田畑裕明

ありがとうございます。 　ここも、国民の皆さんの関心もあるというふうに思います。もちろん、機能をしっかり発揮するための人的なサポート、当然大事でありますし、その上で、いたずらに国家公務員を増員をするということは、当然慎重な議論の上、そしてまた、必要な人員配置、様々省力化の対応ということと並行してだというふうに思いますが、当然、今後、基本方針にのっとり、推進本部等で議論がされていくということで理解をさせていただいた次第であります。 　もう一点は、副首都整備方針につきまして、推進本部が関係の地方公共団体から意見を聞くということが規定をされているというふうに思います。これは、範囲はどこまでなのか、関係地方公共団体というのはどこまでの範囲なのかということを確認をしたいというふうに思います。 　もう一方で、もう一つの首都中枢機能代替地域のところについては、基本方針は定めるが、首都中枢機能代替地

ありがとうございます。 　なかなか、やはりこれは、頭でしっかり理解をするには多くの国民の皆さんにも丁寧な説明が必要だというふうに思いますが、繰り返しになりますが、副首都は副首都であるし、また、そことは別に、関東圏、首都圏の大規模災害から離れた場所を想定をした中で首都中枢機能代替地域を設けていくということでありますね。 　これは設置法に近い形ですから、その枠組みを今決めるということで、当然、そこに係る必要な措置というのは今後議論だということも大体理解をするところでありますが、同一道府県内のこと、また、当然、ブロックというか地域をまたいだ経済圏というのはもう既に多くの地域で形成をされているわけでありますから、そこの振興策と区割り、区割りというか区分けの関係とかというのは、やはりこれはきちっと今後も議論しなければいけないですし、当然、道府県境というか、それぞれ隣接するような地域における様々な

なかなか、極めてタイトなスケジュールの中で、大事な議論もしっかり押さえていかなければいけないというふうに理解をしたところであります。 　時間でありますが、今日は、改めて、首都中枢機能が大規模災害、自然災害であろうかと思いますが、それによって麻痺をすることによって、国家国民の皆様方の生活、経済活動に支障を来すことは絶対あってはならないわけでありまして、そのようなＢＣＰの観点からの様々な立法措置であるということはしっかり確認をできたというふうに感じるところでございまして、法案提出者の皆様方の意図も分からせていただいた次第であります。 　以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、残りは他の質問者の方々の議論を深めながら、この法案が前進されることを御期待を申し上げて、質疑に代えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。自民党の田畑裕明でございます。 　社会福祉法案の審議、よろしくお願いしたいと思います。 　前段、それぞれ各議員さんからお話があったことについては、重複は避けて質問したいというふうに思いますし、そもそもこの法案については、二〇四〇年を見据えて、地域包括ケアの深化に対応するために、制度面ですとか目詰まりしていること、また、これまでもいろいろ議論で宿題があったようなことについて相当整理をされて、ボリュームも非常に大きいですが、新たな展開をしっかり担保するための大事な法案だというふうに思います。 　また、老健局、社援局含めて、省内の中での縦割りもしっかり除去していただいて、地域に根差したこの法案の中身がきちっと下りていくように、我々見守ってもいきたいと思いますし、当然、与党の中での審査では足らず、この国会の中でいろいろな議員さんからの指摘をいただきながら、中身を充実をし

ありがとうございます。 　もう一問質問していましたが、先ほども答弁があったと思いますので、ちょっと意見だけにしたいと思います。 　更新制を廃止をすることと研修のひもづけというのは分離をするということでございました。また、答弁では、研修時間等の見直しですとか、研修をちゃんと受講するような指導もちゃんと行うことも組み入れて、漏れがないようにやっていくという答弁がございました。それはきちっとやっていただきたいと思います。 　一旦離職したような潜在ケアマネの方々がまた復職をするといったようなところにもしっかり光を当てていただきたいというふうに思いますし、これまでの今回の議論の中で、業務の在り方の整理であったりですとか、そもそも、法定研修の見直しやまた資格取得要件の見直し等もいろいろ議論をしてきたところであって、一定の結論が出されて、今からいわゆる法律に整えて落とし込んでいくということでありま

副大臣、ありがとうございます。 　これまでの法的な位置づけも含めて、ごめんなさい、これは公益財団法人じゃなくて公益社団法人なんですよね。公益社団の有料老人ホーム協会ということであるというふうに認識をします。これを規定する、法改正するいろいろな背景というのはこれまでもお話があったとおりなので、理解しているところであります。 　ちょっと頭の体操ですが、運営事業者の団体が認定をしっかり行うということであって、そこに紹介事業者の方々が、当然、健全な紹介事業者だということを認定を受けるということですね。運営事業者が紹介事業者を、しっかりガバナンスを利かせるということなんだろうというふうに思いますが、そのときには、当然、利用者、利用者の家族の方の目線で、その方々が一番のしっかりとした利益、不利益を被らない形を整えるというのはもちろん当たり前だというふうに理解をしています。 　そこで、もう一回確認

副大臣、きちっと答弁、誠にありがとうございました。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　法改正の一番にも位置づけされております、地域の実情に応じた包括的な支援体制の部分でございます。 　ちょっとまず確認でありますが、重層的な支援体制整備事業、これは、小規模自治体では利用が非常に少ないということは過去からも指摘をされておりました。なぜ低いんでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一回、副大臣にお聞きをしたいと思います。 　今課題をるる述べられて、それを克服するために、小規模市町村のための包括的な支援体制を相談、また地域づくりでやっていきますよということなんですよね。それはもちろんきちっとワークさせなきゃいけないと思いますが、これは実施を主に当然市区町村にやっていただくということでありますので、とにかく小規模自治体の方々が着手しやすい、そこにも住民が、多くの方がお住まいでありますから、ここをどうやってきちっとやっていくのかというのが何よりも関心事であります。 　今、一定のゴールは二〇四〇年を見越しているというふうには承知をしているところでありますが、今は二〇二六年であり、二〇四〇年をずっと目指してやっていくよということなんだけれども、やはりもう少し、途中途中で検証をしっかり行うであったりですとか、きちっと振り返るような体制もやって

時間が来ましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、阿部司君。