恩田馨

自治体におきましては、地域おこし協力隊の取組を進めております部署に担当職員を置きまして、現役隊員のサポートを実施しているものと認識しております。ただ一方で、特に小規模な自治体におきましては、職員全体の確保が難しいということもございますので、手厚い職員配置の体制を組むということが難しいという声も伺っているところでございます。 　委員の御提案につきましては、そのようなケースがあればサポート体制としてとても望ましい姿だというふうに思っておるところでございますが、一方で、任期終了後の隊員の進路につきましては、起業とか事業承継や就農など、地域で多様な形の活躍を目指す隊員が多いのが実態でございます。そういった実態も踏まえますと、多くの自治体でそのような体制を取ることというのはそんなに簡単ではないというふうに考えておるところでございます。 　そのような中で、隊員経験者のうち知見の豊富な方につきまして

委員御指摘のとおり、行政内部での支援を充実させるとともに、都道府県ネットワーク等外部からの支援を活用して相互に補完する体制を構築するということは重要であるというふうに考えてございます。 　このため、自治体におきましては、協力隊の取組を推進する企画部門に加えまして、できるだけ活動内容に関係する事業部署の職員が連携して支援していただけるように、各研修会等を通じて自治体については周知をしておるところでございます。 　引き続き、自治体内部と外部の連携を促進し、隊員へのサポート体制が充実するよう、必要な助言、支援を行ってまいります。

委員御指摘のとおり、モデル事業の対象自治体におけます取組、検討の進捗状況は様々であることから、各自治体の事情や意向を踏まえまして、地域課題の整理、推進体制の構築といった基本的な対応も含めて、きめ細かに伴走支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　また、本制度につきましては、希望する全ての自治体が利用することができるものであり、できるだけ多くの自治体に利用していただくことを考えているところでございます。 　このため、本格的スタートの一年ほど前の段階で、自治体向けのガイドラインで基本的な取組の手順をお示しした上で、モデル事業を通じた具体的な検討内容やアプリを活用した事務の流れ等につきまして全国の自治体に共有を図ることとしておるところでございます。また、地域との交流イベントの開催、関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備等に要する経費につきましては特別交付税措置を講ずる

お答えいたします。 　ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中のスタートに向けまして、アプリの実証、効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することといたしております。 　モデル事業の対象自治体は、応募いただいた百六十一団体の中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえ、七道県二十一市町村を選定いたしたところでございます。 　モデル事業では、まず、各団体におきまして、情報発信の内容や手法、既存の取組との連携などを整理していただきたいと考えております。その後、アプリの試用版によります実証を秋頃から開始をいたしまして、自治体や実証ユーザーのフィードバックを基に、制度設計、アプリの開発に反映していく予定としているところでございます。

まず、システム開発につきましては、令和七年度の補正予算におきまして三十二・一億円を計上させていただいておるところでございますので、今後、その中で業者選定等の手続を進めて開発をさせていただくような予定でございます。 　また、システムの利用料でございますけれども、できるだけ多くの自治体に利用していただくということで、令和九年度までに参加する団体につきましては一定期間負担を求めないこととしておるところでございます。令和十年度以降に参加する団体の負担につきましては、今後の予算編成過程において検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、自治体の受益と財政負担とを踏まえつつ、自治体が参加しやすい制度にしてまいりたいと考えております。

総務省におきましては、各自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針として、各自治体の取組事項や留意事項を記載したガイドラインを先月策定、公表いたしたところでございます。 　また、今後実施するモデル事業の実施団体の取組状況につきましては、全国説明会の開催等も含めまして、適時適切に全国の自治体に共有し、多くの自治体が本格的なスタートに向けて取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。 　引き続き、各自治体の御意見を丁寧に伺いながら、制度開始に向け検討が円滑に進むよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　一人情シスという言葉につきまして、必ずしも明確な定義はないものと承知しております。 　この点、総務省におきましては、地方自治体のＤＸ推進担当や情報政策担当部署に所属している職員の調査を行っているところでございまして、令和六年四月時点で百八十九市町村が、当該職員数が一人以下と回答しているところでございます。こうしたＤＸ担当者が一人以下という自治体の状況を一人情シスと呼んでいるところでございます。

ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。 　具体的には、自治体が登録者に対しまして農業ボランティアや地域イベント等の担い手活動の募集情報等を発信することにより、実際に現地に赴いていただきまして継続的な関与へとつなげていくことで関係人口の裾野の拡大、関係の深化を図ることとしております。 　こうした取組を推進するに当たりましては、地域との交流イベントの開催ですとか関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備など、自治体におきまして一定の経費が生じることが見込まれ、これらに要する経費につきまして特別交付税措置を講ずることとしております。 　特に、自治体からは、制度対応に伴う事務負担を懸念する声も寄せられているところでございまして、制度運営や地

ふるさと住民登録制度では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報の提供、地域の交流を深めるイベント等の開催、地域で継続的な担い手活動を行う者に対する活動をサポートする施策の提供など、各自治体によります地域の実情に応じた取組を実施していただくようにお願いしているものでございます。 　総務省といたしましては、本格的な制度導入に先立ちましてモデル事業を実施することとしております。取組を通じたノウハウの横展開を図ることで、各地域における取組を支援していきたいと考えております。 　また、委員御指摘の昨年六月に閣議決定しました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして、関係人口を実人員一千万人創出するとの政府目標を掲げているところでございます。 　総務省といたしましても、ふるさと住民登録制度や関係人口創出、拡大に資する様々な施策を通じまして、こうした目標を達成していくことができる

自治体におけますＤＸ人材につきましては、やはり自治体の業務や制度、地域課題にも精通した方がいるということでございまして、職員としての言わばＤＸ推進リーダーのような方も必要であると考えております。そのため、育成に係る職員研修等に要する経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 　また、より高度かつ専門的な分野につきましては、国からのアドバイザーの派遣でございますとか、議員御指摘のように、民間の外部人材の登用、こういったことを図っていくことが大変重要だというふうに考えております。こうした外部人材の任用等に関する経費につきましても地方財政措置を講じているところでございます。 　今後とも、自治体の実情に応じまして、ＤＸの取組、継続的に支援してまいりたいと考えております。