道下大樹

○道下委員　ちょっともう一回伺いますけれども、必要な態勢の措置を取ったということと破壊措置命令とは同じではないんですか。

○道下委員　ちょっとそれは、理解できないのは私のみではないというふうに思います。 　本来であれば、これは初めて北海道に、つまり日本の領土に落下するおそれがあるというふうに防衛省は情報発信したわけですよね、内閣官房にも。であれば、そこで破壊措置命令を出すのが、今までの仕組みだとか我々国民に対して説明している中での当然の防衛省の行動ではないでしょうか。 　特に道民、国民もそうなんですけれども、破壊措置命令が出されているということで、安心してくださいねではないんですけれども、それだけの態勢がちゃんとありますよということを国民や道民にしっかりと説明することが、我々国民の安心にもつながることだというふうに思うんですよね。 　なぜ、防衛措置命令を出したかどうかの有無に関しては答弁できないんでしょうか。それがミサイルを発射してきた相手を惑わすことにもなるかもしれませんが、逆に、私は、そうした破壊措

○道下委員　私は、その途中経過などは詳細に答えられなくてもいいと思います。情報公開されなくてもいいと思います。それは、今おっしゃったように、相手国に我々の防衛体制が詳細に把握されてしまうからという考え方も私は理解いたします。 　ただ、破壊措置命令を出したかどうかだけは、これは何も、相手に防衛省の詳細な体制が分かられてしまう、把握されてしまうということでもないと思いますし、国民に対する情報を公開して、そして、しっかりとした防衛体制があるんだなということを国民に向けて発信する、私は防衛省としての重要な広報の場だというふうに思うんですよ。 　これがなぜできなかったのか。これは本当に行ったり来たりしてしまうので、また改めて伺いたいと思いますが、是非、次回のときには、このような体制、しっかりと、また、万が一、日本の領土内にミサイルが落下するおそれがあるときには、そういった情報を発信するときには、

○道下委員　それでは、財源確保法案について伺いたいと思います。 　財務省は、防衛省から今後五年間で四十三兆円もの防衛費予算倍増の必要性についてどのような説明を受けられたのか。先ほども我が党の委員が質問したとおり、財務省は元々三十五兆円、防衛省は四十八兆円だということで、間ではなくて、防衛省の方にちょっとウェートを置いて、結局、四十三兆円となりましたけれども、財務省として十分精査したのか、私は疑問に思っております。 　これまでの財務省の様々な予算折衝等を見て、振り返って考えてみますと、理解、納得した上で今回の財源確保法案を作成したとは本当に思いづらいわけであります。条文の内容も、我が党の委員も以前意見を申し上げましたけれども、余りにも薄過ぎるということがあります。 　その点について、財務大臣に伺いたいと思います。

○道下委員　議論を積み重ねたと言いますけれども、私はつけ焼き刃的なものではないかというふうに思います。 　今回の防衛力強化の目的に継戦能力の確保というのがありますけれども、現状では、弾薬や迎撃ミサイルが不足していたり、装備品の中には三割ほどが可動できていないものがあります。弾薬については、この三十年間で、予算に関しては年二千億円程度で推移してきたということであります。そして、継戦能力については、二か月もたないではないかというふうに専門家がお話をされています。今回、これを五年間で防衛費を倍増して一気に解消しようという思惑が見られる点も、私は非常に問題だと思います。 　専守防衛に徹するために必要不可欠な継戦能力が低下している要因は、安倍政権時から米国製の防衛装備品を爆買いしてきていることでの他の予算を圧迫している点もあると思いますし、また、計画的な予算配分を怠ってきた防衛省側にも問題はある

○道下委員　私ども立憲民主党は、必要なものの予算の積み上げということは、これは否定しておりません。必要であると考えています。 　ただ一方で、急激な安全保障環境の厳しさが増してきている。これはある意味で、今回、必要な予算ではなくて、私も申し上げたとおり、これからの、安倍政権下から続くアメリカからのＦＭＳ、この爆買いの今後の負担、これがどんどん増えていくことだとか、また、先ほどもお話があったとおり、契約しているのにまだ機械が納入されていなかったり、これからますます必要経費ということで値段がつり上げられるということも想定した上で、私は、本来の意味での専守防衛に徹した防衛力強化のための予算の拡充には当たってはいないというふうに思います。 　その後の、例えばミサイルのライフサイクルコストなどについてはちょっと後で質問させていただこうと思いますが、今回、もう一つ私は問題だと思うのは、令和五年度予算

○道下委員　いろいろと説明されましたけれども、今までの大蔵省や財務省は、軍事か非軍事かで、しっかりと、明確に区分けしていたと思います。耐用年数等は、これは今考えたものであると思いますし、そういった問題ではないんですよ。戦争の反省に立った、こうした、やはり戦前や戦中を経験された方々が、我々の議員の先輩方も含めてですけれども、しっかりと、それは譲れないということで、建設国債には防衛予算としては手を出してこなかったんですよ。それを今回このような、私は、建設国債にいろいろな理由をつけて手を出すことは、ある意味で戦後から戦前への大きな分岐だというふうに思います。 　そして、今回、この建設国債について、今日、お忙しいところを植田日銀総裁にもお越しいただきまして、ありがとうございます。この防衛費に充てる建設国債の日銀購入についてちょっと伺いたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、これまで

○道下委員　答弁ありがとうございます。 　御答弁のとおり、できないんですよ。日銀としては、これは防衛費に充てる建設国債だから買いませんということはできないんですよ。 　これによって、先ほど、財政ファイナンスの役割は持たないという思いでの答弁だと思いますが、結局は、今回の政府の方針転換によって、防衛費に充てられる建設国債を日銀が購入する可能性も出てきたわけであります。購入といったって、もちろん直接的ではありませんけれども。 　国債を乱発し、軍事費を膨張させてあの悲惨な太平洋戦争に突き進んだ深い反省から、防衛費に建設国債を充てることは、戦後、禁じ手であったと思います。そうした禁じ手に日銀が加担することになることについて、日銀として正当性や合理性があると思われますでしょうか。見解を伺いたいと思います。

○道下委員　日銀植田総裁としての御答弁はそういう答弁かとは思いますけれども、あの太平洋戦争も、いろいろと、これは違う、これは違うんだということの答弁を繰り返しながら、結局は日銀が政府の戦費調達に使われてしまったという苦い歴史が私はあると思います。 　この点については、金融市場だとか金利の問題だとか、あとは物価上昇だとか、そういった本来の役割もあると思いますが、私は、日銀におかれては、こういう、戦争にくみしない、戦争に突き進まないように、日銀が平和な社会の中で経済活動ができるような役割も担っていると思っています。そういった意味で、今このような、防衛費に充てる建設国債を日銀が購入することは、そういう可能性が出てきたことは非常に残念だというふうに思っています。 　それからもう一つ。お越しいただいて恐縮でございます。ありがとうございます。もう一つは、植田日銀総裁に、国債の六十年償還ルールの見直

○道下委員　私は、日銀の内部では、事務レベルでこれは想定し、様々なシミュレーションはしているんじゃないかなというふうに思ってはいますが、御答弁ありがとうございます。 　では、この件について財務大臣に同じ質問をさせていただきたいと思いますが、この六十年償還ルールを見直すことは考えていらっしゃるんですか。伺いたいと思います。