道下大樹

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、憲法と地方自治について意見を述べたいと思います。 　立憲民主党憲法調査会に地方自治分科会が設置され、私はその座長を拝命しております。我が党は、綱領において、地方自治について、「私たちは、多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立をめざします。」と掲げています。地方自治分科会は、その目標と立憲主義に基づく論憲を基本的前提とし、憲法と地方自治との関係性や課題等について各界から意見を伺い、議員間討議を行い、中間報告をまとめました。その一部を御紹介いたします。 　まず、日本国憲法の地方自治規定の意義についてです。 　日本国憲法は、地方自治に関して独立した八章「地方自治」を設け、憲法上の根拠を与えています。これは、地方自治を憲法の

○道下委員　お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、皆様に心から感謝を申し上げます。また、日銀の植田総裁には、午前中の報告と、そして質疑、答弁の後、また午後にも御出席いただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、まず植田総裁に伺いたいというふうに思います。 　今月十五日に内閣府が公表しました七―九月期のＧＤＰ速報値は、物価変動を除く実質で前期比〇・五％減、年率換算は二・一％減、二〇二二年十月―十二月期以来、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。物価高を受けた個人消費の不振に加えまして、企業の設備投資も落ち込み、新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキがかかったというふうに専門家の方からはお話が出ております。二〇二三年一―三月期と四―六月期は年率換算で三・七％の増そして四・五％の増と

○道下委員　先ほどもちょっと話が出ましたけれども、物価と賃金の好循環というのは、私は、政府は両方一緒にやるべきではないと思うんですよね。物価よりも賃金が上回ればある程度生活にゆとりができるかもしれませんが、今このような外的要因、つまり、為替相場、これは為替に関しては金融緩和政策もあるんですが、外国の、外国というかエネルギー価格の高騰というものがあって、それで輸入物価指数が上がってきている、それが国内の物価も押し上げているということであれば、それを更に円安という輸入物価指数を上げるようなことを日銀はしなくてもいい、しなくても自然と物価は上がるというふうに私は思うんですよね。 　今ちょっと話が出ました円安なんですけれども、為替相場の方で今円安傾向がやはりじわりじわりと進んでおりまして、今日時点では百五十円台半ばで推移をしております。これまでは日米の金利差によるところが大きいというふうによく言

○道下委員　その物価目標二％ということと、先ほどからおっしゃられている賃金、これはやはり、持続的な賃上げが当初の目標どおり行われているかどうかということが見通せるというか判断できるのは、やはり来年の六月、夏ぐらいですよね、二〇二四年度の春闘の状況によると思うんですが、その間ずっとこのような物価高の上昇。 　ただ、それに見合った賃上げはやはり行われていないというか、実質賃金がずっとマイナスという状況では、本当に、疲弊するのは国民なんですよ。特にそれは、資産を持たない大多数の一般庶民なんですよ。そうしたところがどんどんどんどん、このタイムラグの間、ずっと自分たちが節約して努力して、貯金を減らしながら、預貯金がない人は大変な思いをしているわけですけれども、こうした状況をいつまで続けるのかということが、国民からは本当に多くの声を伺います。 　政府と日銀が進める異次元の金融緩和政策、これが私は円

○道下委員　でも、そういう説明をしていて、ずっと金融緩和政策を続けていて、でも低賃金が続いていてということですよね。ちょっと私は順番が違うんじゃないかなというふうに思います。 　以前も私が申し上げたのは、これは私はしっかりと勉強したわけではないんですけれども、いろいろと読んでみますと、イギリスのブレア政権のときに、経済成長が低迷している中で、先に賃上げを政府が企業に要望した。やはりそのときには経営者は反対します、売上げが上がっていないのに、利益が上がっていないのに何で賃上げをするんだと。ただ、政府は、政府系金融機関などから無利子や低利子で貸付けをして、そして、まず賃上げをしてほしいという要望をして、それで渋々経営者が賃上げをしてみた。そうすると、所得が増えたサラリーマンなどは、おいしいものを食べようか、すてきな洋服を買おうか、車を買おうかといったことで個人消費が増えていった。そうすると、

