仁比聡平

○仁比聡平君　是非よろしくお願いいたします。 　次の六枚目の資料は、大分県中津市を流れる山国川の流域の被害の状況ですけれども、まずお尋ねしたいのは内水の排水ポンプについてなんですけれども、この耶馬溪、旧耶馬溪町や本耶馬溪のところでは、中津市が出水期にレンタルして、青の洞門の近くとか城井小学校の前とか、三か所にポンプを作っているんですけれども、これが今回も内水被害が起こってしまいました。中には、砂をかんで停止したんじゃないかという声とか、それから、このポンプ自体が能力不足だったんじゃないのかというような被災者からの強い声があるんですけれども、私、県、市と連携して検証して、必要な対策を是非行っていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○仁比聡平君　やっぱり、そのときに国のイニシアチブ、責任というのはとても重いと思うんですよね。 　是非取り組んでいただきたいと思うんですが、こうして見たときに、今起こっているのは気候危機の進行の下で、中小河川や渓流を含めて氾濫や土砂災害などの危険箇所の対策の遅れが顕在化しているということなのではないかと思うんです。 　ですから、流域に住んでいる住民の皆さんの意見をよく聞いて、中長期掛かる整備を着実に進めていくということとともに、短期間で目の前で安心、安全を取り戻していけるしゅんせつ、伐採などの応急対策をはっきりさせて再度災害を防ぐという取組もお願いしたいと思いますが、国土交通省、どうでしょうか。

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　その方針のまず具体的な第一歩の例みたいなふうに聞いていただきたいと思うんですけれども、この六枚目の資料の山国川の右上の写真、委員の皆さんもよく御覧いただいたらと思うんですが、写真の奥の方で荒れ狂っているのが山国川本川です。手前が川のように見えますが、ここは田んぼなんですね。 　この箇所というのは、キャプションにもあるように、二〇一二年、それから二〇一七年のそれぞれ北部豪雨のときに既に洪水の被害に遭ったところで、ただ残念なことに、二回とも原形復旧しかなされませんでした。 　それが、今回このような状態で被害に遭い、一番下の段の左側に水が引いた後の様子がありますが、過去の災害で何とか再建して営農を続けてきたところがこんなような状況になっているということで、もはや復旧はもうできないと、原形復旧というんだったらもうわしはやめるという声が、この箇所だけじゃ

○仁比聡平君　よろしくお願いをいたします。 　そこで、大臣、こうして写真を幾つか改めて確認いただいたときに、営農収入の低迷、資材高騰というのが本当の大変な中にある農家の皆さんの心情というのは、やっぱり私たち本当に受け止めなきゃいけないと思うんですよね。 　先ほどの大野議員が派遣報告の中で紹介をされたように、私たちが視察をした五城目町の馬場目川水系土地改良区の加藤理事長からも農家の自己負担を極力なくしてほしいという声が上がりました。 　八枚目の資料は、そうした中での激甚災害の指定と地元負担の概念図ですけれども、この激甚災害の指定を速やかに行うと、そのことによって、災害復旧事業の対象になる災害も、それから小災害も含めて、農地、農業用施設復旧の農家負担をできる限りなくすということが食料と農村を維持するために不可欠だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○仁比聡平君　農村振興局の整備部長においでいただいています。この八ページの資料にあるように、激甚災害が指定されれば地元負担は過去五年平均でいえば〇・六％という、そういう数字であるにもかかわらずですね、残念ながら、その次の資料は六年前の九州北部豪雨のときのある市の農家向けの資料ですけれども、災害の直後に農地なら百分の十の負担がなければ災害救助は、復旧はできないという資料が、条件になっちゃっているんですよね。今回、九州農政局、随分頑張っていただいたようで、こうした説明ではない、希望を農家の皆さんに与えるような方向になっていると思うんですが、こうした取組をもっと徹底してほしいということと、それから、そもそも農家の自己負担というのは災害復旧の仕組み上は必ず必要とされているものではないんじゃないのかと、この内閣府の資料でも地元負担となっているわけですけど、その辺りいかがでしょうか。

