松沢成文

この談話の、あるいは私的なメッセージの発出については、与党の自民党の中でも意見は大きく割れていると思いますし、恐らく国会の中でも賛否両論があるんでしょう。そういう中で、石破総理の考えだけで無理やりこれを強行するというのは、私は日本国の国益に合わないと思いますし、それで、まず、この談話やメッセージを出すとしたら、どうしても終戦記念日の八月十五日になりますよね、と思いますよ。だって、何十周年談話だったら、当然ですよね。それで、敗戦の原因を調べたその談話だったら、八月十五日以外ないでしょう。 　八月十五日に石破総理がまだ総理大臣でいる可能性はどれぐらいあるんでしょうか。いや、私は、もしそこで、まあ政権の交代あるいは総理の交代があってですよ、次の総理が、いや、こういう談話はやめておくべきだったといって、そこからやめられるんですか。だからここは、そういうことも考えて、日本の国益を考えれば、こういう

ちょっと時間がないので、通告の五番に行きます。 　これ、アメリカとの日米地位協定とこのＲＡＡの関連についてお聞きしますが、日米地位協定については、日本国内で罪を犯した米国人が米軍の施設・区域に逃げ込むといったことが問題視されまして、これまでも国会で様々議論になってきました。 　この点について、日豪、日英のＲＡＡの審査の際、政府はこう言っているんですね。豪州、英国が日本国内に米国が使用しているものと同等の性格を有する施設や区域は持っていないことから、派遣国部隊の構成員が我が国において仮に犯罪を行った場合でも、施設・区域に逃げ込むというような事態は想定されていないと、こういうふうに政府は答えています。 　しかし、罪を犯した派遣国部隊の構成員が、例えば同国軍の艦艇やあるいは共同訓練期間中に滞在拠点としている場所に逃げ込むということはあり得ない話ではありません。こうした状況で日本が裁判権を行

そして、もう一つの疑問点は、この日豪、日英ＲＡＡにおいては、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されています。 　一方、既にＲＡＡが発効した豪州、英国、そしてＲＡＡの署名が行われたこのフィリピンですね、これはそれぞれ死刑廃止国なんですよね。で、仮に、日本において豪州、英国軍の構成員が日本人を殺害したりして、それが死刑に値するようなものであった場合、罪を犯した者が死刑を恐れて早急に自国の軍隊や当局に自首して、豪州、英国側に身柄が拘束されるという事態も想定し得ると思いますが、そのような場合は日本としてどのように対応するんでしょうか。

最後の質問にしますけれども、日米地位協定については、こういう刑事裁判権だけではなくて、最近は、ＰＦＯＳなんかの環境問題、それから米軍の航空機による騒音だとか事故といった地域住民の健康や安全に関わる問題が指摘されて、国会でも様々議論になっています。 　このＲＡＡに基づく協力活動においても、このような環境汚染、人の健康、安全に関わる事案は防止すべきだと考えますが、こうした問題に関連する規定は各種ＲＡＡに盛り込まれているんでしょうか。これ、参考人の方で結構です。

もう終わりにしますけど、最後質問できなかったんですけど、これ、日米地位協定は、アメリカ軍が日本での活動で様々な条件を定めたものですよね。これから共同訓練なんかも頻発化しますと、自衛隊員がアメリカに行って、（発言する者あり）そう、逆もあるわけです。でも、それに関する規定はまだないんですね。是非ともそこについても検討しないと、極めて片肺的な関係になってしまいますので、是非とも御検討よろしくお願いします。 　以上です。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。 　私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。 　前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形ですけれども、答弁をいたしました。 　まず、この日米貿易協定というのはどのようなものだったのか、ものなのか、簡単に説明願いたいと思います。

私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。 　今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五％の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また今日はちょっと上積みの部分は延期された国がたくさんありますけれども。 　さあ、その中で、トランプ大統領はやっぱり同じような指摘をしているんですよ。こう言っています。まず、日本はアメリカの車を全然買ってくれない、一台も買ってくれないなんて

これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。 　我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今までできなかったのを、外圧利用して廃止しちゃえばいいんですよ。そうすれば、国内に輸入のお米も入ってくるので供給が増えて、米の価格が下がって、供給不足が解消されて、消費者も大喜びですよ。今、米の値段どんどんどんどん上がっちゃっているでしょう

農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。 　さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。 　私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。 　さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入ってきて、どんどん数も増えているし、どんどん海警の船は大型化しているし、危機がどんどんどんどん迫っているんですね。 　さあ、両大臣、まず根本的な質問。中国はなぜ尖閣諸島の侵犯行為を続けていると考えていますか。なぜでしょう。

両大臣とも実態を説明しているだけで、中国の意図については全く説明になっていません。 　まず第一に、もう誰もがこれ分かっていることですけど、一九六九年に国連の極東経済委員会というのがこの尖閣の近辺、日中中間線付近の海底の地下に石油資源が埋蔵されているということを発表したら、中国は急に言い始めたわけですよね。まず、この海底の地下資源、特に石油資源が欲しいから、これ一つの大きな理由だと思います。 　しかし、それと同時に、アメリカの軍事筋が予想する、二〇二七年とも予想される台湾侵攻、この台湾侵攻を進めるための拠点をつくる。これ、軍事戦略上、尖閣というのは本当に、位置が重要でありまして、台湾にも近い、中国大陸にも近い、そして南西諸島にも近いわけですね。ここの尖閣をまず領有化できれば、これ台湾侵攻に対して物すごく効果が上がるわけですよ。この台湾侵攻をにらんだ戦略があるんだと思うんですが、両大臣は、