仁比聡平

○仁比聡平君　そのように説明されているんですけれども、戦後民法は、親権という用語、そして子は親権に服するという条文構造を明治民法のまま引き継いでいます。お手元の資料のとおりなんですね。 　そのことは、親権をなお親の子に対する支配権であるかのように捉える社会の中の観念につながっているのではないかと思いますが、法務省、いかがですか。

○仁比聡平君　つまり、憲法十三条、二十四条の下で行われたはずなんだけれども、戦後の民法改正というのはこの点において不十分だったと思います。 　今、民事局長の御答弁にあった子の利益のためにという概念が条文化されたのは二〇一一年の改正だと思うんですよね。極めて近年のことなわけです。各国では、一九七〇年代から、国際人権規約や女性差別撤廃条約あるいは子どもの権利条約などに基づいて、子供の権利を中心に捉えて親子関係の規律を捉え直すという改正が広がりました。日本の親権概念、用語というのは、これは世界に遅れたものなのであって、この見直しこそが私は抜本改正の要だと思うんです。 　この点で、法制審議会家族法制部会の十月末に出された家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台（２）では、親子関係の基本的規律や法的性質をどのように定めようとするかということはまだ示されていないんですね。 　そ

○仁比聡平君　混乱が起こらないように基本の概念をしっかり定めるというのは大切なことなんですよね。 　実際、各国では、共同親権と呼ばれてきたものの見直しが起こっています。先月十九日、オーストラリアで家族法改正が可決をされ、十一月六日に成立をいたしました。お手元に国会図書館の資料をお配りしておりますけれども、ここでは、父母の平等な共同親責任の推定という規定が廃止をされました。その理由について、国会図書館の資料にあるように、法廷の内外で行われる子の養育に関する決定において、子供の最善の利益が中心にあることを保障し、関連制度の利用を促進させるためだというふうにオーストラリア法務省は説明しているということなんですよね。 　民事局長、今の法制審部会でこの調査審議というのは行われたでしょうか。

○仁比聡平君　そうした各国の動向も含めて、しっかりそこをついた議論といいますか、基本概念を曖昧にしたまま進むということはこれはできないと思いますので、調査審議が行われることを私も強く期待したいと思います。 　そこで、私が、混乱しているんじゃないかという議論の一つをちょっと紹介しますと、離婚後、共同親権がないから面会交流ができないといった趣旨の議論があります。いや、本当にそうかと、面会交流は果たして親権の効果なのかと。民事局長、いかがでしょうか。

○仁比聡平君　実際、非親権者が自分の子供に面会交流をしたいという、それが面会交流の多くの場合で、実際、家庭裁判所での調停、審判などが行われているケースなわけですね。 　そもそも面会交流の法的性質について、二〇二一年の三月二十二日の当委員会で法務省は、誰の誰に対する権利又は義務として整理するかなどについて更に検討を進めることが提案されているというふうに答弁をされておりますが、今日、時間がたちましたけど、面会交流が誰の誰に対する権利義務なのかということは定まったんでしょうか。

○仁比聡平君　つまり、親権という権利概念あるいは権利義務概念とその面会交流の実施というのは、これは別の問題なわけですよね。特に、別居親の監護親に対する権利として何だか強く捉えてしまうと、典型的にはＤＶのケースなどにもなりますけれども、子の利益や監護親の権利侵害に至りかねないという矛盾をはらんでしまうことになるわけです。そうした複雑で繊細な、また多くの場合、高葛藤の家族のための面会交流調停について、あるいは面会交流を含む調停について、先ほど伊藤議員からも随分、実態の御議論がありました。 　資料配っておりますけれども、この間、家庭裁判所あるいは調査官などの取組の中で、子の利益を最優先に、ニュートラルフラットな立場から運営するという、そうした取組が行われていますが、これは、最高裁、どんな意味なんでしょうか。

○仁比聡平君　お手元資料の六枚目、「ケース研究」三百四十一号という雑誌の百四ページのところに、なぜニュートラルフラットという言葉を使うのかと。それは、当初から面会交流ありきという先入観を持って調停運営に当たっている、家裁は別居親側であり、同居親を不利に扱っているという批判があり、今後そのような批判を受けるようなことがあっては絶対になりませんというふうに記載されているように、公平に取組を進めるんだということなんだと思うんですよね。 　ちょっと時間の関係で、先に養育費の問題について、こども家庭庁においでいただいています。 　今年の四月、養育費の受領率を二〇三一年に四〇％とするという達成目標を定められました。その意義と、そのために、実現のためにどんな方策を取っていくのか。いかがですか。

○仁比聡平君　こうした取組を更に広げる必要が私もあると思います。加えて、スウェーデンやドイツ、フランスなどで行われている国による養育費の立替払制度や養育費の取立て援助制度などを我が国でも一日も早く実現するというこの検討の場を、大臣、つくるべきだと思いますよ。これらは現行法の下で十分やれるし、早急にやるべきことなのであって、離婚後共同親権の導入を拙速に進めるのではなくしっかり議論するということと、その中で親権概念そのものを見直すという改正が要だと改めて申し上げたいと思います。 　時間なくなりましたけれども、地家裁の本庁五十、あるいは支部二百三というふうに日本中にあるんですけれども、お手元に資料をお配りしたように、ここで家事事件を担当している判事、特例判事補、未特例判事補というのは計七百三十二人しかいません。だから先ほど伊藤議員が詳しく指摘をされたような実態になってしまうわけで、家裁調査官、

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　性犯罪をなくすために、今日は、直接、性犯罪者、加害者の指導に当たる保護観察の体制についてお尋ねをしたいと思います。 　お手元に、保護局が取り組んでいる性犯罪者処遇プログラムのワークブックから私の方で主要な点を抜粋させていただきまして、お配りをしております。 　大臣、もう既に御覧いただいているかと思うんですが、資料でいうと三枚目になるんですけれども、性加害につながりやすい認知というものがあるんですよね。前国会で不同意性交等罪を中心にした性刑法の改正が行われました。この参議院の法務委員会も、二〇一七年の前回の改正なども含めて、性暴力の被害者、性犯罪の被害当事者が、フリーズあるいは混乱、恐怖などの反応、心理的な反応を起こし、一見、拒絶をしていないかのように見えることがある、そうした反応に陥りやすいということを共有する中で法改正に至りました

○仁比聡平君　大変な仕事だと思うんですよ。大変な働きかけだと思うんですよね。 　前国会の法案審議のときに参考人としておいでいただいた斉藤章佳さんの「「小児性愛」という病―それは、愛ではない」という本を皆さんもお読みになられたのではないかと思うんですが、冒頭で、余りにもおぞましい認知なので、私がここで言葉にできるだけのところだけ読みますけど、今日のＸは最初からすごく積極的だった、困ったような顔をしていたけど、あれは恥じらってみせて僕を誘っていたんだなと、塾講師の性加害者が小学校の中学年、高学年の女子との関係の中でそんなふうな認識を持っている。あるいは、十二歳の女子児童に対する性加害をした四十九歳の男性、私とＹちゃんは付き合っていました、恋人同士だったんです、それを周りの人たちがぶち壊したんです、私がロリコンでＹちゃんは被害者だといって引き離したんです、私はそんな人たちによって犯罪者にさせら