道下大樹

○道下委員　ありがとうございます。 　次に、馬場副大臣に伺いたいと思います。 　先ほど御答弁では、旧統一教会との接点はないというふうに答弁されたと思いますけれども、これも、二〇二二年八月三日の朝日新聞の記事を拝見いたしますと、ここでは、二〇二〇年頃から旧統一教会の関連イベントの実行委員を務められていたというふうに書いてあるんですけれども、これは事実でしょうか。 　また、関連イベントの実行委員会、務めていたということと、旧統一教会と接点を持っていないという、どのような考え方で先ほど答弁されたんでしょうか。

○道下委員　先ほど、私の質問は、何らかの接点がなかったのかということで質問させていただきました。 　今の馬場副大臣の御答弁では、当時は、旧統一教会とそのイベントを開催した団体は、関係性は知らなかったということでございますが、その後分かったわけでございますので、旧統一教会と関係する団体のイベントの実行委員のメンバーとして名を連ねていたということでありますので、私は旧統一教会と接点があったというふうに捉えますし、最初の答弁ではその点についても御回答いただければありがたかったなというふうに思っております。なぜ答弁で最初から、ないと答弁されたのか。私は、先ほども申し上げましたけれども、やはり疑われないように自ら情報を公開することが我々政治家に課せられた責務ではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大臣所信に関する質問に移らせていただきたいと思います。 　先

○道下委員　是非、総務省としても、旧統一教会問題に関してはしっかりと国民の様々な相談を受け止めて丁寧に対応するという姿勢を今後も引き続き貫いていただきたいというふうに思っております。 　次に、二つ目に、先ほど奥野議員などもお話がありました、所得税、住民税減税と給付金、物価高対策について伺いたいと思います。 　給付金については、補正予算案成立後速やかに給付を行うという考えでありますが、定額減税については、来年夏のボーナス時期に実施したい考えというか、そうじゃないとできないということなんですよね。 　岸田首相は、今月一日の参議院予算委員会で、所得税、住民税減税や低所得世帯への給付に関して、地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう留意すると答弁されました。 　しかしながら、先ほども先輩議員が質問、指摘したとおり、給付金制度単独と、所得税、住民税減税単独と、それとそれがミッ

○道下委員　この後に質問するマイナンバーのひもづけの総点検も、本当に、自治体はこういう国からどんどんどんどん下ろされてくる事務作業の指示に悲鳴を上げているんですよ。職員がどんどん削られていく、予算も自由な財源がない中で、自治体は本当に大変な思いをしているわけですね。 　一つ伺いたいと思います。事務負担について、事務負担が発生した場合に、この事務負担に関する経費は交付税で下ろされるんでしょうか。

○道下委員　もう一つ伺います。 　先ほど奥野議員が示した資料の中にある、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々など、重点支援地方交付金というのがあります。 　重点支援地方交付金と今の事務負担というのは、下ろされるとすれば交付税だと思いますが、これはちゃんと、これに係る費用だからこの金額でということは、ちゃんと金額が固定されて交付されるんでしょうか。それとも、いろいろな、例えば今後の特別交付税だったら三月に、除雪経費もいろいろなものも含めて、まとめて、合算して、はい、交付税と、特別交付税とか地方交付税とかが下ろされると思うんですけれども、混ざって、何に幾らか分からないまま交付されるんでしょうか。

○道下委員　是非、内閣府所管かもしれませんが、こうしたことは、これも地方交付金ですから、どのように下ろすかを、総務省として地方自治体の意見というか思いをちゃんと受け止めて、それを内閣府に要求していただきたいというふうに思います。 　国から何々の交付金ですよ、何々の交付金ですよといっても全部合算されて、何がどの金額なのか分からないまま、もしかしたら削られてくるかもしれませんので、そうした場合には、そういうふうにならないようにしっかりと、これに幾らと分かるように、透明性を持って交付していただきたいというふうに思っています。

○道下委員　済みません、見せられませんね。次、自分の資料を見せます。済みません、委員長、申し訳ないです。 　次に、地方税制についてお伺いいたします。 　地方税制について大臣は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みますと述べられました。私も同様の考えです。 　今日お配りした資料、総務省の令和五年版地方財政白書によりますと、令和三年度の国税と地方税の状況は、国税が六二・九、地方税が三七・一で、前年度と比べると国税割合が金額としては増えております。 　国税と地方税の税源の割合は、必ずしも単純比較はできませんけれども、これまでは六対四ということで推移していますけれども、金額として見れば、どんどん国税が増えてきて、地方税も増えてきていますけれども、国税が更に増えてきているということを考えますと、今後、国と地方の役割分担に応じた税の配分となるように、偏在性、安定性に

○道下委員　質問を終わりますが、残りの質問、また後で、今後の一般質問でさせていただきたいと思います。来ていただきました政府参考人の皆様、申し訳ございません。 　また、地方は本当に疲弊しています。国からの予算、そして人、国に縛られていますから、地方の自主性というか独自性がなかなかないんですよ。そうした点を是非、鈴木大臣には、もちろん御理解いただいていると思いますが、それを更に御理解いただいた上で、総務大臣として職務を全うしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。 　選挙区は北海道一区ということで、今日は、松本参考人、黒岩参考人、本当にお忙しい中、お越しいただきまして、ありがとうございます。 　私は、衆議院議員の前は北海道議会議員、三期十一年、二〇〇七年に初当選し、二〇〇八年五月に私はビザなし交流に参加させていただきました。そのときは国後に行きました。そこのロシアの島民の方々との意見交換のときには、まだ我々、日本人や、島民の方々は、領土を返還してもらいたいんだという話はできました。でも、ロシア島民の方々は、それに対しては、いや、それはロシアが戦争でかち取ったものだというような意見を、議論をすることができました。 　ただ、それ以降、残念ながらそうした議論も、ロシア政府側、行政府側から禁止されて、それができなくなってしまったというのは非常に残念だなというふうに思っております。 　今の高木委員

○道下委員　ありがとうございます。答えていただいております。感謝申し上げます。 　その政府の方針、やはり私は、千島歯舞諸島居住者連盟の一貫した取組とは違って、政府の方はいろいろと変わっているなと。例えば、二〇二二年の外交青書では、十九年ぶりに、ロシアに不法に占拠されているという言葉や、十一年ぶりに、日本固有の領土という言葉が戻ってきたんです。それまでは書かれていなかったんです。 　もちろん、交渉というものは、やはり相手との交渉ですから、状況はしっかりと、こちらとしてもその都度相手に合わせながらやらなきゃいけませんけれども、日本政府は、残念ながら、ロシアに合わせ過ぎていると私は思っております。その点、もっとやはり連盟の皆様のような一貫性が、この領土交渉、日本政府は持たなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。 　それで、松本参考人が理事長に就任されてから、記者会見などの記事など