松沢成文

両大臣、ありがとうございました。相当しつこいですけど、こういう性格なので、お許しいただきたいと思います。 　委員長、私何度も委員長にもお願いしていますが、是非ともこの参議院の外交防衛委員会で、艦船かあるいは航空機からの尖閣並びに先島諸島、あるいは台湾の東側の今問題になっている区域、これ是非とも、国会議員の国政調査権として是非とも視察を組んでいただきたい、そのことを理事会で御検討いただきたくお願いを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日、私、四月も取り上げましたけれども、この安保三文書の見直しの中での非核三原則の扱いについて、改めて両大臣に質問していきたいと思います。 　今朝の新聞に、ちょっと驚いたいい記事が載っていました。昨日、防衛大臣、交詢社オープンフォーラムというところで講演をされたということで、こう言っているんですね。激変する国際環境の中で、有事を想定する危機感が欠如している。日本は欠如しているということでしょう。で、あらゆる分野で日本の防衛政策は平時に最適化され過ぎた、いかに変えるかが大きな壁の一つだと。すばらしいポリシーだと思います。私も、その理念に賛同します。 　さあ、そこで、四月十四日の質疑で防衛大臣は、非核三原則の持ち込ませずについて、二〇一〇年の当時の岡田外務大臣答弁を引き継ぐと明言されました。もう一回述べますが、改めて、岡田答弁というのは、緊急事態に

大臣、ちょっと更問しますけれども、この岡田答弁というのは私、大きな問題があると思うんです。このやり方では、緊急時に安保条約上の事前協議を求める声が日本からもアメリカからも上がってしまう可能性は絶対あるんですね、これ。そうなってしまえば、混乱してしまって即断ができずに対応できない可能性が大きいんです。これ、危機管理上極めて無責任な政策だと思いますよ。 　持ち込ませずに岡田答弁で対応するということは、拡大抑止を確立する上では極めて不適切で、日本の核抑止力を低下させるだけだというふうに思いますが、この岡田答弁の問題性についてはいかがお考えですか。

もっと国民の皆さんに分かりやすく端的に聞きますが、それでは、大臣、持ち込ませずというのは、米国の拡大抑止、ひいては日本の核抑止力を低下させると私は考えているんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。

ちょっと二つ目の質問を抜いて、時間もないので三つ目の質問に行きますけれども、今、答弁もいただきました。 　改めて問いますけれども、前回、私が端的に同じ問いを大臣にぶつけました。で、大臣、今日もお答えになりましたけど、大臣の答弁は、まず、非核三原則は堅持しますと、岡田答弁を踏襲しますと、不断の検討を進めてまいりますと、この三点セットなんですね。私は、これでは激変する核兵器の脅威に日本は対応できないと思っています。 　私は、日本を核戦争の脅威から守るために、非核三原則のうち、当然、日本は戦争被爆国ですから、持たず、作らずは断固堅持するのは当然だと思います。しかし、三つ目の持ち込ませずというこの形式論を絶対視するのではなく、敵に核を撃ち込ませないという究極で最大の抑止力の確保へと私は国是をアップデートすべき非常に重要な機会を迎えていると私は思っています。 　まず、どういうことをやっていくか

両大臣のおっしゃることよく分かるんですが、ただ、今持ち込ませずというのを削除する必要はないと、でも、その他様々、撃ち込まれないようにいろいろな検討はしていきましょうよと、こういうことですよね、やっていく。 　そうであれば、持ち込ませずをこれ削除するとなると、相当な政府の方にも説明責任が必要だと思いますし、今までの政策を変えるわけですからね、持ち込ませずそのままにして、第四原則に撃ち込ませずという核抑止の究極の目標をしっかり入れるべきじゃないですか。そうすることによって核抑止のための政策を日本独自としても、アメリカと連携してでもしっかり確立することができると思うんですよ。いかがでしょうか。撃ち込ませずというのを第四原則にする、両大臣に簡単でいいですから答弁いただきたいと思います。

両大臣とも、撃ち込ませずに対する政策しっかりやっていこうよという答弁なんですよ。 　これ、大原則にしたらいいじゃないですか。持ち込ませずだけじゃ弱いし、誤解も与えるし、いざ危機になったときに日本守れない可能性もあるんですよ。持ち込ませずと撃ち込ませず、比べてみてください。日本を究極的に守る原則は撃ち込ませずですよ。持ち込ませずだけじゃ守れないんですよ。そうでしょう。持ち込ませなくても、撃ち込まれたら終わりなんだから。だから、撃ち込ませずという原則を入れない限り、日本の核抑止、拡大抑止というのは成立しないんですよ、しっかりと。このところをしっかり議論をしないと、今の安全保障環境の中で日本はこの核の脅威に対抗できないと思うんですね。 　最後にお願いいたしますが、是非とも三文書の見直しの中で、今各党で議論していると思います。与党でも議論して、提言を出します。その中で、非核三原則の見直しを絶対

日本維新の会の松沢成文でございます。 　先ほどから、シャングリラ会議での防衛大臣の報告、また活躍、すばらしいものがあったと思います。ただ、防衛装備品の件でもいろいろ議論が進んだということですが、私が一番ヒットだと思ったのは、中国に対して、新型軍国主義というのはこれは間違いだとはっきりとトップリーダーが物申したということが私は今回の一番大きな成果かなと思えるぐらいに、やっぱりリーダーがはっきり物を言うということは、やっぱり国民も鼓舞しますし、真実を世界に伝えることになるし、本当にすばらしかったと思います。お疲れさまでした。 　さあ、今日は、同じ防衛装備品でも、私はパトリオットミサイルの在り方について質問をしていきたいと思います。 　まず、米国からライセンス生産を受けて国内で生産しているパトリオットミサイルは、迎撃ミサイルとよく言われていますけれども、敵のミサイルを、飛んでくるミサイルを

それは仕方ないとして、今回、防衛装備品移転三原則及び運用指針の抜本的な改定がなされまして、防衛装備品、この主体的支援を行えるようになったわけですね。国産装備品の輸出を限定してきた従来の五類型を撤廃して、戦闘機や護衛艦も含む殺傷能力のある完成品の輸出までも容認される方向が示されたわけであります。 　戦闘機や護衛艦のように攻撃的な用途に用いられ得る装備品ですら移転が可能になった以上、専ら飛来する敵のミサイルを迎撃し、国民の生命を守るためのある意味純粋な防空迎撃システムであるパトリオットミサイルについては、その移転に制度上の支障はないはずであります。 　この五類型の枠組みが正式に撤廃されたので、パトリオットミサイルは、制度上、防衛装備品・技術移転協定を締結する国に対しては、武器として日本から直接移転可能な装備品として位置付けられると考えますが、防衛大臣の見解を伺います。

お話がありましたけれども、改正された運用指針では、自衛隊法上の武器に該当する完成品については条件があって、現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないとしつつも、安全保障上の必要性から特段の事情がある場合に限り認め得ることとされました。 　しかし、ウクライナは、侵略を受けて主権と国民の生命を守るためにやむを得ず防衛戦を戦っている国であります。戦闘継続のみをもって被侵略国を一律に支援対象外とするのではなくて、まさにこの特別の事情がある場合として防空装備の移転を認めるべきであって、硬直的な運用は積極的平和主義の理念にも反すると私は考えます。 　ロシアからウクライナ都市部への無差別ミサイル攻撃が続いてウクライナ市民が犠牲となる中で、防空装備の提供は戦争を助長するものではなく、人命を守り、国際平和の回復を支援する行為であると思います。 　ウクライナのような被侵略国への防空システ