○仁比聡平君　はい。 　今回の災害で農政局始め現場の皆さんが相当頑張っていただいて、もう答弁は求めませんけれども、被災したかんがい施設への揚水ポンプの設置だとか、随分喜ばれています。そうした支援をどれだけ速やかに届けていくことができるかということ。それから、流域全体の治水の前進のためには、何しろ国が財政の上での重い責任を果たさなきゃいけないと思います。是非そうした取組を進めていただきたいということを強く求めて、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、衆議院提案の歳費法及び裁判官弾劾法の一部改正案に賛成の立場から意見を述べます。 　本改正案は、同法が定める議会雑費、国会開会中一日六千円のいわゆる委員長手当の支給対象から、各議院の常任委員長、特別委員長、参議院調査会、憲法審査会、情報審査会の各会長、裁判官訴追委員会委員長、裁判官弾劾裁判所裁判長を除外するものです。 　委員長手当は国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、我が党は廃止を一貫して求めてきました。廃止は当然のことです。本改正案は委員長手当に特化して廃止するもので、議長らの手当は引き続き支給されることとなりますが、委員長手当の廃止という課題を実現するもので、賛成です。 　なお、本案の衆議院における起草に当たって、自民党国対委員長が、国民にいろいろと負担を掛けるということもあるので我々も改革をするべきだと発言

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、被害者等の聴取を録音、録画した記録媒体を伝聞例外とするという改正案に関わる議論の前提として、こども家庭庁に今日お越しいただいております。 　お配りをしております資料の三枚目をまず御覧いただければと思うんですが、法務省から提出していただいております、これまで、つまり平成二十七年から令和三年に行われた聞き取り対象者、十八歳未満の年齢分布という表なんですけれども、これまでに実に九千二百五十五件の児童相談所、警察、検察による代表者聴取が行われているわけですね。対象になった子供さんたちの年齢をまず御覧いただきたいと思うんですが、一番幼い子は二歳です。二十七件の聴取が行われ、三歳で二百七十二人。加えて、四歳、五歳、六歳合わせて千八百三人。七歳から十二歳までのいわゆる小学校の辺りの子供たちが四千九百五十二人。中学生にほぼ当たる十三、十四、十五

○仁比聡平君　そのような取組がこれまで行われてきたわけですけれども、その前の資料、代表者聴取における代表者、聞き取り者は誰かという資料を見ますと、年を追うごとに検察官による聴取というのが割合的にも、もちろん絶対数的にも増えておりまして、令和三年でいいますと、トータルでこれ二千四百十七件の総数になるんですけれども、七九・二五％が検察官、それから一四・四二％が警察官によるものということになるわけですね。 　この検察官、警察官による代表者聴取が、先ほどこども家庭庁から御答弁いただいたような、そうした趣旨に沿わなければならないと。本会議での代表質問に担当大臣から、専門性やあるいは面接の一定の経験というようなものが聴取者というその主体に必要だというお話がありました。 　そこでということなんですが、一枚目の、検察における聴取技術の習得に向けた取組が行われてきているわけですよね。ここにありますように

○仁比聡平君　そうしたプロトコル、つまり面接の手法をきちんと学んだ、身に付けた聞き取り主体によるものでなければ、この代表者聴取そのものが言わば成り立たないということかなと思うんですけれども。 　四ページ目の資料に、このＮＩＣＨＤプロトコルに準拠した代表者聴取の手順、手法についての法務省資料をお配りいたしています。私の方で紹介しますけれども、導入の仕方、グラウンドルールの説明、リラックスした話しやすい関係性を築くラポールの形成、出来事を思い出す練習、それから自由報告、基本はオープン質問で行い、五Ｗ一Ｈの質問はできるだけ最後の手段とする、かつブレークの取り方、休憩の取り方、そして必要に応じたクローズド質問、誘導質問なども用い、情報を得るという場合には、再びオープン質問に戻って自由報告を求めるといった補充質問の在り方、そしてクロージングの仕方。 　こうした手順、手法というのが言わば蓄積されて