁護士が選任されて、子供代理人などと呼ばれることがあると思いますけれども、児童相談所に同行していろんなやり取りをしたり、中にはケース会議に参加をしたり、あるいは学費などを、親に対して扶養をしっかりしなさいと求める交渉をしたり、一時保護中などの学校の欠席が学校において不利益に取り扱われないように交渉を進めるといった取組が行われています。 　こうした弁護士の代理人の活動というのは、現実には声を上げにくい被虐待児の意思を代弁するという積極的な意義を持っていると思いますが

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　大臣、最後一問だけ。 　ところが、現行の民事法律扶助では、今の児童相談所への行政手続代理というのは、これ代理援助の対象になっていないんですよね。あるいは、未成年、子供が自ら法律扶助の利用契約を結ぶということはできないと、後に取り消されるおそれがあるからということで民事法律扶助の対象にはならない。これは改めるべきじゃないかと思うんですよ。子供が弁護士の活動を必要とするニーズをちゃんと把握して検討すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○仁比聡平君　今日は終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　能登の被災者支援について、まず、なりわい再建補助金に関連しまして、上月経産副大臣においでいただきました。 　申請に向けた相談が始まっているんですけれども、処分制限期間につきまして、地元中小企業金融機関の関係者から、あれは都会の人がつくったものだと、奥能登の実態に合わないという厳しい声が出ているんですね。 　お手元にその説明会の資料から抜粋してお配りをしておりますけれども、御覧のとおり、木造の店舗の再建を援助するというときには二十二年の処分制限期間が掛かる。もし鉄筋コンクリートの事務所だと五十年掛かると。この間に仮に再建できた建物を処分するということになった場合、書いてあるとおり、原則、補助金相当分を返納いただくことになりますとあるわけです。 　これはきついんですよ。もう実際、多くの皆さん、御存じのとおり、七十代あるいは八十代の事業

○仁比聡平君　副大臣おっしゃるように、個々の被災業者が再建に向かうというのは、様々な支援策を総合しながら個別やっぱり相談なんですよね。後継者のあるなしとか事業の見通しとか、いろんなことを具体的に相談していかなきゃいけないじゃないですか。当然のことだと思うんですよ。それを、この紙にあるように処分なら全額返還というふうにしか読めないようなことをそのままにしたら駄目だと私思うんですけど、先ほどの周知というのはどういうふうな形でされるんですか。

○仁比聡平君　被災者のニーズに応えた直接支援だと、そのために貴重な税金をしっかり使うんだと、復興なんだと、目的は、我々の、そのことが伝わらないと駄目だと思います。 　公費解体について、ちょっとまず環境省にお尋ねをしたいと思うんですけれども、被災自治体の窓口に住民が詰めかけている状況で、これ、膨大な戸数に及ぶだろうということは容易に想像が付くわけですが、そうした中で、同じ場所に家を建てるつもりだという方が窓口でいつ実施できるか分からないというような言葉で市町村から説明を受けているとか、あるいは、仕事を始めて五十年の節目の年までに店を再開したいと願っていらっしゃる事業者の方がその展望が見えないと、そうした現実があると思うんですよ。 　二枚目の県の資料にも書かれてありますが、今示されているのは、令和七年の十月末まで掛かる、つまり、全部が終わるまでは一年半後という、そういうことなんですよね。こ

○仁比聡平君　財源は国が持つということをどんと言って、しっかり進めてもらいたいと思いますし、このポンチ絵にも、処理スケジュールとして、より効率的な処理方法等を考慮しながら適宜改定するというふうになっておりますけれども、これ、もちろん前倒しをしていく、そういう決意で取り組まれるということでいいですか。