仁比聡平

○仁比聡平君　その考え方が間違っているということなんですよね。長年にわたる政府の被爆者援護制度の考え方は、これは間違っていますという判決ですから、そういう意味じゃ政府の従来の考え方と相入れないのは当たり前のことですよね。 　その政府の考え方、例えば一九八〇年の原爆被爆者対策基本問題懇談会というところの答申があります。よく基本懇答申と呼ばれますが、これについてこの広島高裁判決は、被爆地域の指定の拡大について歯止めを掛けることを強く意図して政策的な見地から作成されたものであることが明らかだとして、国の主張を退けたんですよ。そして、皆さんは上告を断念されたわけです。 　この十一疾病の関係でいいますと、そもそも被爆者援護とは何かと。もちろん、原爆症を発症しておられる方には当然治療に遺憾のない保障をしなきゃいけない。だけど、放射線の被曝被害というのはいつ発症するか分からないという強い不安があるわ

○仁比聡平君　その意見をよく聞いていきたいという後段の部分は、ちょっと後ほどもう一回議論したいと思うんですけど、十一疾病の件について適切だという御答弁されましたけど、それが間違っていますというのが広島高裁判決なんですよ。 　現に、この狭い線引きの誤りというのは、広島高裁判決に励まされて声を上げて手帳を申請をした被害者の実態によっていよいよ明らかになっていると思います。この広島高裁判決どおりに被爆者と認めよというこの要求に従うことを強く、応えることを強く求めたいと思うんですが、もう一点の却下の大きな理由、黒い雨に遭ったことが確認できないという却下が広島県、市で七十七人、これまでにいらっしゃいます。 　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、資料の一枚目の図でオレンジ色に写っている吉和村という今の廿日市市があります。吉和国民学校の校庭で五百人の生徒が朝礼始まるのを待っていたと。そこに、ぴか

○仁比聡平君　現に、厚労省に確認しますが、その雨域の外にある四和村という、現在の廿日市市のエリアで被爆をした方で、四和にも雨は降ったという怒りで申請をされた方が、ようやくこの間の四月、被爆者手帳が交付されました。それは確認できますか。

○仁比聡平君　現にあるんですよね。つまり、広島原爆の放射性降下物による被曝被害というのは、この三雨域の外にも広がっていることが明らかになっていっているわけです。それがこの四千件ほどのその申請の中で明らかになってきていて、実際、原爆の投下、大量の降下物や黒い雨という極めて特異な出来事という八月六日の記憶については鮮烈に脳裏に焼き付けられているというのが自然かつ合理的だというのが広島高裁判決です。そうした立場で審査に臨んでいただきたいと思うんですね。八月九日の長崎原爆についても同じことのはずではないでしょうか。 　ところが、資料の八枚目、九枚目御覧いただくと分かりますが、長崎の原爆被爆地域は基本的に終戦時の長崎市の市域に限られて、健康診断特例区域も爆心地から南北約十二キロメートル、東西は僅か約七キロメートルに限られているわけです。そこから外れた地点にいた人は被爆者として認められないで今日まで

○仁比聡平君　そのおっしゃる最高裁判決というのは、私が今問題にしている黒い雨あるいは放射性降下物、灰も含めて、これが争点になったものではない。だから、その判決のその部分も判例でさえない。だから、長崎県が設置をした長崎の黒い雨等に関する専門家会議含めて、先ほど申し上げたような、長崎を外すのおかしいじゃないかという大きな怒りが突き付けられているわけでしょう。 　その専門家会議の昨年七月の報告書から九枚目の資料をお配りしています。 　これは、平成十一年に、半径十二キロメートル以内にありながら被爆地域から外されている地域の被害実態を明らかにするために、八千七百名を対象とする証言調査が行われたわけです。その中から、雨や灰などの降下物、あるいは井戸水や野菜を食べたなどの内部被曝に関する記述を御苦労されて集計をされたわけですね。その結果、雨に関する記述があるものが百二十九名、そして灰などの放射性降下

○仁比聡平君　戦後七十八年、この広島、長崎の原爆の被害、そしてその実相を世界に発信する、そのためには援護を、本当に救済すべき人を救済しなければならないと、今、政府は根本的に転換が求められているということを強く申し上げまして、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、内閣提出の出入国管理及び難民認定法等改定案について、法務大臣に質問いたします。 　二年前、名古屋入管収容所で起こったウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件は、国連機関や専門家から国際人権法違反、憲法違反と厳しく批判されてきた我が国の入管収容、難民認定行政の底深い人権侵害構造をあらわにしています。まだ若く健康だったウィシュマさんが、なぜあのような亡くなり方をしなければならなかったのか。その答えはなお出ていません。 　最期の十三日間、入管単独室の監視ビデオは、急激に衰弱していくウィシュマさんの姿を記録しています。亡くなる二日前の朝、ウィシュマさんは完全に脱力し、呼びかけにもほとんど反応しませんでした。看守職員のバイタルチェックでも血圧、脈拍は測れませんでした。医療職ではない入管職員が、目の前で衰弱する被収容者を確認し、バイタ

○仁比聡平君（続）　断じて許されないのではありませんか。 　我が国に保護を求め、働き、共に暮らすことを願うそれぞれの当事者には、様々な帰国できない事情があることに思いを至らせるべきです。 　差別と排斥ではなく、保護と共生こそ。急速に広がる国民の皆さん、当事者、支援者、専門家の皆さんの声を真剣に聞き、徹底審議することを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、入管庁がしきりにおっしゃっている送還忌避者という言葉についてお尋ねをしたいと思っております。 　今般の内閣提出の入管あるいは難民認定に関する法案の立法趣旨といいますか、法案説明でも、令和三年末時点で送還忌避者が累計三千二百二十四人という数字がよく紹介をされているわけですけれども、これはそもそも何をもって送還忌避者というんですか。

○仁比聡平君　令和二年六月に収容・送還に関する専門部会の報告書が出ておりますけれども、そこでは、入国警備官が面接をして事情を聴取した際に、本人が帰国希望の意思を示すか退去を拒む意思を示すかにより判断していると。 　これが送還忌避者ですか。