田畑裕明

ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、やはりこの年金制度、まずは自分事とすれば、自分の受給額や将来の受給額は幾らになるんだというのが大変多くの国民の皆さんの関心事でありますし、もちろん、制度の安定といったようなこと、これも当然問われるわけでありますから、そこをしっかり注視をお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと法案の中について何点か、確認を兼ねて質問したいと思います。 　まずは、老齢厚生年金の繰下げのことにつきましてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いわゆる在老を今回、限度額を六十二万に引き上げるということでございます。そもそも、ごめんなさい、先に繰下げの方にします。ごめんなさい。 　ちょっと今確認を兼ねて質問させていただきたいと思いますが、今、それぞれ年金を受給される方々は基本は六十五歳ということでありますが、様々な御事情で繰上げ、繰下げ

ありがとうございます。 　次に言及することは、法案とは直接には、まだまだ熟議が足りないというところでありますが、今、実際、六十五歳まで企業におきましては雇用義務、また七十歳まで就労機会の確保という努力義務が課されているところであります。六十歳以降も働いていらっしゃる方々、六十五歳以降も働いている方々もいらっしゃるし、またこれからどんどん増えていくということになります。 　今、五十九歳まで年金保険料を納付をするということになるわけでありますが、六十代から、六十四歳までの間については年金は基本的には支給されないわけでありますから、その間の生活の糧をどうするのか、またそれまでの家計の貯蓄をどうするのかというのも、国民の皆さんにとっては大変大きな関心事であるのは当然だというふうに思ってございます。 　ちなみに、基礎年金への、保険料拠出期間四十年を超えますと、一八・三％の保険料率で拠出した保険

ありがとうございます。 　この分野は、施行期日もそれぞれバランスを取り、段階的にという形になってございますし、今言及がありましたが、日本年金機構に対して、事業主の様々な事務負担の手続についても簡素化、工夫できることについてはきちっと行っていただきたいというふうに思います。 　百六万円の壁への対応のキャリアアップ助成金の制度につきましても、これも丁寧な説明が当然必要だというふうに思いますから、改めてお願いを申し上げたいと思います。 　もう一点は、在職老齢年金制度の見直しの件であります。 　私自身は、いろいろな御意見や御批判もあるのではないかと思いますが、在職老齢年金、そもそも、国民として保険料をお支払いされていた方々が、法律によって支給を停止をされているという状態であったわけであります。それを本来の姿に、まずは段階的ということになりますが、給付という形に拡充をするということであります

答弁ありがとうございます。 　私は、その考えにはしっかり納得するところであります。もちろん、いろいろな雇用のセーフティーネットをきちっとつくるということも大事でありますし、目標に向かって若い方が頑張って働く、そして、報酬を得て、またその報酬によって保険料をお支払いをされ、将来の年金の給付額が増加をする、こうしたサイクルを当たり前のようにきちっとやりやすい環境を整えていただきたいというふうに思います。 　それでは、改めて、今回の改正には基礎年金水準の底上げ措置というのは盛り込まれていないわけであります。我々の党内の議論の中でも、厚生年金の積立金を流用し基礎年金部分に充てるというような御理解の中での発言があり、なかなか国民の理解は得ることができないのではないかという意見も党内ではあったわけであります。 　今回は、令和二年改正の附則による検討を引き続き行うということに際し、社会経済情勢の変

ありがとうございます。 　最後、ちょっと大臣にお聞きをしたいと思いますが、今回のこの法案の改正においても、現在の低所得者、将来の更に貧困層につながる、そうした方々への配慮をどうするのかというのは大変大きな課題であります。 　私は、一義的には、低所得者対策は、きちっと、厚生年金保険を適用される事業所で働いていただく、その適用拡大も含めてそうした雇用政策の環境をしっかり整える、これが一義的には低所得者の方々への大変大きな改革であり、やらなければいけないことは、そのことがまず本趣旨だというふうに思います。 　しかしながら、いろいろ段階を踏まなければいけない、また事業主側、雇用主側の御都合もしっかり整えていかなければいけない、いろいろ課題があるわけであります。 　大臣は、今回この法案を、様々な御意見があって今こうして提出をされているわけでありますが、成案に向けまして、改めて大臣の御意図、ま

意気込みを聞かさせていただきました。 　低年金者ですとか無年金者の方々においては、そうした手当ても多様でありますし、私は、住宅政策、住まい、こうした面も非常に重要だというふうに思います。しっかり政府間でも連携をしていただきながら、前進をさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

自民党の田畑でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この前は、自民党は今、草間さんと根本さん、大変、一期生のフレッシュな方々の爽やかな質問に私も聞き入っていたわけであります。私も、フレッシュな気持ちで質問に立たせていただきたいというふうに思います。 　それでは、先に女性活躍の文脈の方の質問から質問させていただきたいというふうに思います。今日は、野中文科副大臣にも御出席をいただきました。誠にありがとうございます。 　最初に、女性活躍のことでありますが、お手元に配付した資料は、三月に公表された、政府の方、厚労省の雇均局の方で所管をしていた、担当していた女性の職業生活における活躍促進プロジェクトチームの資料から、こちらを今日配付をさせていただいた次第であります。矢田稚子補佐官がずっと仕切っていらっしゃったというふうに承知をしておりまして、主に、男女間の

ありがとうございます。 　各省の一覧表が毎年報告をされていて、それを今引用していただいたんだと思います。該当者百人以上の省庁を絞って見れば、今お話ありましたとおり、文科省さんは、総数が三百三十六ポストがあって、四十三名、女性の方が室長、課長として登用されている、一二・八％であります。 　ちなみに、全省庁の中で、百人以上とした場合ですけれども、経産省が実は一番女性の課室長が高い率ということで、一三・一％であります。後ほどにもちょっとつながっていきますが、国土交通省が、やはり予想するわけでありますが、一番登用が少ない。ポストの関係もあるのかもしれませんが、同じ指標で見て、文科省は一二・八％ですが、国交省は三・二％しか、女性の方々の管理職がまだ少ないという状況であります。これは様々要因があろうかと思いますが、後ほどもまた触れてみたいというふうに思います。 　ちなみに、厚生労働省は、八百四人

御答弁ありがとうございました。 　ちなみに、野中副大臣は、理系出身、文系出身、どちらになられますか。

政治を志す方は、どちらかというと法学部ですとか経済系を含めた文系科目というか、文系学科、学部を卒業された方が非常に多いのではないかと思います。我々も、いろいろ政治の世界では、もうちょっと頭をフラットにとか、いろいろな凝り固まったバイアスは突破しながら当然やっていかなければいけないというふうに思います。 　研究者は、今、ドクターの養成というのを大変力を入れているところでありますが、ポスドクの方々の年収が非常に低かったりですとか、こうした研究者職、そもそもが、賃金という表現がいいのか分かりませんが、やはり報酬が非常に低い。こうしたことにもメスを入れていかなければいけないんじゃないかと思っています。 　資料の裏面のところを見ると、上の表はＯＥＣＤのグラフでありますが、数学的リテラシーですとか科学的リテラシーというのは、ＯＥＣＤ諸国の中では、日本は義務教育終了段階では世界トップなわけですね。こ