仁比聡平

○仁比聡平君　入管局の時代も含めて、この入管の裁量によって上限のない、無期限ということもよく言われますけれども、そうした収容がどのように被収容者の心身に影響を及ぼすか、あるいは健康を脅かすかについて検討、研究をしたことというのはあるんですか。

○仁比聡平君　いや、驚くべき御答弁で、二〇〇七年以降の死亡事案、前々回大臣にもお尋ねしました。二〇〇五年以降だったでしょうか、そのほかの不適切処遇事案についても前回お尋ねをしました。その多くで、この無期限の収容あるいは入管の裁量に対して、医療関係者から厳しい批判がそのたびごとにされていますよね。なぜ早く病院に連れてこなかったのか、なぜここまで収容を続け、仮放免もしなかったのかと。これは去年起こったことじゃないんですよ。今入管から、対策といいますか、取組として説明があったのは去年の研修の話でした。 　そもそも、この入管庁が主体となって行った検討、研究は確認できないということの持つ重みですね、重い意味ですね、これ大臣によく本当に考えてもらいたいと思うんですけれども。 　矯正局に確認をしますが、受刑者の拘禁反応とは何か。これ、矯正の当局として、どのように認識を深めて対応してこられましたか。

○仁比聡平君　今御紹介のあった拘禁反応について、私たちが目の当たりにしてきたのは袴田さんです。お配りした資料の一枚目の新聞記事、左側の欄、御覧いただいたらお分かりですけれども。 　一九八〇年の十二月、死刑確定から間もないときに、お姉さんの秀子さんと面会をした袴田さんは、昨日処刑があった、隣の部屋の人だった、お元気でって言っていたと語ったことを境にして変調は著しく、面会を拒むようになりました。約三年半ぶりに対面した際は、姉さんじゃない、偽物だと口にし、面会した医師には、死刑判決は儀式で書いただけ、事件などない、無罪の判決をもらっていると語り、妄想性障害などと診断をされました。二〇一四年三月に自宅に戻りますけれども、浜松市内の家に帰ってきてから約二か月間、部屋の中を毎日十時間ぐるぐる歩き続けた。 　これが拘禁反応と、そして釈放されても消えないという状態であり、昨日、名古屋刑務所の保護室で、

○仁比聡平君　この犯罪白書に書いてあることが現に起こっているんじゃないのかと。 　このウィシュマさんの死因について、今日は資料をお配りしませんでしたけれども、昨年八月三十一日の朝日新聞の報道で、名古屋地検の事件記録を閲覧した遺族側が、二〇二二年二月の医師の鑑定書には食欲不振による脱水と低栄養などが影響し多臓器不全に至ったという記載があったと。 　入管は、先ほども御答弁のように、死因は明らかでないというふうに言うけれども、医師の鑑定によって脱水、低栄養などが影響した多臓器不全に至ったという死因が明らかになったという報道なんですが、入管庁はなお死因は明らかでないと言うんですか。

○仁比聡平君　いや、医師がこうした死因を診断した、鑑定したということは今も否定はされませんでした。 　つまり、ウィシュマさんが亡くなられて、三十三歳ですよね。元々、妹さん方がおっしゃるように、とても健康で明るかった方が、八月の入管収容以来、体調を悪化させつつ、私は、二月の十五日に仮放免が不許可になったということは大きなインパクトだったのではないかなとも思うんですけれども、特に二月の下旬以降、急激に体調が悪化して、ああした形で三月六日、亡くなってしまったと。 　これは事実なわけで、なぜ健康だったそうした女性が急激に衰弱をして亡くなってしまうのかということについて、いや、分かりませんでしたと言うでは済まない、大臣、済まないですよ、これ。どうして入管でこういうことが起こっているのかということなんですよ。 　前回、前々回指摘をしたように、これ繰り返されているでしょうと。ウィシュマさんに関して

○仁比聡平君　調査報告書で指摘をされていることは、そこをついたものになっていない、だから厳しく申し上げているんです。大臣の猛省促して、また更に質問続けたいと思います。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、法案について民事局長に二問お尋ねしたいと思います。 　第一問は、仲裁制度というのは、当事者の私的自治によって裁判を受ける権利を制約する面を持っております。先ほども少し質疑がございました。したがって、当事者間に紛争が起こったときに、仲裁に委ねましょうという合意、仲裁合意と呼びますけれども、これが仮に本意に基づいてなされなければ重大な権利侵害が起こりかねないわけです。二十年前、二〇〇三年の本法の審議の中で、この点は相当な議論になりました。 　そこで、確認をしたいと思うんですけれども、例えば、取引上の力関係に圧倒的な差があるとか、あるいは威迫、詐欺が行われるとかそういう場合が懸念をされるわけですが、どんな場合に仲裁合意の無効、取消しを求めることはできますか。

○仁比聡平君　めったにないことだと思いますけど、公序良俗違反で無効というようなこともあり得ますか。

○仁比聡平君　そのとおりだと思います。専らその仲裁制度を利用しようとする当事者間というのが、の一般論を考えればそうなんですが、万が一のときにはそういう無効、取消しということを求めることができるということです。 　二十年前の法案審議の中で、特に社会的弱者の保護の必要性があるではないかと、そうしたその仲裁という制度の特徴からすれば、特に消費者、それから雇用関係における労働者については特別の保護規定を置こうということで附則が置かれました。これ、当時の議論で、森山大臣なんですけれども、いずれ本則にすることも含めてというような趣旨の答弁をされておられます。 　二十年たって、そろそろ本則に私はこれは規定することを検討していいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○仁比聡平君　つまり、仲裁法が制定されて二十年になるんですけれども、さほど事案があるわけじゃないと、なので、二十年前に当分の間というふうに決めたんだけれども、これからも当分の間この保護規定を置きますという、そういう案になるわけですよね。 　くれぐれも、この社会的弱者が裁判を受ける権利を制約されるという、その仲裁制度によって権利侵害がされることがないように、これは現場の事案で取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、大臣、ちょっとうなずいておられますが、通告していませんが。