仁比聡平

○仁比聡平君　いや、大臣、もうお聞きいただいていて、ＩＴ化、デジタル化で効率的、合理的になる事件進行というのも確かにあると思うんですよ。それを否定するものじゃないんですけど、やっぱり人間の事件ですからね、裁判上の紛争というのは。この紛争を本当に解決をしていく、そして当事者が納得をするという、そうした機能をしっかり大事にしていくために頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○仁比聡平君　日本共産党を代表して、民事関係手続のデジタル化法案に反対の討論を行います。 　本法案は、民事訴訟法の規定を準用し、民事関係手続の裁判所へのインターネット申立て、裁判期日のウェブ会議開催などを可能とするものです。 　ＩＴ化によって一定の利便性の向上が図られることを否定するものではありませんが、一方、重大な権利侵害のおそれがあります。昨年の民事訴訟法改正で、我が党は、直接主義、口頭主義、公開主義という訴訟制度の大原則に反し、国民の権利を受ける権利を侵害するおそれがあることから反対しましたが、その質疑において、法務省は、一方当事者が反対した場合でも裁判所がウェブ会議の開催を認めることがあり得るとの見解を示しました。ウェブ会議で裁判官の心証形成に影響が出るのではないか、原告が納得のいく裁判ができるかなど、国民が裁判を受ける権利を侵害する懸念があります。今回の民事手続全般の改正に当

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　四月四日の質疑に続いて、まず警察庁にお尋ねしたいと思います。 　お配りをしている資料の五枚目ですけれども、滋賀県の湖東病院事件という再審無罪事件についてです。 　この事件は、この記事にもありますように、二〇〇三年に病院で患者さんが死亡され、殺人罪で元看護助手の西山さんが懲役十二年とされて服役をされたが、後に捜査段階での自白には信用性と任意性がないとして無罪判決が言い渡された事件です。 　この再審無罪事件についても、検察は、徹底して再審開始決定を抗告あるいは特別抗告をされ、争われた事件なんですが、警察庁にお尋ねしたいのは、被告人に有利な方向、つまり無罪ではないかということを示す証拠が隠されていたという問題です。 　左の方に県警の記者会見の記事が書かれていますが、地検への未送致証拠があった、なぜかという問いに対して、県警は、再審開始

○仁比聡平君　引き続き適切にと、これ、あたかもこれまでも適切に行われていたかのような、そういうごまかしの答弁を幾ら繰り返しても、これ違法性というのは阻却されないですよ。 　犯罪捜査規範の百十七条が紹介をされていますけれども、事件の捜査が長期にわたる場合においては、領置物は証拠物件保管簿に記載して、その出納を明確にしておかなければならないと警察庁から説明を受けました。 　この証拠物件保管簿に記載してその出納を明確にしていたならば、未送致の理由は判然としないなどというようなことは起こらないのではないですか。

○仁比聡平君　未送致になっていた件というのは、このときの記者会見では百九点と述べられているんですが、百十七点あったのではないかという指摘もあります。 　それはおいておいて、この未送致になっていて、ようやく再審請求審において開示された証拠の中に、鑑定医の所見が記された捜査報告書がありました。この患者さんが亡くなった原因は他殺ではなく、管内でのたんの詰まりにより酸素供給低下状態で心臓停止したことも十分に考えられるとした、つまり自然死という鑑定意見、所見を示した捜査報告書を警察庁は自ら作りながら、これを送致していなかった。したがって、裁判上も証拠として提示をされていなかった。そうですよね。

○仁比聡平君　結局、警察組織のこの証拠の取扱い、送致や保管、あるいは、再審請求審始めとした裁判で争点になってもこれを隠してきたという、そうした扱いについて胸を張って物を言えないと、だから隠すんでしょう。国会で聞かれても答えないわけでしょう。違いますか。この裁判の中で、再審開始決定の理由は、患者さんが自然死した合理的な疑いが生じたからだということが再審開始の決定の理由になっています。 　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、最終的に再審無罪になった、この際に、この新聞記事にも詳しく記載をされていますけれども、裁判官は元被告人に対して、本件再審公判の中で十五年の歳月を経て初めて開示された証拠が多数ありましたと、そのうち一つでも適切に開示されていれば本件は起訴されなかったかもしれませんと、こう説諭をされたんですよね。これ、大変重たいことだと思います。 　本人は警察の取調べの中で、い

○仁比聡平君　個別事件、個別事件と言うけれども、私は個別の事件ではなくて制度の問題なのではないかと思うんですが、もう一点、警察庁に伺いますけれども、今日も鈴木先生が厳しく指摘をされている袴田事件に関して、私は同様の思いです。 　先週、その袴田事件の五点の着衣に、五点の衣類についてのカラー写真のネガが再審請求審まで、第二次再審請求審まで隠されてきたということを問いました。 　この問題について、静岡県警の刑事部長が、再審開始決定後に偶然発見し、東京高検に連絡した、発見したのは県警の施設内であると当時述べましたが、これも不適切ではありませんか。

○仁比聡平君　再審公判の中でも、そしてその後も、これはもう徹底的に明らかにされなければならないし、されていくと思います。 　時間が迫っているので、大臣にお尋ねしたいと思うんですね。 　私は、こうした証拠隠しとともに、更に問題なのは、再審請求を裁く裁判所によっても取扱いが全く違うということなんですよ。 　日本弁護士連合会が今年の二月十七日に刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書を出しておりまして、大臣を始め、あるいは委員の皆さんのところにも届けられていると思いますが、そこにこうあります。「再審請求事件の審理の進め方は裁判所によって区々であり、えん罪被害者の救済に向けて能動的かつ積極的に活動する裁判所がある一方で、何らの事実取調べも証拠開示に向けた訴訟指揮もせず、それどころか進行協議期日すら設定せず放置したり、事前の予告もないまま再審請求棄却決定を再審請求人や弁護人に送達したりする裁判所

○仁比聡平君　そんな答弁はもう幾ら繰り返したって、今日も指摘をしているような、証拠に基づかない、あるいは捜査機関の描いたストーリーに沿う証拠だけを裁判所に示して有罪を取っている、それによって冤罪が次から次に生まれていくという、こういう訴訟構造を変えることはできないじゃないですか。 　法が検討を求めているというのは、つまり、この再審に、少なくともその附則九条が証拠開示と言っているとおり、その証拠開示のありようを、実際に法改正も含めた取組をしなければならない。これ、裁判所によって区々だと、まるで再審における裁判所の職権行使は全くの自由裁量かと、そんなことあっていいわけがないじゃないですか。 　大臣、どう思いますか。

○仁比聡平君　それぞれの裁判官の資質の問題ではなくて、私は、制度の問題だと、刑事訴訟法という法の問題だと、規律と基準の問題だということを大臣にしっかり考えていただいて、この刑事手続に関する協議会、それから在り方協議会、これの目途、それから速やかな制度の改正、これを進んでいただきたいということを強く求めて、質問を終わります。