松沢成文

それでは、ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に加藤明良君、長谷川英晴君、村田享子君及び浜野喜史君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十九分散会

日本維新の会の松沢成文です。 　私は、憲法改正の国民投票に海外からの操作、工作の危険性と対策について意見を述べます。 　憲法改正の国民投票は、日本国の主権や国民の意見を直接反映する極めて重要なプロセスです。しかし、現代において、サイバー攻撃や情報操作を通じて外国からの介入が行われるリスクが高く、脅威が現実的に存在しています。 　第一は、サイバー攻撃です。 　選挙管理システムや開票システムなどの国民投票インフラのハッキングや選挙関連機関の情報流出が危惧されます。 　第二に、情報操作と世論誘導です。 　ＳＮＳを通じたフェイクニュースや誤情報の大量拡散、インフルエンサーやボットネットを使った世論工作、特定のイシューや分断をあおる心理戦、ＳＮＳや検索エンジンのアルゴリズムに対する干渉や変更などが危惧され、最近の海外や国内の選挙でも現実にその被害が問題となっており、国民投票は被害を受けや

日本維新の会の松沢成文でございます。 　二つの協定の質問に入る前に、私、どうしてもこの尖閣諸島の防衛について、一国会議員としてももう本当に心配で心配でたまらぬのですね。両大臣もそんなに在任期間長くないと思いますので、私も、今国会、恐らく最後の質問です。ですから、今日は、もう両大臣とこの議論するの最後になると思いますので、是非とも、両大臣の本音を聞きたいし、また行動を期待したいというふうに思っています。 　前回の質問で、尖閣諸島のまず領海侵犯、二〇一二年の国有化以降、四百六十一日、中国艦船あるいは漁船も含めてでしょうか、延べ千三百十八そう。これ、どんどん毎年増えちゃって、最近では毎年三十回以上の領海侵犯があると。領空侵犯も三件起きていて、五月三日には海警船から、海警船が領海侵犯して、そこから飛び立ったヘリコプターが今度は領空侵犯をするという、こういうことで中国のサラミ作戦が確実にエスカレ

断固として守ると、我が国の領土だと、その意識はよく分かりました。 　それで、実は私は、昨年の五月からもう一年以上にわたりまして、この委員会でも恐らく五回か六回質問をしていると思います。それは、尖閣諸島防衛のために久場島と大正島にある米軍射爆撃場を利用して日米合同訓練を実施すべきだ、これ何度も両大臣に訴えているんですね。 　これが実現できれば、尖閣諸島の防衛力の強化になるし、中国の侵略に対する抑止力の強化になるし、それと同時に、尖閣諸島の領有権、施政権、有効支配を、これ確実に世界に証明できるわけです。中国は自分たちの領土だと言っている。日米安全保障条約があって、その下に地位協定があって、で、その下にある射爆撃場を、日本の自衛隊とアメリカの軍隊が一緒に訓練やれば、これどう見ても日本の領土だよねと、これを指定しちゃったら、中国、恐らくできないと思いますよ、これは。 　私はこうやって何度も大

ちょっと話変わりますけれども、石破総理が、今のお米の価格高騰と米不足に対して、これ、やっぱりこれだけの国家的な危機なんだから関係閣僚会議をつくってやろうと。で、スタートしましたよね。もちろん質は全然違いますけど、私は、尖閣の防衛というのは、これ、もう国家的な危機ですよ、大問題なんですね。これ、もちろん外務大臣、防衛大臣だけじゃない、もちろん海保を担当している国交大臣、官房長官、あるいは、もし環境調査するといったら環境大臣も必要なんでしょうか。これ、関係閣僚会議つくって、尖閣の施政権、有効支配、実効支配、どうやって確立していこうかと、これ検討してください。 　私が言ってからでも、同じ答弁一年以上やっているんですよ。こういうの小田原評定と言うんです、地元の小田原のこと余り悪く言いたくないけど。会議やっていますやっていますと言って、何の結論も出さないんですよ。それで、中国は、もう領海侵犯どころ