○道下委員　なかなかちょっと分からない説明ですね。しかも、その説明が正しければ、もう既に、このような今の物価高、それに伴った賃上げにはなっていないとか、そういう状況が本当は改善されているはずなんですよね。それが改善されていないものをずっと今も続けているということは、私はもう政策の失敗でないかなというふうに思うんです。 　是非、数字だとかももちろん大事なんですけれども、一般庶民の生活の大変さとかそういったところも十分肌で感じていただきながら重要な金融政策などを決定していただきたいとお願い申し上げまして、総裁、ここで御退席していただいて結構です。どうもありがとうございました。

○道下委員　次に、国内の状況、税収について、特に消費税について伺いたいと思います。 　今年の七月三日に財務省が発表した二〇二二年度の国の一般会計の税収は、約七十一兆一千三百七十三億円ということで、過去最高を更新したということでございます。そのうち消費税については、二十三兆七百九十二億円ということで、三年連続で所得税収入を上回った、最大の税目となった。だから、消費税、そしてその次が二十二兆円台で所得税、そして十五兆円でしたっけ、法人税ということでございます。 　このように、ここ数年、ここ数年というか今年、消費税収が二十三兆円と増加になった要因について、財務大臣としてどのように分析しているのでしょうか、伺いたいと思います。

○道下委員　今御答弁いただきましたが、消費税収の要因について、輸入物価上昇だとかいろいろとお話がありました。ちょっと複雑でなかなか説明しづらいというお答えだったんですけれども、私は、でも、様々な物価が上昇して、それに転嫁される消費税も上がるわけですから、最終的に払うのは国民というか消費者なんですよね。そう考えると、結局、政府は消費税収増だけれども、でも国民の方の負担は増えたということにはなりませんでしょうか。 　簡単に考えて、今までスーパーで百円で売られたものに対して、それに消費税一〇％といったら十円ですね。でも、それが価格が一割上がった、百十円に上がったといったら、百二十一円で、消費税収は十一円ということで。ただ、消費税で税額で考えると、十円が十一円になって、一割上がったんですよね。 　だから、国民負担も、物価が上がれば消費税負担もその分上がるということで、そう考えれば、最終的には、

○道下委員　最後の賃金を上げるというところは一致するんですけれども、ちょっとその前がなかなか一致しないということで、この点はまだまだ議論が必要だなというふうに思います。 　そうした状況の中で、政府は、先ほど申し上げましたけれども、物価高対策として所得税、住民税の四万円減税をやるということで、来週から補正予算案について、それも含めてですけれども、更に議論が進みますけれども、ＮＨＫが今月十日から十二日に実施した世論調査によりますと、この所得税、住民税の四万円減税について、大いに評価するが五％、ある程度評価するが三一％であるのに対し、余り評価しないが三四％、全く評価しないが二五％ということで、評価しない世論が五九％もあるんですね。先日、時事通信も同様の世論調査を行って、こちらも、評価しないが五一％でした。他の報道機関も同様の結果が出ております。 　こうした結果は、もしかしたら、先日の本委員会

○道下委員　ちょっとその御説明では国民は納得しないのではないか、私が納得していませんので、国民の皆さんも納得しないのではないかというふうに思っています。私は、それが世論調査に、影響を受け、今答弁を聞いても、国民の皆様は、じゃ、評価するよということにはならないというふうに思います。 　ここで、井林内閣府副大臣にもお越しいただいていますので、物価高騰対策だったりとかそういったものが盛り込まれているデフレ完全脱却のための総合経済対策について、ちょっと伺いたいと思います。 　この名称、岸田内閣が十一月二日に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策。デフレは脱却したんですか。政府として、デフレは脱却したけれども、完全に脱却していないという。私はちょっとまだデフレ脱却とデフレ完全脱却との違いが分かっていないんですけれども、この点について、ちょっと説明していただきたい。岸田内閣としては、デフレ