松沢成文

もう一問、長谷部参考人に伺います。 　緊急集会の限界はその権能の面にも及びます。国会法第九十九条第一項及び第百一条により、緊急集会で審議し、議員が発議し得るのは、内閣が示した案件に関連するものに限られています。加えて、一年間の本予算は組めず暫定予算にとどまること、内閣総理大臣の指名も原則として行えないこと、内閣不信任決議も行えないことなど、権能には性質上の限界があると指摘されています。 　長期の緊急事態において、参議院が緊急集会で包括的に国政を担うことはそもそも想定されていません。しかも、任期満了時の対応は、見解の分かれる類推適用の解釈に委ねられています。国会機能の維持という統治の根幹を、なお解釈や類推適用に委ねたまま放置することは法的安定性の観点からも適当でないと考えます。 　緊急時こそ、憲法に明文の緊急事態条項を設けて、国会機能の維持を担保すべきと考えますが、権能の限界の評価と明

只野参考人に伺いたいと思います。 　只野参考人は、「選挙の正統性」や「例外的状況と憲法」といった論考において、選挙と代表の正統性の問題を論じてきたと承知しています。議員任期の延長が新たな選挙を経ないまま議員がその地位にとどまることを意味し、代表の正統性との間に緊張を生じさせるとの指摘は、我が党も理解をしています。 　他方で、任期の延長を行わなければ、長期にわたり衆議院議員が全員不在となり、緊急集会のみが国政を担うこととなります。選挙が実施不可能なことで国会議員が不在となる事態こそ、代表民主制と選挙の正統性をより深く損なうのではないでしょうか。厳格な統制の下での短期の任期の特例と、長期にわたり衆議院議員を欠いた緊急集会のみの統治とでは、選挙の正統性の観点から、いずれがより大きな問題と考えますでしょうか。 　また、任期の特例を設けるとすれば、その正統性を担保するために、憲法上いかなる要件

時間ですので終わります。 　両先生、ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　先ほどから、シャングリラ会議での防衛大臣の報告、また活躍、すばらしいものがあったと思います。ただ、防衛装備品の件でもいろいろ議論が進んだということですが、私が一番ヒットだと思ったのは、中国に対して、新型軍国主義というのはこれは間違いだとはっきりとトップリーダーが物申したということが私は今回の一番大きな成果かなと思えるぐらいに、やっぱりリーダーがはっきり物を言うということは、やっぱり国民も鼓舞しますし、真実を世界に伝えることになるし、本当にすばらしかったと思います。お疲れさまでした。 　さあ、今日は、同じ防衛装備品でも、私はパトリオットミサイルの在り方について質問をしていきたいと思います。 　まず、米国からライセンス生産を受けて国内で生産しているパトリオットミサイルは、迎撃ミサイルとよく言われていますけれども、敵のミサイルを、飛んでくるミサイルを

それは仕方ないとして、今回、防衛装備品移転三原則及び運用指針の抜本的な改定がなされまして、防衛装備品、この主体的支援を行えるようになったわけですね。国産装備品の輸出を限定してきた従来の五類型を撤廃して、戦闘機や護衛艦も含む殺傷能力のある完成品の輸出までも容認される方向が示されたわけであります。 　戦闘機や護衛艦のように攻撃的な用途に用いられ得る装備品ですら移転が可能になった以上、専ら飛来する敵のミサイルを迎撃し、国民の生命を守るためのある意味純粋な防空迎撃システムであるパトリオットミサイルについては、その移転に制度上の支障はないはずであります。 　この五類型の枠組みが正式に撤廃されたので、パトリオットミサイルは、制度上、防衛装備品・技術移転協定を締結する国に対しては、武器として日本から直接移転可能な装備品として位置付けられると考えますが、防衛大臣の見解を伺います。

お話がありましたけれども、改正された運用指針では、自衛隊法上の武器に該当する完成品については条件があって、現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないとしつつも、安全保障上の必要性から特段の事情がある場合に限り認め得ることとされました。 　しかし、ウクライナは、侵略を受けて主権と国民の生命を守るためにやむを得ず防衛戦を戦っている国であります。戦闘継続のみをもって被侵略国を一律に支援対象外とするのではなくて、まさにこの特別の事情がある場合として防空装備の移転を認めるべきであって、硬直的な運用は積極的平和主義の理念にも反すると私は考えます。 　ロシアからウクライナ都市部への無差別ミサイル攻撃が続いてウクライナ市民が犠牲となる中で、防空装備の提供は戦争を助長するものではなく、人命を守り、国際平和の回復を支援する行為であると思います。 　ウクライナのような被侵略国への防空システ

ウクライナにペトリオットを日本から直接送る場合に、もう一つこの協定の問題があります。 　今般の防衛装備品移転三原則及び運用指針の改定によって防衛装備品・技術移転協定、これは国連憲章の目的と原則に適合する使用を義務付ける国際約束なんですけれども、これを締結している国、現在十七か国、ここに対しては完成品である武器についても原則として直接移転が可能となりました。しかし、残念ながらウクライナはこの締約国に含まれておりません。 　これ、ウクライナへパトリオットミサイルを直接供与することができるように、現在防衛装備品・技術移転協定を締結している十七の締結国にウクライナを加えるべきだと思います。ウクライナは大歓迎ですよ。日本が是非とも締結しましょうとなれば、この締結国に入ってハードルが一つ下がるわけですけれども、これは協定締結ですので外務大臣でしょうかね、見解はいかがでしょうか。

まだそういう考え持っていないということでありますけれども、これもう時間がないので、防衛大臣、ちょっと最後の質問に入っていきますけれども、今、ウクライナ・ロシア戦争、大変重要な局面を私迎えていると思うんですね。 　もうロシアの軍事国にウクライナはいつ潰されて降伏するかというふうに国際社会はこの二、三年見ていたと思います。ところが、戦況が大分変わってきて、ロシアは物すごく経済も消耗もしているし、兵隊もたくさん戦場に送って犠牲者が出ています。これはもう五十万とも言われているんですね、三十万とも言われていますけれども。それに対して、ウクライナは最少の兵士の犠牲で済ませていて、ロシアの半分とも言われています。 　しかしながら、ロシアは物量作戦ですから、ウクライナはロシアの軍事基地やエネルギー基地をドローンなんかで攻撃している。これもうしようがないですよね、守らなきゃいけないんだから、自分の国を。

是非とも、今後、政府内で御検討いただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として司隆史君が選任されました。 　　　　─────────────