仁比聡平

○仁比聡平君　もう一度三枚目のところを見ていただいたら、子供に対する性加害者の認知の癖というのが下の方に列挙されていますよね。愛情を持っていれば子供に性的な行為をしても構わないとか、子供と性的な行為をすることはその子にとって性教育になるとか、子供であってもしぐさや態度で大人を誘惑してくることがある、子供が性的な行為をされても親に言わないのは性的な行為をされることが嫌ではないからだなどなど。こうした認知のゆがみを抱えた性加害者に再犯を絶対にさせないというための今ほど御紹介いただいたプログラム、それをほぼ一対一で保護観察官と性犯罪者が行っているものなんですよ。 　これ、とても重要で、けれども、余り知られていないという取組かと思うんですけれども、まず先に、効果をどう評価するかと、こういう取組の評価についてですけれども、令和二年の三月に再犯等に関する分析結果というのが出されました。御覧のとおり、

○仁比聡平君　そのとおりだと思うんですよね。そのとおりというのは、つまり、この再犯の防止にとってゴールはないわけですよね。言わば模索しているということでもあろうかと思うんですよ。その最前線といいますか、直接、性犯罪者なり、あるいは再犯に至ること絶対にさせてはならない犯罪者の保護観察に取り組んでいるのが保護観察官、一人一人の保護観察官だということだと思うんですよね。 　この認知の癖、これを新たな認知、この犯罪に至らない認知に変えさせてそれを守らせ続けるという、この取組というのは本当に大変だと思うんですよ。ゆがんだ認知が、現実に性加害を行ったということによって、それを正当化しようとする心理が働いて更に固着されると。で、それが強化されていく。日常を一旦取り戻したような感じがあるけれども、その中でストレスがため込まれて、何らかの引き金で、例えばこの子はかわいいとか、付いていこうというみたいな、対

○仁比聡平君　そのとおりだと思うんですよ。 　続きに、全国の保護観察官の配置の現状を資料でお配りしていますけれども、もう時間がないので私から申し上げますが、日本中で千五百人程度しかいらっしゃらないんですよね。かつ、観察所の所長を始めとした管理職だったり、あるいは本省で政策形成なんかに当たったりしていらっしゃる保護観察官がいらっしゃいますから、現場で実際のその犯罪者に直接指導している保護観察官は千百九十七人しかいません。日本中で千百九十七人しかいないわけですよ。例えば、一番小さいのは松江の保護観察所ですけれども、十一人しかいません。島根県、どれぐらい広いと思っていますかって。 　この中で、性犯罪者だけじゃありませんけれども、この再犯の防止の地域の計画を立てるための、個別の処遇ではなくて、再犯防止計画を各都道府県で立て、地域で実践しようとしているじゃないですか。この地方の会議に法務省を代表

○仁比聡平君　頑張ってください。 　終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。小泉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、柿沢前副大臣の辞任について大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、十月三十一日の朝に電話をしたと、それから、参議院の予算委員会の休憩中のお昼過ぎ、面会を直接されたということなのですけれど、その際に、前副大臣は江東区長選挙において違法な有料ネット広告を区長に提案していたということを大筋認めていたのではないのでしょうか。

○仁比聡平君　先ほど来、この件について、国民、そして国会に不信感を与えてしまったという点を反省というかおわびというか、大臣はしておられるんですけれども、この不信感で済むかという、済まないだろうというのが世論だと思うんですよね。 　選挙は四月で、七月には公選法違反ではないかという告発もされて、その後、どこかの時点で東京地検特捜部の捜査は始まって、区長の辞職始めとして大きな騒動になっているわけですよね。その途中で、九月の中旬に柿沢さんが副大臣として任命された。それを任命したというのは、つまり、総理と、それから法務大臣が関与されているということになるわけでしょうけれども、その責任が任命権者として問われているわけじゃないですか。 　その点について、十一月一日の予算委員会での未定稿をお手元にお配りしておりますけれども、岸田総理は、違法な有料ネット広告を区長に提案していたということなんですねと問う

○仁比聡平君　ということは、この元々の十月三十一日の朝日新聞の朝刊の一面トップの記事というのは、「柿沢副大臣　ネット広告提案　江東区長選「私が勧めた」」という大見出しで、この記事の中には、柿沢さんが、ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいいと勧めた、あるいは、実際の広告が出て後に、結構見られていますなどという報告は受けていたとか、あるいは、私が勧めなければ自発的にはやらなかっただろうと述べたなどの柿沢さんの発言が記事になっていて、それを新聞としては、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言したというまとめがされているんですけど、こうした記事が柿沢さん自身の認識と一致しているんだと、そういう確認をしたということですよね、大臣。

○仁比聡平君　いや、だとですよ、その岸田総理の、この具体的な事案の内容までは承知しておりませんというこの答弁ぶりというか、これはちょっと私はあきれましたけど、議場にいて。これ本当、余りにも無責任じゃないですか。任命責任を感じるとはおっしゃっているけど、だけど取らないと。あなたの責任でしょうと、大臣、言いたくなりません。

○仁比聡平君　本当に任命責任というものを一体どう考えている政権なのかということがやっぱり今も問われ続けていると思います。 　また引き続きは別の場にするとして、私からも、八月四日に前齋藤大臣が記者会見をされた、送還忌避者のうち本邦で出生した子供の在留特別許可に関する対応方針についてお尋ねをしたいと思います。 　これまでに御答弁があっていますけれども、この方針に基づいて、入管庁は、各地方入管が、この子供たちとその家族というその対象の世帯に電話で連絡を取って、入管庁に学校に行っているという状況を示す資料、例えば通信簿とか、そういうものを持ってきてくれと。で、私がレクで尋ねると、それ持ってきてもらって話を聞くというふうにされているということなんですけれども、次長、そのとおりでしょうか。

○仁比聡平君　そうした家族状況などの、あるいは生活、最新の生活状況を聞き取る意味についてですね、前国会のこれ五月二十六日の予算委員会でのこれもまた岸田総理の答弁なんですけど、家族関係や人道上の配慮の必要性などを考慮して適切に判断をすると、それが齋藤大臣が当時述べていた方向性だったからだという、そういう発言をしておられるんですね。 　だから、今のその状況を聞かないとそれは分からないと。今の状況をちゃんと聞いて、適切に人道的に判断しようということを具体化したのがこの八月四日の方針だということだと思うんですけれども、ところが、その方針表明から三か月たちましたけれども、私が聞く限り、対象になっているはずの世帯なのに、つまり、うちの子は日本に来て生まれて、で、学校に行っているという、なのに何の連絡もないという御家族がたくさんあるんですよ。 　あるいは、仮放免という地位のときには定期的に地方入管に