有効支配をしているということですが、ただ実態は、連日、中国の海警船が入ってきて、それからヘリコプターまで領空侵犯をしてきて、それがエスカレートしているんですよ。 　政府は今何をやっているかというと、海保と自衛隊で警戒監視をやってしっかり守っていますと言っているんですね。それは、中国の船が日本の領海、領空に入ってきたのをどうにか追い出しているだけです。政府の仕事はそれじゃないんですよ、それもやらなきゃいけないですよ。政府の仕事は、中国が領海、領空に絶対入ってこられないような有効支配を確立することなんです。そっちはやっていないんですよ。入ってきた人を追い出しています、頑張っていますと言っているだけです、すごく砕けて言えば。そうじゃなくて、入らせない、日本の領土だと、絶対に入れない態勢をつくるのが政府の仕事なんですよ。それを全くやっていない、ここが問題なんですね。 　さあ、外務大臣、ちょっと

そういうことだと思います。 　それで、私は尖閣もそうなっていってしまうというふうに危機感持っているんですね。政府は、中国のサラミスライス戦術、つまり尖閣諸島の領海、領空の侵犯のこのエスカレーション、常態化、既成事実化、これを私は甘く見てはいけないというふうに思います。 　海上保安庁艦船によるこの警告ですよね、ここは日本の領海だから出ていけと警告しています。あるいは航空自衛隊、あるいは海上保安庁の飛行機によるスクランブル、そして、これがあると必ず外務省は中国政府に対して遺憾であると、遺憾砲というのを撃つわけですけれども、これやっていたって事態は悪化する一方じゃないですか。 　次は、私何度も言っているように、中国は上陸を仕掛けてくると思います。ここで認識をやっぱりしっかり持たなきゃいけないのは、権威主義的な独裁国家と言っちゃ、失礼、じゃない、権威主義的な軍事国家は、これ力の空白があれば必

政府の皆さん、様々な経験、知識お持ちでしょうから、戦略的に分析して一番有効な方法を判断するのは当たり前ですよ。ただ、時間との闘いなんです。 　習近平国家主席は、来年、三年後、今度三期目を迎えるのかな、その二〇二七年までには台湾有事があるんじゃないかと、これみんな言われているんですね、世界の専門家も。私は、その前に尖閣有事が起きる可能性あると思いますよ。 　これ、やっぱり尖閣を中国が取っておけば、台湾有事の際にも物すごく戦略的に有利な体系つくれるんですよ、軍事的にも。あるいは、沖縄始め米軍基地に対しても物すごい牽制利くんですよ。ミサイル基地でも置かれたら終わりですよ、中国は本気でそれを考えていますから。これ、やられる前にこっちが先手を打たないと、本当にやられてしまう。 　ウクライナだってそうじゃないですか。ゼレンスキー、油断していたんですよ、ゼレンスキーさん。まさかロシア、この時代に軍

今、金額の答弁はありませんでしたが、恐らくこれ地主さんが一人なんですよね。金額を言ってしまうとどれだけのその賃借料が払っていて所得があったという個人情報が出てしまうので、それは言えないのかもしれません。 　そこは理解をするんですけれども、これ、一九七八年以降、四十七年間使っていないんです、使っていないんですよ。大体四十七年ですね、足して。これ、これだけ使っていない施設だったらこれ返還求められるんです、日米地位協定にもあるように、使っていない施設は返してほしいと。だから、アメリカが使わないのであればこれを返してほしいと求めるべきであって、そうすれば賃借料、少しかもしれないですが、払わなくて済みますよね。 　使う意思があるのであれば使ってください、あるいは日米合同訓練、ここで一緒にやりましょうと、そうすればヘグセス長官が言うように、日米安保の強化、日米安保を具現化していこうと言っているわけ