仁比聡平

○仁比聡平君　午前中も申し上げたんですけれども、六年前の法改正のときに山本潤参考人がこの場でお話をされた、今、そうした突き付けられてきた認識が法の趣旨として大臣の答弁として語られるようになったと、この六年間の間の隔世の感を私は本当に深く感じるんです。 　なんだけれども、大臣も、今の答弁、そういう指摘がされているという、法務省自らが調査をし実態として整理をしてきているものではない、専門家がそういう指摘をしてきていると。もちろん、法制審の場でされているんですから、大変重いものなんですよ。なんだけれども、そういう指摘がされてきているということがオーソライズされつつあるというのが、まだ今の、今日の状況だと思うんですよね。 　午前中、小西参考人は、そのＰＴＳＤというお話と併せて、急性期解離反応というお話もされました。感情、感覚が麻痺してしまう、離人感、非現実感、あるいは、被害が長期にわたる場合は

○仁比聡平君　衆議院やあるいは本会議での答弁からちょっとだけ踏み込まれて、方法や範囲という調査の方向性について御答弁になったことは大事なことだと受け止めたいと思うんですけれども。 　そのことに関わって、本会議でも御紹介したＮＨＫが昨年の三月から行った被害実態調査について、主要な三枚だけお手元に、皆さんにお配りいたしました。これ、僅か一月半で三万八千三百八十三件もの方々が、そして、その多くの方々が初めて回答しますと、そういうふうにお答えになってなされたものということで、とても大事な調査だと思うんですね。被害に遭ったときの年齢は、十代が五四・三％、十歳未満が二〇・三％で、二十歳までの間に七四・六％の方々が被害に遭っている。平均でも十五・一歳と。 　こうした中で、たくさんの声がここに寄せられていますから、定性的な意味での被害者調査、エピソードの調査という意味でも極めて画期的といいますか、とて

○仁比聡平君　これまで私も求めてきましたけれども、検察が不起訴にする事案の中に様々な、今申し上げているような状況もあって不起訴になっているという事案もあるのではないですかという調査を求めてきましたが、これは刑事局長、どんな成果を上げているんですか。 　不起訴事案についての集積と、その一定の分析をして、この間の検討会などで述べておられると思うんですが、いかがですか。

○仁比聡平君　もう今日時間がありませんから、詳しくはそうした調査を皆さん当たっていただければと思いますけれども、つまり不起訴事案の調査については一定されていないわけじゃない、検証はされているということがこの六年間の間に行われたんですが、結局、アメリカが先ほど御紹介したような大規模な国民的な調査というのは、日本社会で行われたことがないんですよ。そこに、著しい暴行、脅迫が必要だとか、抗拒不能にならなきゃ駄目だとかいうみたいな身勝手な規範ですね、これが被害者を苦しめるという状況になってきて、それが社会の中に一定沈殿しているといいますか、規範化されちゃっているというところを私打ち破っていかないと、性犯罪の被害者が正当にその被害を回復していくということはできないんじゃないか、だからこそ公訴時効の期間はもっと延長しなきゃいけないんじゃないかと。 　ドイツではそうした被害調査が行われて、時効、公訴時効

○仁比聡平君　時間が来たんで、申し訳ないんですけれども、大臣、こうした内閣府の調査のこれまでの積み重ね、蓄積に、しっかりお願いもしてですね、法務省自らで国民的な大規模な調査ってなかなか難しいと思うんですよ。だから関係省庁と連携してと大臣おっしゃっていると思うんですよ。で、その主要な相手は、私、今御答弁された男女共同参画局だと思うんですよね。大臣から是非お願いして、そういう調査をやりたいとおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか。

○仁比聡平君　更に踏み込んで、速やかに調査を始めるべきだということを申し上げて、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　会派を代表して、性刑法、刑事訴訟法改正案について関係大臣に質問いたします。 　一九〇七年の明治刑法においては、家父長制の下、強姦罪を始めとした性犯罪の規定は、男、すなわち夫、父親の財産に対する犯罪として位置付けられ、命懸けで抵抗したが圧倒された抗拒不能の場合でなければ強姦罪は成立しないとされ、そうした抵抗をしなかったとされた女性は、逆に非難の対象とされました。 　戦後、家制度は廃止され、女性も子供たちも憲法十三条のとおり個人として尊重されることになったにもかかわらず、これらの明治刑法の規定は特段の議論なく引き継がれました。 　六年前の二〇一七年改正は、性被害者団体が、嫌よ嫌よは嫌なんです、ノー・ミーンズ・ノーと訴える深刻な声に後押しされ、実に百十年ぶりの抜本改正になりました。強姦罪を強制性交等罪と改め、性的自己決定権を脅かすものと捉え直す

○仁比聡平君（続）　法務大臣の認識をただし、質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、入管難民法政府改悪案に断固反対の討論を行います。 　日に日に入管法改悪ノーの声が広がり続けるのはなぜか。そこには、非正規滞在者の逃れてきた出身国の迫害や、人権侵害への恐怖、帰れないからこそ日本でぎりぎりつないできた生活を断ち切られ、家族までばらばらにされかねない強制送還への切迫した恐怖があります。 　名古屋入管が二年前、ウィシュマ・サンダマリさんの仮放免申請を一度不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要ありなどとして却下し、点滴さえ行わず死に至らしめたような、人道に反する、むき出しの人権侵害への憤りがあります。 　入管は、目の前にいる外国人を一人の人間として見ていない。審議すればするほど立法事実の根幹に関わる大問題が噴き出し続けてきたのは、政府案そのものが底深い人権侵害の構造にあるからにほかなりません。 　

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　断固として、この委員会の審議終局は許されないし、政府案の強行採決は絶対に許されない。日本共産党を代表して、断固反対の討論を申し上げたいと思いますが、野党対案、一体どうなるんですか。 　この参議院の法務委員会の審議で、野党対案も一括して審議をする中で、政府案の立法事実に、その、しかも根本部分に関わる重大な問題が次々と噴き上げているのに、それをそのままにして、蓋をして、大臣、いかにも憮然としておられるけれど、このまま終局、採決なんてあり得ない。先ほど委員長が職権で終局を宣言したこと自体が私は国会の自殺に等しいと思います。 　数で決めてはならないことがあるんですよ。確かに、自民党、公明党、そして法案に賛成する会派の方々の数はこの委員会において多いです。ですが、数で決めてはならないことがあるのではありませんか。だから、昨晩も、国会正門前に四