道下大樹

○道下委員　条文案を見ますと、この機構というものは、民間の発起人が発意して政府に申請をする。発起人が誰になるのかとか、理事長が誰になるのか、まだ、これはまあ、発起人から理事長が選ばれるとか選ばれない、これは全く関係ない。 　理事長は内閣総理大臣が任命することになっています。そして、国の認可を受けて、理事長が理事や運営委員を決めるということになっています。そして、そこから職員も決まるということで、理事長が、民間人の発起人が、推薦というか、挙げた理事長、それを内閣総理大臣が任命して、その理事長がいろいろと決めるということになっていますよね。 　それで、もう一つは、今はちょっと人事のことなんですけれども、予算に関しては、先ほど答弁ありました、資金の確保、これも条文案で、百三十四条、民間からも出してもらうけれども、国からも出してもらうというようなことで、国も出すというふうに先ほど答弁されました

○道下委員　今、本当に天下り問題がいろいろとニュースになっています。是非ここで、金融担当大臣として、この金融経済教育推進機構、ここには、理事長とか理事には、金融庁だとか、財務省だとか、国の省庁だとか、日本銀行から、幾ら知識とか経験があるといったって、そこの役職に就いていた人を理事長とか理事にしない、天下り先にしないということを、しっかりと是非ここで言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○道下委員　今、やっていきたいというお話はありましたけれども、完全に天下り先にすることはしないということは断言されませんでした。非常に残念でございます。 　本当に、今までの金融広報中央委員会の予算額だとか、あとは全銀協や日証協の、それを一緒にして大きくなって、そして、先ほどもお話がありました、外部に業務を委託する、そしてアドバイザーを認定して中立的な立場で様々教育に取り組んでもらうということになると、これは今まで以上に大きな組織になると私は思います、機構が。そうしたときに必ず、予算と人事、これで、大きな組織になると、天下り先ということで、そうした一つの組織になるわけでありますので、私は、この辺は十分に注視をするというか、天下り先にしないというふうに断言していただきたかったというふうに思います。 　もう一つ、委託先業者についてなんですけれども、この金融経済教育推進機構は、教材、コンテンツ

○道下委員　後で伺います認定アドバイザーの業務範囲については、これは、金融機関から報酬を得たりしていないというのがこの条件になっていますね。 　今ちょっと伺った委託先業者の中立性ということを考えたときに、そういう教材、コンテンツを作成したりする業者は、そういう金融機関だとかとの取引、これはないということでの中立性を担保するのか、それとも、金融機関との取引は、これは認めるというふうにされるのか、どのようにお考えなんでしょうか。

○道下委員　認定アドバイザー以外の委託先業者については個々に考える、判断するということですね。ちょっとこの点についても、中立性が確保できるのか、非常に不安な点があります。 　もう一つ、認定アドバイザーについてでありますが、個別相談に対応する認定アドバイザーは、相談者が求めた場合、ここの証券会社がいいですよとか、ここの証券会社のこの商品がいいですよとか、そういったことは紹介をできるんでしょうか。

○道下委員　このように、認定アドバイザーについて結構厳しく認定要件が示されている、どうしても中立性が求められるということなんですけれども、認定要件として、アドバイザーは、報酬を顧客からのみ得ていることが挙げられている。 　つまり、よく、こういうアドバイザーは、ファイナンシャルプランナーで、保険代理店だとか証券会社の保険外交員とかいろいろ、そういったことも兼職されている方も想定されるわけですね。 　証券会社など金融機関からの報酬が得られない、得られないというか、報酬をもらっていたらアドバイザーに認定されませんよということであれば、顧客からのみの報酬で生活せざるを得ないとなると、本当に、このアドバイザーになるかならないか、なれるかなれないか、この中立性の確保というものが大きな壁になるというふうに思うんです、先ほど階委員も質問されましたけれども。 　この点について、どのように認識されている

○道下委員　今、ちょっと答弁を伺いますと、やはり、認定アドバイザーの中立性というのは、まだ本当に揺らぎますね。しっかりとした、本当に完全中立ということを求めると、それだけで経営できていくのかということを考えれば、認定アドバイザーに対する機構からの報酬を上げなきゃいけないですし、そうすると、予算が必要になってきますし、本当にこの辺は、目的、金融リテラシーの向上、個人相談に応じるということで投資促進を図ろうとしている中で、非常に重要なところですけれども、十分にこれが固まっていないということが今も答弁で分かりました。 　金融経済教育推進機構が認定したアドバイザーが個別相談に応じた相談者から、大損した、だまされたと苦情が出た場合の窓口はどこになるんでしょうか。また、裁判を起こされた場合、どこがというか、誰が被告人として対応することになるんでしょうか。

○道下委員　今、政府が設立を目指している金融経済教育推進機構が紹介した認定アドバイザーの個別相談を受けて、それでいろいろと話を聞いて、投資してみたら大損したといったときには、機構は関係ないということだと思います。それで相談した人が納得するのかどうかは分かりません。 　もう一つ。これまで、金融審議会の顧客本位タスクフォース等における会議において、顧客の立場に立ったアドバイザーなど、顧客の立場を重視する意見が多く出されていると承知しています。この顧客の立場とか顧客本位とかというのと中立性との違いをどのように定義しているんでしょうか。 　二〇二二年十二月六日の金融審議会市場制度ワーキング・グループの議事録を拝見させていただくと、顧客の立場を優先するとすれば、しっかりとリスクを説明した上で、やはり投資を促す方向性で金融経済教育推進機構や委託業者、認定アドバイザーは活動を展開することになるんじゃ

○道下委員　顧客となったら、資産を持っている人しか相手になりませんし、資産を持っている人に、投資しない方がいいですよなんて言わないと思いますので、これはちょっと、顧客の立場と中立性の定義というのははっきり分けた上で、私はそもそも、中立的な立場に立った金融広報中央委員会をそのまま継続して、そして、金融機関がもっと頑張っていろいろな投資促進に向けたことをやればいいと思います。 　では、最後に伺います。 　金融経済教育推進機構の中立性などを点検、評価する制度、あるいはそうした第三者機関が必要と考えますが、金融担当大臣、伺いたいと思います。

○道下委員　まだまだ不十分な内容だと思います。 　時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。