田畑裕明

御答弁ありがとうございました。 　ちなみに、野中副大臣は、理系出身、文系出身、どちらになられますか。

政治を志す方は、どちらかというと法学部ですとか経済系を含めた文系科目というか、文系学科、学部を卒業された方が非常に多いのではないかと思います。我々も、いろいろ政治の世界では、もうちょっと頭をフラットにとか、いろいろな凝り固まったバイアスは突破しながら当然やっていかなければいけないというふうに思います。 　研究者は、今、ドクターの養成というのを大変力を入れているところでありますが、ポスドクの方々の年収が非常に低かったりですとか、こうした研究者職、そもそもが、賃金という表現がいいのか分かりませんが、やはり報酬が非常に低い。こうしたことにもメスを入れていかなければいけないんじゃないかと思っています。 　資料の裏面のところを見ると、上の表はＯＥＣＤのグラフでありますが、数学的リテラシーですとか科学的リテラシーというのは、ＯＥＣＤ諸国の中では、日本は義務教育終了段階では世界トップなわけですね。こ

ありがとうございます。 　今回の法案は、私はもちろん賛同という立場でありますが、女性活躍の推進の法律までを作りながらいろいろ後押しをしなければいけないのが今現実だというふうには思いますが、しっかり、男性だろうが女性だろうがという性の差に関係なくいろいろな能力が発揮できる、そして、企業も世間も、それが日本のスタンダードだということに前向きに取り組んでいかなければいけないと思っています。 　ありがとうございました。副大臣の方は、お忙しいと思いますから御退席いただいて結構です。 　それでは、カスハラにつきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　私は、昨年度でありますが、自民党の中でカスタマーハラスメント対策のプロジェクトチームというものを立ち上げておりまして、私はその座長でございました。ちょうど昨年の五月に提言を取りまとめをし、厚労省等、政府側に御要請をさせていただいたとこ

ありがとうございます。 　企業規模を問わず、また様々な業種にしっかり物差しを当て込んで、著しいそうした顧客からのクレームに対応できる、そうした事業所をしっかり確保していただきたいというふうに思います。 　いろいろなアンケート調査では、そうは申せ、実際、今日までも事業者の方においては、何をすればいいのかよく分からないという回答が非常に多いというふうにも承知をしています。 　改めて、事業主は労働者に対してどのような取組を行うことを課すのか、分かりやすく回答していただきたいと思います。

それぞれ業所管省庁をしっかりグリップしていただきたいというふうに思いますし、やはり、本当に様々、業界、業種によっては対応が違う、場合によっては、少しカスハラを甘くして、厳しいところよりも自分の事業の方に有利になるような、そうしたことを考える事業者も出てくるんじゃないかなというふうに思いますから、しっかり、業所管省庁の下にきちっと対応していただきたいと思います。 　今、政府の方では関係府省連絡会議というのを設置しているというふうに承知しています。その中でいろいろ列記されているんですが、総務省は郵政業務部がメンバーに入っています。しかし、金融庁は一切入っていないんですね。いわゆる金融機関を含め、相当、顧客とのトラブルが多い業種ではないかと私は認識しますが、ゆうちょにはそれが対応されるけれども、金融庁は、そこはなぜ入っていないのかというのは少しちょっと疑問に感じるところでありますが、何か答弁が

済みません、ちょっと時間の関係上、最後になりますが、安藤政務官の方にお聞きしたいと思います。 　就活中の学生のハラスメント被害の対応というものも盛り込まれているところであります。しかし、なかなかやはりこういうのはデリケートで、実際被害があったとしても相談しにくいのではないかというふうに思いますが、公的な窓口みたいなことの設置について、お考えを聞かせてください。

終わります。

おはようございます。自由民主党の田畑裕明でございます。 　一般質問の機会をいただきまして、理事また委員各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。 　それでは早速、限られた時間ですから、お話ししたいと思います。 　まず、医療や介護、福祉の現場の経営を含めた大変逼迫した状況についての危機感を共有させていただきたいと思います。 　今、野村部長からも、障害現場の対応について、しっかり頑張るというような趣旨の答弁であったかというふうに思っています。予算も成立をし、六年の十二月補正並びに新年度予算、切れ目なく、また地域それぞれの現場にしっかり流して、動かしていかなければなりません。 　しかしながら、医療や介護、福祉の現場、去る三月の十二日だったかと思いますが、日医さん始め、病院協会さん始め、いわゆる医療の六団体の皆さん方が、大変経営状況が厳しい、賃上げについても、とても現下の物価、経済の動

めちゃくちゃ教科書的な答弁でありまして、それはもちろん分かっているわけでありますので、それを踏まえて、やはり緊急声明を出されるということ自身は大変重いことでありますし、我々もしっかり意見を出していきたいと思います。一緒に考えていかなきゃいけないと思いますし、当然、少数与党ということでありますから、野党の皆さんともしっかり議論をしながら、医療崩壊、これはどこも全国で起こすことは絶対あってはならない、そういう決意でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。まずは、今日は一問ということでありますが、危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、救急救命士の活動につきまして、少しお話をお聞きをしたいというふうに思います。 　去る三月三十一日に救急救命士の試験の合格者が発表されたところであり、令和六年の試験では三千二百四十二名の方が合格をされたというふうにお聞きをし

ありがとうございます。 　アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与ということなんだというふうに理解していますが、そのほかももちろん当然計画的にやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど申しましたが、やはりいろいろ医療現場は逼迫をしていたりですとか、また、様々な医学的な見地が積み上がっている分野においてしっかりスピード感を持って行っていただきたいということを、あえて言及させていただきたいというふうに思います。 　もう一問であります。 　先ほど言及がありました令和三年度の法改正の効果検証を、令和四年度の科学研究で厚労省の方で行われています。そのときのいろいろな意見聴取、研究の対象者は、全国の救急救命センターのセンター長や看護師長を対象に、医療現場で救命士がどのような効果を出しているかというような調査がなされて、研究がなされていると承知をしています。 　私は、そろそろ、救命