仁比聡平

○仁比聡平君　齋藤前大臣と思いは変わらないと、先ほどの、今の小泉大臣の答弁は私も信頼したいと思うんですよ。なんですが、これまでの日本の入管行政、在留管理の在り方、なぜこれだけの子供たちが在留資格を持たずにこんなふうに大きくなっているのか、生活しているのか、そうならざるを得ないのか、それを一くくりに送還忌避者と呼んで、難民申請中なのに送還停止効を奪ってしまうという法律が成立するのかというところにやっぱり大きな核心があるんですよ。 　今、大臣の御答弁の中で先頭集団というお話がありましたから、複数の世帯ではあるんだろうなというふうには思います。その数はお答えできないというのが先ほどの答弁でありましたから、そこはあえて聞きませんけれども、三か月たって連絡がないっていう事態は、私はこれはあり得ないんじゃないかと思っているんですね。だって、日本生まれで学校に行っている子というのが入管庁が言う二百一人

○仁比聡平君　つまり、数として私たち国会に、この委員会に示すことはできないとおっしゃっているんですよね。大臣、これおかしいと思いません。世帯数は少なくとも限られているでしょう。それは、この間に離婚されたとか、あるいは新しく赤ちゃんが生まれたとか、そういうおうちありますよ。あるいは、学齢にぎりぎり近づいてきていて、施行まで、つまり来年度ですね、学校に上がるという子が生まれます、出てきますというおうちだってありますよね。そういう個別の事情をきちんと聞いていくという本当に丁寧な取組が人道的な配慮と判断の前提になるのであって、それが三か月たってどういう進捗をしているか答えられませんというのはおかしくありませんか。 　私は、今申し上げている世帯数、それから、そのうち連絡が取れた世帯数、で、ヒアリングすると、連絡が付いていない世帯があるというお話もあります。それがどうなっているのか。それから、連絡は

○仁比聡平君　今の大臣の御答弁のとおり御努力いただくと同時に、委員長、この委員会にも、今、先ほど申し上げた項目の数字を提出をいただくように理事会で協議いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○仁比聡平君　なぜ急がなきゃいけないかということのもう一つに、先ほど牧山理事の御質問の中にもありましたけれども、この十一月の中下旬から十二月、年内、年末が迫ってくるという時期が、子供たちとその家族にとってどんな時期なのかということがあるんですよ。 　この二学期の半ばになって、年末、クリスマスになるよねというときというのは、つまり進路を決めていく時期ですよね。進路を決めるというのは、日本人の子にとってもですよ、志望校を決めて受験してという大変な時期ですけれども、この非正規滞在の子供たちにとっては、例えば中学から高校に進もうという子供たち、進む年になる子供たちにとっては、学費が払えるのかと、そういう話になってしまうんですよ。あるいは、高校を更に進んで大学とかあるいは専門学校に進学しようという世代の子供にとっては、本当に学費、あるいはそうではなくて就職かと、就職したいと思っている子も、仮放免と

○仁比聡平君　その仮放免の実態について、さきの国会で北関東医療相談会、ＡＭＩＧＯＳの長澤参考人が御紹介いただいた資料を皆さんにも改めてお配りをいたしています。 　仮放免の実態というのは、入管庁が送還忌避者と呼ぶ、令和四年末でいえば四千二百三十三人のうちの大半を占めるんですね。その実態について、大方が、つまり八七％が二十歳から五十歳までの、二十代から五十代の働ける年齢層の人たちだと。この人たちの就労を禁止しているというのが仮放免なんですよね。大黒柱の就労が禁じられているわけですから、収入がなくて食料の確保が困難、住居の維持確保が困難、水光熱費、家賃は滞納している。医療を受けられない、住民票がなく、健康保険にも入れないということで医療が受けられない。そうした中で子供たちがどうなっているかと。教育を受けることが困難な子供たちというのがたくさんいるわけです。当然ですよね、お金がないんだから、稼い

