仁比聡平

○仁比聡平君　周りにいる大人から愛されて、養育者を信頼できる、そうした安心できる環境というのが子供にとって絶対必要ですよね。現行法の離婚後単独親権は、そうした同居親と子供の安心、安全の防波堤になっているという現実があります。 　父母間に真摯な合意がない場合に共同親権とその行使を求めるということが、別居親の干渉だとか支配を復活、継続させる仕掛けに使われ、子の権利や福祉を損なうことにならないかと、そこに根本的な問題があるんだと思うんですよね。大臣うなずいておられますけれども。 　大臣、改正条文によって新たな人権侵害が起こってはならない、改められる条文がそうした危険をはらむものではあってはならない。それはいかがですか。

○仁比聡平君　そのとおりでありまして、そうした危険はないんだと言えるためには、被害者や専門家から噴き上がっている数々の不安や懸念に安心できる回答が示されなければならないと思います。大臣もうなずいておられるとおりです。肝腎なのは子供の権利と福祉の保障なんですから、申し上げてきたようなキャッチボールがなされないまま押し切るようなことがあっては絶対ならないと強く指摘をしておきたいと思うんですが。 　戒能さんは、今の日本ではＤＶ被害者は逃げることでしか保護されないとおっしゃっているんですが、民法改正によって子連れ別居が違法と判断される可能性が出てくれば、これあらゆる取組が萎縮しかねないと指摘をしていますが、民事局長、この法案によって子連れ別居は違法とされるんですか。

○仁比聡平君　そういう議論を本当に徹底してしなきゃいけないし、普通、一般にそういう事態のことを急迫という表現はしないんですよね。 　だからこそ様々な議論が起こってしまっていると思いますが、この別居ということに関わって、総務省においでいただいていますが、住民基本台帳事務におけるＤＶや児童虐待、ストーカー等の対策として行われる支援措置、これはどのような措置で、主な相談機関はどこで、支援の必要性がどのように判断されるか、簡潔に御説明いただけますか。

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　九枚目の資料に令和元年以降の実施件数、対象者数を示しておりますけれども、令和元年の六万四千件、十三万八千人というところからどんどん増えているわけですが、令和五年での推移はどうなっていますか、数字はどうなっていますか。

○仁比聡平君　これだけの方々が居場所を絶対に知られたくないと恐怖をしているというのは重いことだと思うんですよね。ＤＶの本質は支配し従属させるということであって、こうした被害に取り組んでいる配偶者暴力相談支援センターや児童相談所は、それぞれどんな構えで相談や支援を行い、この支援措置については意見を述べておられるんでしょうか。

○仁比聡平君　それぞれ本当に御苦労さまでございます。 　時間の関係で、大臣に一問だけ聞いて終わりたいと思うんですけれども。 　今のような取組の中で支援措置というのが出されています。ところが、一月、衆議院の予算委員会で、大臣も御答弁に立たれていますけれども、維新の市村議員が、そうした支援措置を受けている人も含めて、裁判所が保護命令、これ令和四年で千百十一件ですけれども、を出したもの以外は、九九％でっち上げ、虚偽ＤＶだと非難をする質問を行いました。千百十一件の裁判所による保護命令が出された以外の相談、その中には当然今申し上げているような八万数千件の支援措置の対象者も含まれているわけですが、これをでっち上げ、虚偽ＤＶだと非難する質問を一月の衆議院の予算委員会で行われたでしょう、質問をされたでしょう。 　私は、今伺ったような相談機関それぞれの専門性や支援の取組の中で、支援の必要性が確認されて

○仁比聡平君　時間が参りましたので、続きは後ほどの予算委嘱で行いたいと思います。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　先ほどの大臣所信質疑に続いて、共同親権に関わって、まず最高裁にお尋ねをしたいと思います。 　先頃、深刻なＤＶ被害を訴えておられる当事者が超党派の勉強会に御参加になられまして、裁判所から、あなたには保護命令は下りないから取り下げなさいと言われて深く傷ついている、そうした思いをお訴えになりました。 　裁判所はＤＶ被害にまともに向き合ってくれないと、そう訴えている当事者、国民の皆さんはかなりの数いらっしゃると思います。私自身、広く聞かれるというふうに思うんですけれども、こうした声について最高裁はどう受け止めていますか。

○仁比聡平君　男女共同参画白書の令和五年版にはそうした保護命令の運用状況についての図が掲げられているんですけれども、令和四年でいいますと、取下げ等が二百四十九件あるということが明らかです。もちろん、その中にはいろんなものがあるでしょうということであるんですけれども、被害者が保護命令の申立てに至るというのは、これはよほどのことなんですよね。そう簡単に保護命令を申し立てるということはできない。ですから、当の裁判所から、申し立てている裁判所から、あなたには保護命令は下りないというふうに言われてしまうということがどれだけ深刻なことか。 　今回、共同親権を裁判所が判断することがあり得るというそうした制度が議論される中で、一つの例だと思うんですけれども、こうした保護命令の取下げを促すということだったり、そうした事態に至った事情を分析し検討したと、これを家族法制部会に示したということがありますか。

○仁比聡平君　部会の方から求められたこともないんじゃないかと思うんですけれども、そうした審議になっているんじゃないか。強制的に取り下げさせるというのはあり得ないことだと思います。ですから、ですからというよりも、にもかかわらず、取下げということに至って深く傷ついた訴えが随分時間がたってからさえなされると。そのこと自体、沈黙を強いられてきたのではないか、重く受け止めるべきだと私は思うんですね。 　大臣にちょっと別の角度で伺いたいと思いますが、親が子の権利や福祉を害するという多くの事態が本当に残念なことながら現にあると、それが社会の現実なんだと思うんです。そして、そうした権利侵害を行う親、加害親の弁解として、例えば、親権者なのだからどうしようが自由だとか親としてのしつけだといった類いの、親権が弁解としてしばしば持ち出されるということがありますけれども、このことをどのように考え、それが、共同親権