仁比聡平

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　別の角度で入管庁にもう一つ数字を伺いたいと思うんですけれども、退去強制令書が発付された後どれくらいの期間がたっているのかと、その四千二百三十三人の方々それぞれですね。先ほど川合議員からもありましたけれども、もう長く、十数年とか二十年とか非正規の形でいらっしゃる方々、いらっしゃると思うんですよ。それが、その方々が皆、送還忌避者とくくられているのかどうかも分かりませんけどね。何しろ、退令を出して帰国意思を示さない人が送還忌避者だと言われているわけじゃないですか。であれば、退令を出して今日までどれぐらいの期間がたっているのかというの、これ分かるはずなんですけど、長い人でどれぐらいなんですか。

○仁比聡平君　ざっと三千、四千弱ぐらい、多数の、数千人という規模で、つまり仮放免をして社会で暮らしていらっしゃる方がいらっしゃるということじゃないですか。その四千二百三十三人のうち、それだけに上る、後で足し算しますけど、それだけの方々をみんな一くくりにして送還忌避者と呼んで政府案を強行しようとすると、そういう立法事実はありませんよ。 　大臣、その非正規滞在の人たちが、先ほども御答弁の中で言葉使われましたけど、いろんな事情の方々がいるということを正面から認めて議論しませんか、いかがですか。

○仁比聡平君　そうした実態ということをしっかりこの委員会のテーブルにのせて、参考人質疑も含めて、共生と保護という、そうした法制度を議論するのが私たちの委員会の責任だというふうに思います。 　今、にわかに統計を取っていないというふうにおっしゃいましたけれども、退令が出た後、今日に至るその四千二百三十三人の方々の期間について、それもこの委員会に提出いただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。

○仁比聡平君　残る時間、いわゆる二次審査というふうに呼ばれている行政不服審査法に基づく審査請求の手続、ここに関わる難民参与員の問題について、先ほど来、福島議員、石川議員からも、それから川合議員からもお話がありました。昨日、弁護士の皆さんが記者会見をされたとおりなわけですね。 　私、一点だけ入管にお尋ねしたいと思うのは、二〇〇五年にこの難民参与員の仕組みが始まってから、一体、口頭意見陳述が行われた件数というのはどれだけあるのかということなんです。いかがですか。

○仁比聡平君　先ほど来、柳瀬参与員のことが問題になってきましたけれども、そもそも口頭審理が行われたのが総数で今の数字だということならば、その柳瀬さんという人が二年前の時点で、二〇二一年の衆議院参考人の時点でそのおおよそに関わっていたのかというみたいな話にきっとなるんですよね。だから、実際に参与員を務められた弁護士の皆さんから、いや、それはあり得ないという声が起こっているんじゃないですか。 　私は、この今度の閣法というのは、この柳瀬さんという方は二一年法案の前提になったあの法務省の懇談会のメンバーでもあります。だから、こういう法案になっているんじゃないですかということを指摘をして、最後、山添発議者にお尋ねしたいと思いますけれども、この二次審査を含めて難民認定を独立した難民保護委員会で行おうとする我々の法案、野党対案の意義について御認識をお尋ねします。

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　次回に質問を続けたいと思います。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。加藤大臣、お久しぶりでございます。 　今日は、広島、長崎原爆の黒い雨について質問したいと思います。 　原爆は一瞬のうちに広島、長崎を壊滅させ、原爆放射線の被曝は戦後七十八年たっても被爆者を苦しめ続けるという、人類と共存できない非人道的な障害をもたらしています。 　原爆資料館にも展示されているように、体の外からの外部被曝とともに、黒い雨や灰などの放射性降下物による残留放射能を吸い込んだり、汚染された水や食べ物を取り込んだりして体の中から被曝する内部被曝があるということは、言わば唯一の戦争被爆国である我が国が世界に発信し、最低限共有すべき事実ではないかと思います。 　そこで、外務省にまずお尋ねしたいと思うんですが、Ｇ７広島サミットが近づいております。来日される各国首脳が被爆の実相をつかみ、核兵器のない世界へ発信するサミットになるように、被

○仁比聡平君　是非実現をしていただきたいと思います。 　その上で、厚生労働大臣に、広島、長崎の黒い雨被害者の援護の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は、黒い雨による被爆者援護に長年にわたって背を向け続けてこられました。ようやく一九七六年に、お配りをしている一枚目の資料のピンク色に記されている、戦後直後の困難の中で広島管区気象台の宇田技師が調査をした、いわゆる大雨地域あるいは雨域のみを第一種健康診断特例区域として、その外にいらした方々は援護の対象としないという姿勢を続けてきたわけですね。 　それを大本から正したのが二年前、二〇二一年七月十四日の広島高裁判決でした。まず、厚生労働省に確認をいたしますが、この判決は、被爆者援護法一条三号に言う「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とは、原爆の放射能により健康被害

○仁比聡平君　今の御答弁の前提として、健康被害が生ずることを否定できない事情の下にいた者、これが援護法一条三号に言う被爆者なのだと、それがこの高裁判決なんですよ。 　私は、その判決要旨を、四枚目辺り御覧いただいたらと思いますが、この判決の中核というべき判断は、この四枚目の下の部分にある部分だと思うんですね。 　広島原爆の投下後の黒い雨に遭ったという暴露態様は、黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があったことから、黒い雨に直接打たれた者は無論のこと、たとえ黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲料水、井戸水を飲んだり、地上に到達した放射性微粒子が付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むことで内部被曝による健康被害を受ける可能性があるものであったこと、すなわち原爆の放射能により健康被害が生ずることを否

○仁比聡平君　このうち、広島県、市では、合わせて申請が四千六百九十六人に対して、交付が三千七百六十三人、うち、そして却下件数が百八十四人ということになっているんですね。広島県、市を中心に、これまで援護対象とされなかった方々三千九百八十四人に被爆者健康手帳が交付されたと、これは本当に大切なことだと思います。ところが、広島県、市でいうと百八十四件却下されていると。 　これは、政府の新たな審査基準が被爆者を再び分断することになっているのではないのかという大きな怒りが被爆地から起こりつつあります。それは、広島高裁判決に政府が従わないからなんですよね。広島県、市の数字でいうと、まず十一種の疾病に罹患していることが確認できないとして九十五人が却下をされていますが、政府参考人、広島高裁判決は、十一疾病は要件にすべきでないとしたのではありませんか。