道下大樹

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案最大の問題点は、金融経済教育の在り方にあります。 　まず、この法案では、金融リテラシーの向上を目的とし、現行の金融広報中央委員会を廃止し、金融経済教育推進機構という新たな組織を創設することとされています。しかしながら、金融広報中央委員会は、戦後長きにわたり金融経済教育を担ってきた組織であり、わざわざこれを廃止して新組織を立ち上げる必要性、合理性について、政府から納得のいく説明がなされたとは言えません。金融リテラシーの向上どころか、新たな天下り先を設けるだけに終わる懸念さえあり、このような組織の新設は認められません。 　また、第八十六条に示された金融経済教育の定義を始め、本法案では、資産形成ばかりが強調されていると思います。当

○道下大樹君　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、断固反対の立場から討論いたします。（拍手） 　冒頭、Ｇ７広島サミットを終えられた岸田総理に一言申し上げます。 　各国首脳やゼレンスキー大統領が平和記念資料館を訪問し、慰霊碑に献花を行いました。首脳らが被爆の実相に触れ、核兵器の惨禍を二度と繰り返さない、核兵器による威嚇、使用を許されないという意思を固くしたと信じています。 　しかし、一方で、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンは、被爆者や核兵器禁止条約には言及せず、核抑止を肯定する、核兵器の必要性を強調するものでした。 　被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器は非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されないとし、Ｇ７広島

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　今日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からも、質問の前に、先ほど野田委員や藤岡委員がお話しされましたけれども、陸上自衛隊の第八師団のヘリコプターが宮古島周辺で墜落した、その事故のニュースを聞いたときに、私は隊員の皆様の無事を心からお祈りいたしました。残念ながら、機体が海底で発見されて、坂本雄一前第八師団長の死亡が確認されたということで、坂本前第八師団長は旭川出身ということで、調べてみますと、私の高校の先輩に当たります。 　旭川というのは、御承知の方もいらっしゃると思いますが、戦前は第七師団、そして戦後は第二師団ということで、北の守りということで、北部の、当時から、ソ連や対ロシア等の北の守り、それだけではなくて、本当に、暑い地域でのＰＫＯ活動等も先に行くような、大変強靱で強固な部隊であるということでございます。

○道下委員　承知をしていないというのは、調べていない、知る機会がないということなんでしょうか。

○道下委員　これは、情報がないということなんですけれども、もし、金融庁が何らか、スイス当局だとかスイスの司法機関に、裁判所等に問い合わせることによって、若しくは、日本国内で一千四百億円販売されたということなので、日本の金融機関に対して、こうした販売先、顧客が裁判を提訴したという原告に含まれているかどうかということを調べることは可能なんでしょうか。

○道下委員　今のところなかなか難しいということでございますので、是非、そういった調査というか、アンテナを張っていただいて、こうしたことの情報を入手していただきたい、入手されましたら委員会に御報告をいただきたいというふうに思っております。 　次に、金融機関の救済買収について、そこで社債の無価値化、無価値、価値がなくなる措置はこれまで国内で行われたことはあるのか、伺いたいと思います。

○道下委員　そうしたことはないということでございます。こうしたことが行われないことが、私は、あるべき金融当局の在り方だというふうに思っています。 　今回は、救済買収に当たって、スイス金融当局が直前になって様々な制度を変更して、そして無価値措置をしたということで、本来であれば、投資家は想定しないことでございます。ＡＴ１債のような永久劣後債は、利回りが高い一方で、元本割れのリスクが高いものであり、金融機関は投資家や顧客に対して丁寧な説明が重要と考えます。鈴木大臣も記者会見で述べられましたけれども。 　ただ、今回は、投資家の一部が提訴したわけでありまして、その背景としては、今申し上げたとおり、スイス金融当局により、株式と債券の弁済順位が逆転し、弁済順位は必ず守られるという神話が崩れたからという見方もあります。 　金融担当大臣として、今回の提訴について見解を伺うとともに、今後の日本の金融機関

○道下委員　日本国内には影響はないというような、先日もアメリカの銀行の破綻というものもあって、それらは直ちには日本国内には影響はないというような記者会見でのお答えもありましたけれども、こういったことは、十分に慎重の上にも慎重を期して、影響のないように最善の努力をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、財源確保法について伺いたいと思います。 　先日の質問でちょっと質問ができなかった部分から入りたいと思いますけれども、財務省は今回、防衛省から、国産や米国製のミサイル、極超音速誘導弾だとか一二式地対艦誘導弾能力向上型など、本当に多くのミサイル、これが必要なんだというような説明を受けられたと思いますが、具体的にどのように説明を受けて、それらが防衛力強化には必要なんだというふうに認識をされたのか、財務省に伺いたいと思います。

○道下委員　それらのミサイルについて、防衛省が本年一月二十三日に公表した「新たな重要装備品等の選定結果について」における一二式地対艦誘導弾能力向上型と島嶼防衛用高速滑空弾、トマホークのライフサイクルコストについて、当初、公表した時点では、具体的な見込額が明記されていませんでした。 　その後、財務省は防衛省からそれぞれどのような説明を受けているのか、伺いたいと思います。

○道下委員　トマホークのライフサイクルコストについてはいかがでしょうか。