○仁比聡平君　つまり、地方入管から本省の部局にちゃんと上がり切っていないのかもしれないですね。それが今の到達点なのかもしれません。 　大臣、実際にいらっしゃるんですよ。特に高校は学費が掛かりますし、なかなか難しくてというので、進まなかったりあるいは中途でやめざるを得なくなったりという子たちがいますよね。義務制の小中学校でも、例えば弟、妹たちの世話とか親の日本語通訳、子供たち、すごい日本語上手というか日本語が母国語みたいになっていますから。そういうことで、学校には行っていないとかあるいは行けていないとか、ほかの子供たちと同じように部活だとか修学旅行だとかいうのを、お金が掛かることはできなくなったりとかしてつらい思いをしたりする子たちもいっぱいいる。 　そういう中で、学校に行けていないとなればですよ、これ仮の話でもいいですけど、次長、これ、大臣、今回のこの八月四日方針の対象外ということにな

○仁比聡平君　つまり、この八月四日方針にそのまんま文言どおりだと当てはまらないということを前提に今、次長、しておられるわけですよね。だけれども、そこには当てはまらないからといって認めないわけじゃない、個別人道的な状況もつかんでちゃんと判断していくんだとおっしゃっているわけですよ。私、そのことは、日本で幼い頃やってきて育った子、それから、仮放免のまま大きくなって十八歳は超えて、日本の法律でいえば成人になった子なども、あるいは学齢前の乳幼児のいる家族なども私同じだと思うんですよ。 　この先ほどの仮放免者の実態の表を、図をちょっと見ていただければと思うんですが、五枚目のところですね。そういう仮放免者が、ＡＭＩＧＯＳの調査で、五年以上が八四％いる、中には三十年以上の方もいるという図があります。これ、先国会で与党の皆さんにも御努力いただいて入管庁に出していただいた五月二十三日の資料でいうと、四千二

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　在留管理の安定性というけれども、それが差別と排斥になっちゃ駄目なんですよ。それを取り払って、保護と共生という大きな転換が今大臣に問われているし、私たち国会に問われているということを強く申し上げて、今日は質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今夏の梅雨前線と台風六号、七号は、線状降水帯などによってまたも各地で過去最大雨量を更新する大雨をもたらし、人命を含む甚大な被害となりました。 　この一枚目の資料は久留米市田主丸町の千之尾川の土石流の現場ですけれども、ここでお一人が亡くなられ、そして幾人もの方が重傷と今闘っていらっしゃいます。御覧のとおり、多くの住まいが跡形もなくなってしまっています。痛恨の思いがいたします。私たちがすべきは、まず、自力では到底できない生活基盤の再建のためにあらゆる支援を尽くすということだと思うんですね。 　この千之尾川の東側の谷になるんですが、森山川という谷でも民有林が土石流で崩れて、堆積した土砂が民家や農園、それから農家レストランに迫っております。 　こうした中で、被災者と自治体の声をよく聞きながら再度災害の防止と復旧に全力で取り組むべきだと考え

○仁比聡平君　迅速な事業の採択と、それから森山川の谷でも頑張っていただくということで、今最後にお話があったように、国、県、市が協議会を設置して取り組んでいくんだということに大いに期待をしておりますので、是非、安心を取り戻していくために、よろしくお願いしたいと思います。 　五枚目の資料は、その谷の西側になるんですけれども、同じ竹野の地区に流れる七夕川の上流部分で、御覧のように、氾濫して、隣接する民家の護岸といいますか擁壁が崩れて、宅地がえぐられて、左の隅の方にあるコンクリートの残骸がこれ倉庫が壊れたという状態なんですけれども、これ、被災者の負担なく是非再建をというふうに求めてきた。最初、ここは河川指定がされていないんだということでちょっと一体どうするんだろうと思ったんですが、取り組んでいただいたんですが、どのようになっているでしょうか。